Ⅰ サービスの特徴

(1)本ファンドは、コーポラティブハウスの建築を目的として組成された建設組合(民法上の組合)に対して、SBIソーシャルレンディング株式会社(以下、営業者)が、その建築にかかる土地の購入費用、建築費用、その他関連費用を資金使途とした貸付事業を行うことを目的とするファンドです。
 「コーポラティブハウス」とは、入居希望者が集まって組合(建設組合)を結成し、その建設組合が主体となって土地取得、設計依頼及び建設発注までの一連の建物建設に必要となる行為の全てを行って建設される集合住宅をいいます。
 このようにしてコーポラティブハウスを建設するメリットは、複数の世帯が共同で集合住宅を建築するため、一般的な購入住宅と比べ割安で、且つ、入居者の好みに応じた住居が手に入る点にあります。
 本ファンドに出資を希望するお客様は、出資募集期間中に営業者と匿名組合契約を締結し、出資金をSBIソーシャルレンディングサポート株式会社(以下、募集会社)に預託して頂きます。営業者は、出資募集期間終了後、建設組合との間で金銭消費貸借契約または、極度方式基本契約等を締結し、建設組合に貸付を行ないます。この金銭消費貸借契約または、極度方式基本契約等の約定としては、建設組合からの利息の支払は毎月27日(銀行休業日である場合は翌営業日)に、貸付金元本の弁済は、最終弁済期日に一括して弁済としております。この建設組合から約定通りの弁済を受けられた場合には、お客様(投資家)への分配を翌月の15日(銀行休業日である場合は翌営業日)に実施する予定です。

(2) 本ファンドにおいて、営業者が行う貸付事業の概要は下記の通りです。

(ⅰ)営業者は、建設組合の組合員全員および、営業者が貸付の実行に必要と認めた者を連帯債務者とし、株式会社アーキネットを連帯保証人として、5,700万円の貸付を行ないます。また、建設組合に対する貸付の利率は、年率6.4%を予定しています。
(ⅱ)営業者が建設組合に対し貸付を行う期間は、2012年6月29日から2013年10月28日までの487日間です。但し、建設組合は期限前に債務の全額を弁済する場合があります。
(ⅲ)建設組合が予定する返済原資は、建設組合の各組合員が借入を受ける予定の金融機関の住宅ローン資金で、営業者は、建設組合の各組合員が金融機関から住宅ローンの事前審査の承認を受けていることを確認して貸付を行ないます。なお、組合員が住宅ローンの事前審査の承認を受けていない場合は、組合員の配偶者または配偶者となろうとする者が住宅ローンの住宅ローンの事前審査の承認を受けていることを確認し、連帯債務者に加えたうえで貸付を行います。
(ⅳ)建設組合からは最終弁済期日に元本と利息の返済を受け、それ以外は利息のみの支払いを受けます。

Ⅱ 営業者の建設組合の各組合員に対する審査

営業者は建設組合に対する貸付にあたり、事前に建設組合の各組合員ならびに組合員の配偶者または配偶者となろうとする者、および連帯保証人である株式会社アーキネットを対象として営業者所定の審査を行ないます。

Ⅲ 建設組合からの返済が滞った場合

建設組合からの返済遅延が生じ、一定期間を過ぎて返済が無い場合には、営業者の判断に基づき貸付金の回収を行ないます。なお、建設組合が返済を遅延した場合であっても、お客様は、建設組合に対して督促等の回収行為を行うことはできません。

