■ サービスの特徴

1.本ファンドは、不動産の売買を行うことを主たる事業とする事業者向けに不動産を担保とした貸付事業を行うことを目的とするファンドです。

本ファンド(※1)に出資を希望するお客様は、出資募集期間中に当社と匿名組合契約を締結し、出資金を当社に預託して頂きます。当社は、出資募集期間終了後、借手との間で金銭消費貸借契約書を締結し、貸付けを行います。
借手からの返済は、この金銭消費貸借契約で定める日(銀行休業日である場合は翌営業日)としております。この借手から約定どおりの弁済を受けられた場合には、お客様(投資家)への分配は翌月の15日を予定しております。但し、貸付元金については、2015年7月31日に一括して返済を受けることを約定する予定ですが、その期限前に貸付元金の全部又は一部の弁済を受ける可能性があります。

2.本ファンドにおいて、当社が行う貸付事業の概要は下記のとおりです。

 当社は、以下に記載する「貸付要項」の各事項を前提として、
①当社が任意に定める基準により審査を行い、
②当社が任意に定める内容にて借手との間で金銭消費貸借契約を締結する
ことになります。なお、当該貸付は、「不動産バイヤーズローン」といいます。
 なお、お客様には、本ファンドに出資するにあたって、本営業(※3)における不動産バイヤーズローンについて、以下の各事項を確認のうえ、承諾していただきます。

ア 当社は、不動産バイヤーズローンにおいて、同一の借手に対し、不動産を担保とすることを条件に、極度額(金1,000,000,000円)の範囲内で、本ファンドその他の同様の目的に基づくファンドから、複数回の貸付けを実行し、又は、実行することを予定していること(但し、当社は、複数回実行される各貸付けを被担保債権として、担保とする不動産(以下「担保不動産」といいます。)にそれぞれ第一順位の普通抵当権を設定することを予定しています。)。
イ 当社は、担保権を設定する予定の担保不動産の担保価額総額を金36,500,000円と評価し、本貸付債権に基づく貸付債権(元金の予定金額:金26,000,000円)その他これに関連する一切の債権(以下「本貸付債権等」といいます。)を被担保債権として第一順位の普通抵当権を設定することを予定していますが、この不動産の評価額が下がれば、この不動産を原資として本貸付債権等の回収を行うことは困難となる可能性があること。
ウ 当社は、不動産バイヤーズローンにおいて、主に担保不動産の売却により借手が受領する金員から本貸付債権等の返済を受けることを予定しているため、借手が、担保不動産を売却する場合には、「貸付要項」3(2)に定めるとおり、本貸付債権等の返済期日前でも、借入額の残元金及び期限前返済希望日までの間の利息の全部又は一部の返済を受けることを条件に、期限前弁済を承諾することがあること。
エ 当社は、不動産バイヤーズローンにおいて、「貸付要項」4に定める方法により当社に担保として差し入れられた不動産に対する抵当権の実行をすることはできるものの、当該抵当権を含めた担保権の実行を義務付けられるものではなく、費用の多寡及び回収までの期間の長短にかかわらず、法定の手続によることも含めて、不動産バイヤーズローンの回収方法は、当社の裁量に委ねられること。
オ 当社は、不動産バイヤーズローンにおいて、「貸付要項」5の期限の利益の喪失事由を定めるものの、借手の信用力、担保の評価額その他の事由を総合的に判断して、その裁量により、不動産バイヤーズローンの返済を猶予することがあること。

(※1)「本ファンド」とは、本匿名組合契約(※2)と同様の匿名組合契約に基づく出資対象事業の集合体であって、匿名組合員が別途当社へホームページ上での申込みの際に特定し、又は、当社及び匿名組合員の合意により特定するものを意味します。
(※2)「本匿名組合契約」とは、本商品に関連して当社との間で締結することとなる匿名組合契約を意味します。
(※3)「本営業」とは、当社が、本ファンドに係る出資金をもとに、自ら探索・募集する借入希望者との間で金銭消費貸借契約を締結し、同契約に基づく貸付債権から生じる利息収入・遅延損害金収入、貸付債権の売却による収入、その他貸付債権から生じる収益確保を目的とした事業を意味します。なお、本営業は、当社が、本ファンドに係る匿名組合契約以外の匿名組合契約に基づく営業とは区別されます。

3.出資について

 本ファンドにおいて、お客様が出資をする場合に、お客様が当社との間で締結することとなる契約は、商法第535条にて規定される匿名組合契約となります。

 匿名組合契約とは、当事者の一方(匿名組合員)が相手方(営業者)の営業のために出資をなし、その営業より生じる利益の配当を受けることを約束する契約形態です。当該契約においては、お客様が匿名組合員、SBIソーシャルレンディング株式会社が営業者となります。

