Ⅰ サービスの特徴

(1)本ファンドは、コーポラティブハウスの建築を目的として組成された建設組合(民法上の組合)に対して、SBIソーシャルレンディング株式会社(以下、弊社)が、その建築にかかる土地及び借地権の購入費用、その他関連費用を資金使途とした貸付事業を行うことを目的とするファンドです。
 「コーポラティブハウス」とは、入居希望者が集まって組合(建設組合)を結成し、その建設組合が主体となって土地及び借地権の取得、設計依頼及び建設発注までの一連の建物建設に必要となる行為の全てを行って建設される集合住宅をいいます。
 このようにしてコーポラティブハウスを建設するメリットは、複数の世帯が共同で集合住宅を建築するため、一般的な購入住宅と比べ割安で、且つ、入居者の好みに応じた住居が手に入る点にあります。
 本ファンドに出資を希望するお客様は、出資募集期間中に弊社と匿名組合契約を締結し、匿名組合員となり、お客様が取得される匿名組合出資持分に係る事業(弊社が、本ファンドに係る出資金をもとに、自ら探索・募集する借入希望者との間で金銭消費貸借契約を締結し、同契約に基づく貸付債権から生じる利息収入・遅延損害金収入、貸付債権の売却による収入、その他貸付債権から生じる収益確保を目的とした事業を意味し、以下「本営業」といいます。)への出資金を弊社の投資家用口座に預託して頂きます。弊社は、出資募集期間終了後、建設組合との間で金銭消費貸借契約又は極度方式基本契約等を締結し、建設組合に貸付を行います。この金銭消費貸借契約又は極度方式基本契約等の約定としては、建設組合からの利息の支払は毎月27日(銀行休業日である場合は翌営業日。但し、最終回の支払については、元金の返済期日と同一の日)に、貸付金元金の弁済は、最終返済期日に一括して返済としております。この建設組合から約定通りの返済を受けられた場合には、お客様(投資家)への分配を翌月の15日(銀行休業日である場合は翌営業日)に実施する予定です。

(2) 本ファンドにおいて、弊社が行う貸付事業の概要は下記の通りです。

 本ファンドにおける弊社の貸付けの要項は、以下のとおりとする。ただし、以下の要項に定められた事項以外については、弊社の裁量に委ねられ、弊社は任意に定める基準により審査を行い、任意に定める内容にて金銭消費貸借契約を締結するなどの対応を取るものとし、本匿名組合員は、これらを承諾する。
 なお、本匿名組合員は、以下の各事項を確認のうえ、承諾する。
ア 弊社は、同一の借手に対し、合計1億1,200万円(本ファンドからの貸付額を含みます。)の範囲内において、複数回の貸付けを実行し、又は実行することを予定していること。
イ 弊社は、上記ア記載の貸付けに基づく一切の債務(以下「本件債務」といいます。)を被保証債務として、法人連帯保証人1社と連帯保証契約を締結することを予定しておりますが、当該連帯保証人の財産、経営若しくは業況の悪化又は重大な変更等により、当該連帯保証人の資力が低下した場合には、本件債務にかかる債権の回収を行うことが困難になる可能性があること。
ウ 弊社は、本件債務を担保するための物的担保の取得を予定していないこと。
エ 弊社は、コーポラティブハウスの建築を目的として組成された建設組合(民法上の組合)に対して、その建築にかかる土地及び借地権の購入費用その他関連費用の資金を受け取るまでのつなぎ資金の貸付けを予定しており、この場合において、建設組合の各組合員の信用状況が悪化するなどして金融機関による住宅ローンの実行が遅延し、又は、全部若しくは一部が実行されなかったときには、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する可能性があること。

