Ⅰ サービスの特徴

(1)本ファンドは、コーポラティブハウスの建築を目的として組成された建設組合(民法上の組合)に対して、SBIソーシャルレンディング株式会社(以下、営業者)が、その建築にかかる土地の購入費用、その他関連費用を資金使途とした貸付事業を行うことを目的とするファンドです。
 「コーポラティブハウス」とは、入居希望者が集まって組合(建設組合)を結成し、その建設組合が主体となって土地取得、設計依頼及び建設発注までの一連の建物建設に必要となる行為の全てを行って建設される集合住宅をいいます。
 このようにしてコーポラティブハウスを建設するメリットは、複数の世帯が共同で集合住宅を建築するため、一般的な購入住宅と比べ割安で、且つ、入居者の好みに応じた住居が手に入る点にあります。
 本ファンドに出資を希望するお客様は、出資募集期間中に営業者と匿名組合契約を締結し、出資金をSBIソーシャルレンディングサポート株式会社(以下、募集会社)に預託して頂きます。営業者は、出資募集期間終了後、建設組合との間で金銭消費貸借契約または、極度方式基本契約等を締結し、建設組合に貸付を行ないます。この金銭消費貸借契約または、極度方式基本契約等の約定としては、建設組合からの利息の支払は毎月27日(銀行休業日である場合は翌営業日)に、貸付金元本の弁済は、最終弁済期日に一括して弁済としております。この建設組合から約定通りの弁済を受けられた場合には、お客様(投資家)への分配を翌月の15日(銀行休業日である場合は翌営業日)に実施する予定です。

(2) 本ファンドにおいて、営業者が行う貸付事業の概要は下記の通りです。

 本ファンドにおける営業者の貸付けの要項は、以下のとおりとします。ただし、以下の要項に定められた事項以外については、営業者の裁量に委ねられ、営業者は任意に定める基準により審査を行い、任意に定める内容にて金銭消費貸借契約を締結するなどの対応を取るものとし、本匿名組合員は、これらを承諾するものとします。
 なお、本匿名組合員は、以下の各事項を確認のうえ、承諾する。
ア 営業者は、予定している本貸付契約における連帯債務者の一部に対し、不動産(ただし、以下イからエまでで予定している不動産とは別の不動産)を担保とした債権を有していること
イ 営業者は、借手との間で極度方式基本契約を締結し、この借手に対し、不動産を担保として、貸付限度額4,000万円(本ファンドからの貸付額を含む。)の範囲内において、複数回の貸付けを実行し、又は実行することを予定していること
ウ 営業者は、前イの貸付けを実行し、又は実行することを予定しているが、同一の不動産には、既に別の債権者が有する極度額を3億5,000万円とする第1順位の根抵当権(以下「優先担保権」と言う。)が設定されており、借手に債務不履行、又は期限の利益喪失等の事由が発生した場合には、優先担保権を有する別の債権者が営業者に優先して弁済を受けることから、この不動産の担保の実行価格が優先担保権の金額に貸付限度額を加えた金額を下回った場合、この不動産を原資として本貸付債権の回収を行うことは困難であること
エ 営業者は、担保権を設定する予定の不動産の担保価額を4億1,000万円と評価しており、貸付限度額である4,000万円の貸付債権を被担保債権として担保権を設定した場合には、この不動産の評価額から優先担保権に係る担保価額を控除した金額と、被担保債権の総額がほぼ同一となり、この不動産の評価額が下がれば、この不動産を原資として本貸付債権の回収を行うことは困難となる可能性があること

2 元金の返済
借手その他の連帯債務者は、個別貸付契約(極度方式基本契約に基づく個別の貸付契約をいう。以下、同じ。)に基づく貸付金元金を、営業者に対して、各個別貸付契約で定める元金返済期日に一括して支払うものとする。

3 繰り上げ返済
借手その他の連帯債務者は、期限前返済希望日の14営業日前までに申し出た場合に限り、返済期日前でも借入額の残元金及び期限前返済予定日までの間の利息を一括して返済する場合に限り、期限前返済を行うことができるものとする。なお、期限前返済手数料は、かからないものとする。