Ⅳ 匿名組合契約締結にあたってのリスクについて

お客様が当該ファンドへ出資を行う際のリスクは、下記の通りです。
(ⅰ)匿名組合出資は、元本が保証されているものではありません。
(ⅱ)お客様は、営業者が行う貸付事業に対して出資を行うこととなり、当該貸付事業において貸付けを行った借手からの貸付金の元本返済及び利息等の支払が、お客様への出資金の返還及び利益の分配に充てられることとなります。従いまして、当該借手からの返済が遅延する等、借手の信用状況が悪化すること等から、お客様が出資した元本が欠損する損失が発生する場合があります。
(ⅲ)営業者は、既に借手に対し、「貸付要項」に記載のとおり、不動産を担保とした貸付金額1億8,170万円の貸付(不動産担保貸付)を行っており、本ファンドに係る出資金をもとに当該借手との間で極度方式基本契約を締結し、この借手に対し、無担保で、更に限度額8,700万円(本ファンドからの貸付額を含む。)の範囲内において、複数回の貸付を実行し、または実行することを予定しています。借手の信用状況が悪化した場合には、既に貸付を行っている不動産担保貸付が優先的に弁済を受けることから、お客様に対して出資金全額を返還することができない場合もあり、結果として、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。
(ⅳ)お客様が営業者に対して出資した資金は、本契約に基づき募集会社から、営業者の貸金用口座に送金された段階で営業者の財産となります。従いまして、営業者の信用状況が悪化した場合には、お客様に対して出資金全額を返還することができない場合もあり、結果として、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。
(ⅴ)募集会社はお客様から、営業者に対する出資金の預託を受け入れることとなりますので、募集会社の信用状況が悪化した場合には、お客様に対して出資金全額を返還できない可能性があります。(ⅵ)お客様が取得される匿名組合出資持分に係る事業(以下「匿名組合事業」と言います。)において、営業者は貸付債権の回収などを第三者に委託する場合があり、当該委託先の信用状況が悪化したときには、お客様に対して出資金全額を返還することができないこともあり、結果として、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。
(ⅶ)匿名組合出資をした後に、本契約の期間終了前に終了し、または持分を譲渡する場合には、金利の上昇局面では、それに伴った出資額等の変動がないことから、この金利の上昇の利益を受けられないことになります。

Ⅴ 手数料について

(1)営業者は、貸付事業の遂行にあたり、毎月15日(銀行休業日である場合は翌営業日)に下記の管理手数料を受領いたします。
(ⅰ)〔遅延損害金が発生しない場合〕
各月約定返済日の前日の最終貸付金残高に2.0%を乗じたうえで、借入日数(前月約定日(初回は貸付実行日)の翌日から当月約定日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額
(ⅱ)〔遅延損害金及び利息が発生する場合〕
各月約定返済日の前日の最終貸付金残高に2.0%を乗じたうえで、借入日数(前月約定日(初回は貸付実行日)の翌日から当月約定日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額 + 遅延損害金 × ( 2.0% ÷ 貸付金利 )
(ⅲ)〔遅延損害金のみが発生する場合〕
遅延損害金 × (2.0% ÷ 貸付金利 )
(ⅳ)〔遅延損害金及び利息共に発生しない場合(元金返済のみの和解等)〕
各月約定返済日の前日の最終貸付金残高に2.0%を乗じたうえで、借入日数(前月約定日(初回は貸付実行日)の翌日から当月約定日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額

(2)お客様には、匿名組合へ出資を行う時、匿名組合契約の終了とともに、または匿名組合契約の継続中に貸付金元本返済にみあう出資金の返還を受ける時、利益の分配を受ける時(Ⅳ第3項及び第6項の場合を除きます。)にかかる事務手数料をご負担頂きます。匿名組合へ出資を行う時の手数料の額は、各金融機関が定める額になります。その他、出資金の返還または利益の分配を受ける時の事務手数料の額は、一律420円になります(ただし、当該事務手数料は、営業者の分配用口座にプールされる出資金の返還や利益の分配金をお客様の口座に出金する場合等にかかる手数料で、営業者の別のファンドに出資を行う為に募集会社の投資家用口座に送金する場合や、営業者の分配用口座から出金を行わない場合には手数料はかかりません)。

(3)営業者が貸付債権の回収を第三者に委託する場合の委託手数料、営業を遂行するために必要な業務を委託する場合の委託手数料、税理士、弁護士または司法書士等の費用、貸付債権を第三者に譲渡する場合の譲渡費用、その他営業を遂行するために必要となる費用をご負担いただきます。この手数料は、契約条件によって定められるため、事前に上限額等を記載することができません。