 出資の対象となる営業は、当社が借手との間で金銭消費貸借契約を締結し、お客様からご出資いただいた資金を貸し付け、その元金返済及び利息(遅延損害金を含む。以下、利息と遅延損害金をあわせて「利息等」と言います)の返済金の支払を受ける貸付事業であり、当該返済金がお客様の出資金をご返還する原資になるとともに、借手が支払う利息等から当社が受けるべき管理手数料を差し引いた残額がお客様に対する利益配当の原資となります。

 なお、当社は、「貸付要項」記載のとおり、本ファンドその他の同様の目的に基づくファンドにおいて、同一の借手に対して複数回の貸付けを実行し、又は、実行することを予定しているところ、借手からの返済金が同一の借手に対する複数の貸付債権の遅延損害金及び金銭消費貸借契約に関する費用、利息、元金の返済に不足する場合には、適用法令その他に反しない限度において、以下の順序により、返済期日の到来した個々の債権の金額の割合に応じて、充当するものとします。但し、当社は、本貸付債権等とは別に、同一の債務者に対して、その他の債権を有するときには、①本貸付債権等を被担保債権として担保不動産に担保権を設定している場合には、当該担保不動産からの回収金について本貸付債権等に対し他の債権に優先して分配されるものとし(但し、その他の債権を被担保債権として同一の担保不動産に担保権を設定している場合には、当該担保権の優劣に従うものとします。)、②その他の場合には、本貸付債権等とその他の債権は同列に取り扱うものとします。
① 金銭消費貸借契約に関する費用
② 遅延損害金
③ 利息
④ 元金


■ 貸付要項

本ファンドにおける営業者の貸付けの要項は、下記のとおりとする。但し、下記の要項に定められた事項以外については、営業者の裁量に委ねられ、営業者は任意に定める基準により審査を行い、任意に定める内容にて本貸付契約を締結するなどの対応を取るものとし、本匿名組合員は、これらを承諾する。

 なお、本匿名組合員は、本営業における不動産バイヤーズローンについて、以下の各事項を確認のうえ、承諾する。

ア 営業者は、不動産バイヤーズローンにおいて、同一の借手に対し、不動産を担保とすることを条件に、極度額(金1,000,000,000円)の範囲内で、本ファンドその他の同様の目的に基づくファンドから、複数回の貸付けを実行し、又は、実行することを予定していること(但し、営業者は、複数回実行される各貸付けを被担保債権として、担保不動産にそれぞれ普通抵当権(以下「本抵当権」という。)を設定することを予定している。)。

イ 営業者は、不動産バイヤーズローンにおいて、主に、営業者からの貸付金を原資として借手が購入する不動産(以下「購入不動産」という。)の売却代金から本貸付債権等の返済を受けることを予定しているが、これに関連して、以下の点に留意する必要があること。
① 購入不動産の売却先が見つからず、購入不動産の売却ができないことにより、結果として本貸付債権等の返済が遅延し、又は本貸付債権等の回収を行うことが困難になる可能性があること。

② 購入不動産の価格が下落し、当初の予定売却価格で購入不動産を売却することができなくなることで、結果として本貸付債権等の返済が遅延し、又は本貸付債権等の回収を行うことが困難になる可能性があること。

③ 借手が購入不動産を売却する場合には、下記3(2)に定めるとおり、本貸付債権等の返済期日前でも、借入額の残元金及び期限前返済希望日までの間の利息の全部又は一部の返済を受けることを条件に、営業者の裁量により期限前弁済を承諾することがあること。

ウ 営業者が本抵当権を設定する全ての担保不動産の担保評価額の合計は金36,500,000円であるが、これらの担保不動産の評価額が下がれば、担保不動産を換価して本貸付債権等の回収を行うことが困難となる可能性があること。

エ 営業者は、不動産バイヤーズローンにおいて、下記4に定める方法により担保不動産に対する本抵当権を実行することができるが、本抵当権を含めた担保権の実行を義務付けられるものではなく、費用の多寡及び回収までの期間の長短にかかわらず、法定の手続によることも含めて、不動産バイヤーズローンの回収方法は、営業者の裁量に委ねられること。

オ 営業者は、不動産バイヤーズローンにおいて、下記5の期限の利益の喪失事由を定めているが、借手の信用力、担保の評価額その他の事由を総合的に判断して、その裁量により、不動産バイヤーズローンの返済を猶予することがあること。