4 利率、利息計算及び利息の返済方法ならびに元金の返済方法
ア 個別貸付契約に基づく貸付の利率は、年率7%とする。ただし、営業者は、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合は、一般に行われる程度のものに変更できるものとし、変更する場合は、その旨を借手に通知する。
イ 貸付金の利息の計算方法は、借入残高に貸付利率を乗じて得られた金額を、1年を365日(うるう年の場合は366日)とする日割で除し、これに利用日数(貸付日の翌日から返済日まで)を乗じる方法によって、計算する。
ウ 貸付金の利息は、借入れ契約の内容、各回の利息の支払期日/支払金額(約定利息支払金額)記載の期日(同日が営業日でない場合はその翌銀行営業日)に、記載の支払金額をSMBCファイナンスサービス株式会社との間で締結した口座振替契約において指定した銀行口座からの自動引落しにて支払う。
エ 前ウに基づく自動引落しを行うことができなかった場合、又は各利息支払期日までに自動引落しの手続が完了しなかった場合には、借手その他の連帯債務者は、営業者が指定する銀行口座への銀行振込による方法又は営業者が特に認めた方法により、返済するものとする。
オ 借手その他の連帯債務者は、元金返済期日に、営業者が指定する銀行口座への銀行振込による方法又は営業者が特に認めた方法により、元金を返済するものとする。

5 遅延損害金
借手その他の連帯債務者が個別貸付契約に定める元金返済期日において返済が遅延した場合、期限の利益を喪失した場合その他極度方式基本契約に基づく債務の返済を遅延した場合は、その支払うべき金額に対し、それぞれの期限の翌日から完済される日まで年率20%(年365日(うるう年の場合は年366日)の日割計算)の割合で計算した遅延損害金を支払うものとする。

Ⅱ 営業者の建設組合の各組合員に対する審査

営業者は建設組合に対する貸付にあたり、事前に建設組合の各組合員ならびに組合員の配偶者または配偶者となろうとする者を対象として営業者所定の審査を行ないます。

Ⅲ 建設組合からの返済が滞った場合

建設組合からの返済遅延が生じ、一定期間を過ぎて返済が無い場合には、営業者の判断に基づき貸付金の回収を行ないます。なお、建設組合が返済を遅延した場合であっても、お客様は、建設組合に対して督促等の回収行為を行うことはできません。

Ⅳ 匿名組合契約締結にあたってのリスクについて

お客様が当該ファンドへ出資を行う際のリスクは、下記の通りです。
・ 匿名組合出資は、元本が保証されているものではありません。
・ お客様は、営業者が行う貸付事業に対して出資を行うこととなり、当該貸付事業において貸付けを行った借手からの貸付金の元金返済及び利息等の支払が、お客様への出資金の返還及び利益の配当に充てられることとなります。従いまして、当該借手からの返済が遅延する等、借手の信用状況が悪化すること等から、お客様が出資した元本額が欠損する損失が発生する場合があります。なお、現在、営業者が予定している貸付けについては、次の各事情が存在し、お客様にはこれらの各事情が存在することをご承諾いただくことになります。次の各事情の存在から、本貸付契約(※)における債権が優先的に弁済を受けることができないなどにより、結果として、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。
ア 営業者は、予定している本貸付契約における連帯債務者の一部に対し、不動産(ただし、以下イか らエまでで予定している不動産とは別の不動産)を担保とした債権を有していること
イ 営業者は、借手との間で極度方式基本契約を締結し、この借手に対し、不動産を担保として、貸付限度額4,000万円(本ファンドからの貸付額を含む。)の範囲内において、複数回の貸付けを実行し、または実行することを予定していること
ウ 営業者は、前イの貸付けを実行し、または実行することを予定しているが、同一の不動産には、既に別の債権者が有する、極度額を3億5,000万円とする第1順位の根抵当権(以下「優先担保権」と言う。)が設定されており、借手に債務不履行、または期限の利益喪失等の事由が発生した場合には、優先担保権を有する別の債権者が営業者に優先して弁済を受けることから、この不動産の担保の実行価格が優先担保権の金額に貸付限度額を加えた金額を下回った場合、この不動産を原資として本貸付債権の回収を行うことは困難であること
エ 営業者は、担保権を設定する予定の不動産の担保価額を4億1,000万円と評価しており、貸付限度額である4,000万円の貸付債権を被担保債権として担保権を設定した場合には、この不動産の評価額から優先担保権に係る担保価額を控除した金額と、被担保債権の総額がほぼ同一となり、この不動産の評価額が下がれば、この不動産を原資として本貸付債権の回収を行うことは困難となる可能性があること
※ 本貸付契約とは、本営業(※※)に関して、営業者が借手と個々に締結する貸付契約を意味します。
※※ 本営業とは、営業者が、本ファンドに係る出資金をもとに、自ら探索・募集する借入希望者との間で金銭消費貸借契約を締結し、同契約に基づく貸付債権から生じる利息収入・遅延損害金収入、貸付債権の売却による収入、その他貸付債権から生じる収益確保を目的とした事業を意味します。なお、本営業は、営業者が、本ファンドに係る匿名組合契約以外の匿名組合契約に基づく営業とは区別されるものを言います。

