Ⅰ サービスの特徴

1.本ファンドは、不動産の売買を行うことを主たる事業とする事業者向けに不動産を担保とした貸付事業を行うことを目的とするファンドです。

本ファンド(※1)に出資を希望するお客様は、出資募集期間中に当社と匿名組合契約を締結し、出資金を当社に預託して頂きます。当社は、出資募集期間終了後、借手との間で金銭消費貸借契約書を締結し、貸付けを行います。
借手からの返済は、この金銭消費貸借契約で定める日(銀行休業日である場合は翌営業日)としております。この借手から約定どおりの弁済を受けられた場合には、お客様(投資家)への分配は翌月の15日を予定しております。但し、貸付元金については、2014年12月1日に一括して返済を受けることを約定する予定ですが、その期限前に貸付元金の全部又は一部の弁済を受ける可能性があります。

2.本ファンドにおいて、当社が行う貸付事業の概要は下記のとおりです。

 当社は、以下に記載する「貸付要項」の各事項を前提として、
①当社が任意に定める基準により審査を行い、
②当社が任意に定める内容にて借手との間で金銭消費貸借契約を締結する
ことになります。なお、当該貸付は、「不動産バイヤーズローン」といいます。
 なお、お客様には、本ファンドに出資するにあたって、本営業(※3)における不動産バイヤーズローンについて、以下の各事項を確認のうえ、承諾していただきます。

ア 当社は、不動産バイヤーズローンにおいて、同一の借手に対し、不動産を担保とすることを条件に、極度額(金1,000,000,000円)の範囲内で、本ファンドその他の同様の目的に基づくファンドから、複数回の貸付けを実行し、又は、実行することを予定していること(但し、当社は、複数回実行される各貸付けを被担保債権として、担保とする不動産(以下「担保不動産」といいます。)にそれぞれ第一順位の普通抵当権を設定することを予定しています。)。
イ 当社は、担保権を設定する予定の担保不動産の担保価額総額を金68,300,000円と評価し、本貸付債権に基づく貸付債権(元金の予定金額:金54,500,000円)その他これに関連する一切の債権(以下「本貸付債権等」といいます。)を被担保債権として第一順位の普通抵当権を設定することを予定していますが、この不動産の評価額が下がれば、この不動産を原資として本貸付債権等の回収を行うことは困難となる可能性があること。
ウ 当社は、不動産バイヤーズローンにおいて、主に担保不動産の売却により借手が受領する金員から本貸付債権等の返済を受けることを予定しているため、借手が、担保不動産を売却する場合には、「貸付要項」3(2)に定めるとおり、本貸付債権等の返済期日前でも、借入額の残元金及び期限前返済希望日までの間の利息の全部又は一部の返済を受けることを条件に、期限前弁済を承諾することがあること。
エ 当社は、不動産バイヤーズローンにおいて、「貸付要項」4に定める方法により当社に担保として差し入れられた不動産に対する抵当権の実行をすることはできるものの、当該抵当権を含めた担保権の実行を義務付けられるものではなく、費用の多寡及び回収までの期間の長短にかかわらず、法定の手続によることも含めて、不動産バイヤーズローンの回収方法は、当社の裁量に委ねられること。
オ 当社は、不動産バイヤーズローンにおいて、「貸付要項」5の期限の利益の喪失事由を定めるものの、借手の信用力、担保の評価額その他の事由を総合的に判断して、その裁量により、不動産バイヤーズローンの返済を猶予することがあること。

(※1)「本ファンド」とは、本匿名組合契約(※2)と同様の匿名組合契約に基づく出資対象事業の集合体であって、匿名組合員が別途当社へホームページ上での申込みの際に特定し、又は、当社及び匿名組合員の合意により特定するものを意味します。
(※2)「本匿名組合契約」とは、本商品に関連して当社との間で締結することとなる匿名組合契約を意味します。
(※3)「本営業」とは、当社が、本ファンドに係る出資金をもとに、自ら探索・募集する借入希望者との間で金銭消費貸借契約を締結し、同契約に基づく貸付債権から生じる利息収入・遅延損害金収入、貸付債権の売却による収入、その他貸付債権から生じる収益確保を目的とした事業を意味します。なお、本営業は、当社が、本ファンドに係る匿名組合契約以外の匿名組合契約に基づく営業とは区別されます。