1.担保権

営業者は、極度方式基本契約(以下「基本契約」という。)に基づき個別の金銭消費貸借契約(以下「個別貸付契約」という。)を締結する場合には、当該各個別貸付契約に基づく貸付(以下「個別貸付」という。)の実行と同時に、各個別貸付契約に基づく本貸付債権等に係る債務(以下「本債務」という。)を担保するため、借手が保有する不動産に対し本抵当権を設定して登記手続を行う。

2.貸付上限額(営業者が同一の借手に対して貸付けを実行することができる限度額)

基本契約に基づく貸付上限額は、当初は金50,000,000円とする。営業者は、借手毎に、極度額(金1,000,000,000円)の範囲内で、営業者の裁量により貸付限度額を変更することができる。

3.元金、利息及び遅延損害金等

(1) 元金の返済

借手は、個別貸付契約に基づく貸付金元金を、営業者に対して、各個別貸付契約で定める元金返済期日に一括して支払うものとする。

(2) 期限前返済

借手は、営業者が承諾した場合に限り、返済期日前でも借入額の残元金及び期限前返済希望日までの間の利息の全部又は一部を返済することができるものとする。この場合、営業者に対する期限前返済手数料の支払はこれを要しないものとする。なお、借手が貸付金元金の全部を返済する場合には、当該期限前返済を行う日までに第3号に基づいて発生する経過利息を付して行われるものとし、一部を返済する場合には、返済金は全て元金に充当されることとし、返済日の翌日以降は残元金に基づく利息が計算されることとする。

(3) 利率、利息計算並びに利息及び元金の返済方法

① 個別貸付の利率は、個別貸付契約締結日において営業者が定めるところによるものとする。但し、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合は、法令等に反しない範囲において営業者が合理的に決定する利率に変更できるものとし、変更する場合は、その旨を借手に通知する。
② 個別貸付の利息は、借入残高に貸付利率を乗じて得られた金額を、1年を365日(うるう年の場合は366日)とする日割で除し、これに利用日数(個別貸付の利息支払日(以下「利息支払日」という。)(但し、初回は個別貸付の実行日)の翌日から直後の利息支払日まで)を乗じる方法によって、計算する。
③ 貸付金の利息は、個別貸付契約に定める各利息支払日に、所定の金額を営業者が指定する銀行口座へ銀行振込による方法で支払うものとする。なお、振込手数料は、借手の負担とする。
④ 借手は、元金返済期日に、営業者が指定する銀行口座への銀行振込による方法又は営業者が特に認めた方法により、元金を返済するものとする。なお、振込手数料は、借手の負担とする。

(4) 遅延損害金

借手が個別貸付契約に定める元本返済期日において返済が遅延した場合、期限の利益を喪失した場合その他基本契約及び個別貸付契約に基づく債務の返済を遅延した場合は、その支払うべき金額に対し、それぞれの期限の翌日から完済される日まで年率20%(年365日(うるう年の場合は年366日)の日割計算)の割合で計算した遅延損害金を支払うものとする。

4.担保権の実行方法

営業者は、借手が本債務について期限の利益を喪失したときは、民事執行法の規定に従って、本抵当権を実行することができるほか、本抵当権を法定の手続によらず営業者が相当と認める条件に従い任意に処分することができるものとする。

5.期限の利益の喪失事由

借手について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、営業者から通知、催告等がなくても営業者に対する基本契約及び個別貸付契約に基づく一切の債務について、当然に期限の利益を失い、債務の全額を直ちに弁済しなければならない。
① 基本契約又は各個別貸付契約に基づく債務の返済を1回又は一部でも怠ったとき。
② 前号のほか、基本契約又は各個別貸付契約に違反したとき。
③ 前二号に規定する場合を除き、営業者に対する他の債務の履行を怠ったとき。
④ 強制執行、差押、仮差押、仮処分又は滞納処分を受けたとき。
⑤ 支払の停止、支払不能若しくは債務超過となったとき又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始等の申立てがあったとき。
⑥ 解散を決定したとき。
⑦ 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
⑧ 営業を停止、休止又は廃止したとき。
⑨ 所在が不明となったとき。
⑩ 営業者に対する申告内容に虚偽の記載があることが判明したとき。
⑪ 信用状態が悪化し、営業者が債権保全のために必要と判断したとき。
⑫ 本債務を被担保債務として営業者及び借手間で締結される担保権設定契約に定める条項に違反したとき、又は当該担保権設定契約に基づき設定された担保権が効力を生じず、若しくは効力を失ったとき。
⑬ 基本契約の定めにより、基本契約又は各個別契約が解除又は解約されたとき。
以上