1. 元金の返済
借手その他の連帯債務者は、弊社が借手と個々に締結する金銭消費貸借契約(以下「本貸付契約」といいます。)及び個別貸付契約(本貸付契約に基づく個別の貸付契約をいいます。以下、同じ。)に基づく貸付金元金を、弊社に対して、本貸付契約で定める元金返済期日に一括して返済するものとします。
2. 期限前返済
借手その他の連帯債務者は、期限前返済希望日の14営業日前までに申し出た場合には、返済期日前でも貸付額の残元金及び期限前返済日までの間の利息を一括して返済する場合に限り、期限前返済を行うことができるものとします。なお、期限前返済手数料は、かからないものとします。
3. 利率、利息計算及び利息の返済方法ならびに元金の返済方法
 ア 本貸付契約に基づく貸付けの利率は、年率8.00%(以下「貸付利率」といいます。)とします。但し、弊社は、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合は、法令等に反しない範囲において弊社が合理的に決定する利率に変更できるものとし、変更する場合は、その旨を借手その他の連帯債務者並びに連帯保証人に通知します。
 イ 個別貸付の利息の計算方法は、借入残高に貸付利率を乗じて得られた金額を、1年を365日(うるう年の場合は366日)とする日割で除し、これに利用日数(個別貸付の利息の支払日(以下「利息支払日」といいます。)(ただし、初回は個別貸付の実行日)の翌日から直後の利息支払日まで)を乗じる方法によって、計算します。
 ウ 個別貸付の利息支払日は、毎月27日(同日が営業日でない場合にはその翌営業日)及び元金の返済期日である2014年8月の最終の営業日(以下「満期日」といいます。)とします。なお、満期日を除く利息支払日においては、SMBCファイナンスサービス株式会社との間で締結した口座振替契約において指定した銀行口座からの自動引落しにて支払い、満期日においては、弊社が指定する銀行口座への銀行振込により、支払うものとします。
 エ 前ウに基づく自動引落しを行うことができなかった場合、又は各利息支払日までに自動引落しの手続が完了しなかった場合には、借手その他の連帯債務者は、弊社が指定する銀行口座への銀行振込による方法又は弊社が特に認めた方法により、返済するものとします。
 オ 借手その他の連帯債務者は、元金返済期日に、弊社が指定する銀行口座への銀行振込による方法又は弊社が特に認めた方法により、元金を返済するものとします。
4. 遅延損害金
借手その他の連帯債務者が満期日又は利息支払日において返済が遅延した場合、期限の利益を喪失した場合その他本貸付契約及び個別貸付契約に基づく債務の返済を遅延した場合は、その支払うべき金額に対し、それぞれの期限の翌日から完済される日まで年率20.0%(年365日(うるう年の場合は年366日)の日割計算)の割合で計算した遅延損害金を支払うものとします。

Ⅱ 弊社の建設組合の各組合員及び配偶者等に対する審査

弊社は建設組合に対する貸付にあたり、事前に建設組合の各組合員並びに組合員の配偶者又は配偶者となろうとする者を対象として弊社所定の審査を行ないます。

Ⅲ 建設組合からの返済が滞った場合

建設組合からの返済遅延が生じた場合には、弊社の判断に基づき貸付金の回収を行ないます。なお、建設組合が返済を遅延した場合であっても、お客様は、建設組合に対して督促等の回収行為を行うことはできません。

Ⅳ 匿名組合契約締結にあたってのリスクについて

お客様が本ファンドへ出資を行う際のリスクは、下記の通りです。

1. 匿名組合出資は、元本が保証されているものではありません。
2. お客様は、弊社が行う貸付事業に対して出資を行うこととなり、当該貸付事業において貸付けを行った借手からの貸付金の元金返済及び利息等の支払が、お客様への出資金の返還及び利益の配当に充てられることとなります。従いまして、当該借手からの返済が遅延する等、借手の信用状況が悪化すること等から、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。なお、現在、弊社が予定している貸付けについては、次の各事情が存在し、お客様にはこれらの各事情が存在することをご承諾いただくことになります。次の各事情の存在から、本貸付契約における債権が優先的に弁済を受けることができないなどにより、結果として、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。
 ア 弊社は、借手との間で極度方式基本契約を締結し、この借手に対し、極度額1億1,200万円(本ファンドからの貸付額を含みます。)の範囲内において、複数回の貸付けを実行し、又は実行することを予定していること。
 イ 弊社は、本件債務を被保証債務として、法人連帯保証人1社と連帯保証契約を締結することを予定しておりますが、当該連帯保証人の財産、経営若しくは業況の悪化又は重大な変更等により、当該連帯保証人の資力が低下した場合には、本件債務にかかる債権の回収を行うことが困難になる可能性があること。
 ウ 弊社は、本件債務を担保するための物的担保の取得を予定していないこと。
 エ 弊社は、コーポラティブハウスの建築を目的として組成された建設組合(民法上の組合)に対して、その建築にかかる土地及び借地権の購入費用その他関連費用の資金を受け取るまでのつなぎ資金の貸付けを予定しており、この場合において、建設組合の各組合員の信用状況が悪化するなどして金融機関による住宅ローンの実行が遅延し、又は、全部若しくは一部が実行されなかったときには、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する可能性があること。
3. 弊社は、お客様から、弊社に対する出資金を預託していただくことになりますので、弊社の信用状況が悪化した場合には、お客様に対して出資金全額を返還できない可能性があり、結果として、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。
4. 本営業において、弊社は貸付債権の回収などを第三者に委託する場合があり、当該委託先の信用状況が悪化したときには、お客様に対して出資金全額を返還することができないこともあり、結果として、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。
5.出資をした後に、匿名組合契約が期間終了前に終了し、又は持分を譲渡する場合には、金利の上昇局面では、それに伴った出資額等の変動がないことから、この金利の上昇の利益を受けられないことになります。