・ お客様が営業者に対して出資した資金は、匿名組合契約に基づき弊社から、営業者の貸金用口座に送金された段階で営業者の財産となります。従いまして、営業者の信用状況が悪化した場合には、お客様に対して出資金全額を返還することができない場合もあり、結果として、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。
・ 弊社はお客様から、営業者に対する出資金の預託を受け入れることとなりますので、弊社の信用状況が悪化した場合には、お客様に対して出資金全額を返還できない可能性があります。
・ お客様が取得される匿名組合出資持分に係る事業(以下「匿名組合事業」と言います。)において、営業者は貸付債権の回収などを第三者に委託する場合があり、当該委託先の信用状況が悪化したときには、お客様に対して出資金全額を返還することができないこともあり、結果として、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。
・ 匿名組合出資をした後に、匿名組合契約の期間終了前に終了し、または持分を譲渡する場合には、金利の上昇局面では、それに伴った出資額等の変動がないことから、この金利の上昇の利益を受けられないことになります。

Ⅴ 手数料について

1. お客様は、弊社に対して申し込んだ出資金額(5万円×申込口数)を弊社の投資家用口座に預託します。最低の出資金額は5万円(最低1口以上)となります。なお、本ファンド全体における出資募集額は、1,800万円(360口)となります。

2. 営業者は、貸付事業の遂行にあたり、各月配当日(各月15日(同日が営業日でない場合にはその翌営業日)を意味します。)に、下記の管理手数料を受領いたします。

〔遅延損害金が発生しない場合〕
各月約定返済日の前日の最終貸付金残高に2.0%を乗じたうえで、借入日数(前月約定日(初回は貸付実行日)の翌日から当月約定日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額 
〔遅延損害金及び利息が発生する場合〕
各月約定返済日の前日の最終貸付金残高に2.0%を乗じたうえで、借入日数(前月約定日(初回は貸付実行日)の翌日から当月約定日まで)借入期間を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額 + 遅延損害金 × ( 2.0% ÷ 貸付金利 )
〔遅延損害金のみが発生する場合〕
遅延損害金 × (2.0% ÷ 貸付金利 )
〔遅延損害金及び利息共に発生しない場合(元金返済のみの和解等)〕
各月約定返済日の前日の最終貸付金残高に2.0%を乗じたうえで、借入日数(前月約定日(初回は貸付実行日)の翌日から当月約定日まで)借入期間を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額

3. お客様が匿名組合へ出資を行う時、匿名組合契約の終了とともに、または匿名組合契約の継続中に貸付金元金返済にみあう出資金の返還を受ける時、利益の配当を受ける時(Ⅳ「契約終了事由について」第5項の場合を除きます。)にかかる事務手数料をご負担頂きます。匿名組合へ出資を行う時の手数料の額は、各金融機関が定める額になります。その他、出資金の返還または利益配当を受ける時の事務手数料の額は、一律420円になります(ただし、当該事務手数料は、営業者の分配用口座にプールされる出資金の返還や利益の配当をお客様の口座に出金する場合等にかかる手数料で、①営業者の別のファンドに投資を行う為に弊社の投資家用口座に送金する場合、②営業者の分配用口座から出金を行わない場合、または、③契約締結日から3営業日もしくは出資募集期間(2012年7月17日から2012年7月27日までの期間)満了日のいずれか早い日までにお客様が申請した出資金額全額の預託がなされない場合、出資金全額の弊社への預託前に本ファンドに係る出資募集額が弊社の投資家用口座に預託された場合もしくは営業者の判断で予定していた貸付けの全部または一部が実行されない場合で返金を行うときには手数料はかかりません。)。なお、お客様が出資金の返還及び利益の配当を受ける場合には、その時期は営業者が別途定める時期とし、返還及び配当に関して利息は付さないものとします。

4. 匿名組合事業において、営業者が貸付債権の回収を第三者に委託する場合の委託手数料、営業を遂行するために必要な業務を委託する場合の委託手数料、税理士、弁護士または司法書士等の費用、貸付債権を第三者に譲渡する場合の譲渡費用、その他営業を遂行するために必要となる費用をご負担いただきます。この手数料は、契約条件によって定められるため、事前に上限額等を記載することができません。