Ⅴ 手数料について

1. お客様は、弊社に対して申し込んだ出資金額(5万円×申込口数)を弊社の投資家用口座に預託します。最低の出資金額は5万円(最低1口以上)となります。なお、本ファンド全体における出資募集額は、6,700万円(1,340口)となります。

2. 弊社は、貸付事業の遂行にあたり、各月配当日(各月15日(同日が営業日でない場合にはその翌営業日)を意味します。)に、下記の管理手数料を受領いたします。

〔遅延損害金が発生しない場合〕
利息支払日又は満期日の前日の最終貸付金残高に2.0%を乗じたうえで、借入日数(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額。但し、期限前返済が行われた場合には、「利息支払日」を「期限前返済が行われた日」と、「(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)」を「(前回利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は期限前返済が行われた日)」と読み替えるものとします。

〔遅延損害金及び利息が発生する場合〕
利息支払日又は満期日の前日の最終貸付金残高に2.0%を乗じたうえで、借入日数(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額 + 遅延損害金 × ( 2.0% ÷ 貸付金利 ) 。但し、期限前返済が行われた場合には、「利息支払日」を「期限前返済が行われた日」と、「(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)」を「(前回利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は期限前返済が行われた日)」と読み替えるものとします。

〔遅延損害金のみが発生する場合〕
利息支払日又は満期日の前日の最終貸付金残高に2.0%を乗じたうえで、借入日数(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額 + 遅延損害金 × (2.0% ÷ 貸付金利 )

〔遅延損害金及び利息共に発生しない場合(元金返済のみの和解等)〕
各月約定返済日の前日の最終貸付金残高に2.0%を乗じたうえで、借入日数(前月約定日(初回は貸付実行日)の翌日から当月約定日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額

3. お客様が匿名組合へ出資を行う時、匿名組合契約の終了とともに、又は匿名組合契約の継続中に貸付金元金返済にみあう出資金の返還を受ける時、利益の配当を受ける時にかかる事務手数料をご負担頂きます。匿名組合へ出資を行う時の手数料の額は、各金融機関が定める額になります。その他、出資金の返還又は利益配当を受ける時の事務手数料の額は、一律420円になります(但し、当該事務手数料は、弊社の分配用口座にプールされる出資金の返還や利益の配当をお客様の口座に出金する場合等にかかる手数料で、①弊社の別のファンドに投資を行う為に弊社の投資家用口座に振替える場合、②弊社の分配用口座から出金を行わない場合、又は、③契約締結日から3営業日後の日若しくは出資募集期間(2013年3月28日から2013年4月12日までの期間)満了日のいずれか早い日までにお客様が申請した出資金額全額の預託がなされない場合、出資金全額の弊社への預託前に本ファンドに係る出資募集額が弊社の投資家用口座に預託された場合若しくは弊社の判断で予定していた貸付けの全部又は一部が実行されない場合で返金を行うときには、手数料はかかりません。)。なお、お客様が出資金の返還及び利益の配当を受ける場合には、その時期は弊社が別途定める時期とし、返還及び配当に関して利息は付さないものとします。

4. 本営業において、弊社が貸付債権の回収を第三者に委託する場合の委託手数料、営業を遂行するために必要な業務を委託する場合の委託手数料、税理士、弁護士又は司法書士等の費用、貸付債権を第三者に譲渡する場合の譲渡費用、その他本営業を遂行するために必要となる費用をご負担いただきます。この手数料は、契約条件によって定められるため、事前に上限額等を記載することができません。