3.出資について

 本ファンドにおいて、お客様が出資をする場合に、お客様が当社との間で締結することとなる契約は、商法第535条にて規定される匿名組合契約となります。

 匿名組合契約とは、当事者の一方(匿名組合員)が相手方(営業者)の営業のために出資をなし、その営業より生じる利益の配当を受けることを約束する契約形態です。当該契約においては、お客様が匿名組合員、SBIソーシャルレンディング株式会社が営業者となります。。

 出資の対象となる営業は、当社が借手との間で金銭消費貸借契約を締結し、お客様からご出資いただいた資金を貸し付け、その元金返済及び利息(遅延損害金を含む。以下、利息と遅延損害金をあわせて「利息等」と言います)の返済金の支払を受ける貸付事業であり、当該返済金がお客様の出資金をご返還する原資になるとともに、借手が支払う利息等から当社が受けるべき管理手数料を差し引いた残額がお客様に対する利益配当の原資となります。

 なお、当社は、「貸付要項」記載のとおり、本ファンドその他の同様の目的に基づくファンドにおいて、同一の借手に対して複数回の貸付けを実行し、又は、実行することを予定しているところ、借手からの返済金が同一の借手に対する複数の貸付債権の遅延損害金及び金銭消費貸借契約に関する費用、利息、元金の返済に不足する場合には、適用法令その他に反しない限度において、以下の順序により、返済期日の到来した個々の債権の金額の割合に応じて、充当するものとします。但し、当社は、本貸付債権等とは別に、同一の債務者に対して、その他の債権を有するときには、①本貸付債権等を被担保債権として担保不動産に担保権を設定している場合には、当該担保不動産からの回収金について本貸付債権等に対し他の債権に優先して分配されるものとし(但し、その他の債権を被担保債権として同一の担保不動産に担保権を設定している場合には、当該担保権の優劣に従うものとします。)、②その他の場合には、本貸付債権等とその他の債権は同列に取り扱うものとします。
① 金銭消費貸借契約に関する費用
② 遅延損害金
③ 利息
④ 元金


■ 貸付要項

1. 担保権

当社は、極度方式基本契約(以下「基本契約」という。)に基づき個別の金銭消費貸借契約(以下「個別貸付契約」という。)を締結する場合には、当該各個別貸付契約に基づく貸付(以下「個別貸付」という。)の実行と同時に、各個別貸付契約に基づく本貸付債権等に係る債務(以下「本債務」という。)を担保するため、借手が保有する不動産のうち本債務に見合う不動産に対し抵当権(以下「本抵当権」という。)を設定して登記手続を行います。。

2. 貸付限度額(当社が同一の借手に対して貸付けを実行することができる限度額)

基本契約に基づく貸付限度額は、当初金100,000,000円とします。当社は、借手毎に、極度額(金1,000,000,000円)の範囲内で、当社の裁量により貸付限度額を変更することができるものとします。

3. 元金、利息及び遅延損害金等

(1) 元金の返済

借手は、個別貸付契約に基づく貸付金元金を、当社に対して、各個別貸付契約で定める元金返済期日に一括して支払うものとします。

(2) 期限前返済

借手は、当社が承諾した場合に限り、返済期日前でも借入額の残元金及び期限前返済希望日までの間の利息の全部又は一部を返済することができるものとします。この場合、当社に対する期限前返済手数料の支払はこれを要しないものとします。なお、借手が貸付金元金の全部を返済する場合には、当該期限前返済を行う日までに第4号に基づいて発生する経過利息を付して行われるものとし、一部を返済する場合には、返済金は全て元金に充当されることとし、返済日の翌日以降は残元金に基づく利息が計算されることとします。

(3) 契約締結手数料

借手は、当社に対し、基本契約の締結の手数料として、合計金450,000円(消費税込)を支払うものとします。支払期日及び支払期日毎の支払金額は、以下のとおりとします。

 第1回 2013年10月の最終の営業日 金150,000円(消費税込)
 第2回 2013年11月の最終の営業日 金150,000円(消費税込)
 第3回 2013年12月の最終の営業日 金150,000円(消費税込)

(4) 利率、利息計算並びに利息及び元金の返済方法

① 個別貸付の利率は、個別貸付契約締結日において当社が定めるところによるものとします。但し、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合は、法令等に反しない範囲において当社が合理的に決定する利率に変更できるものとし、変更する場合は、その旨を借手に通知するものとします。
② 個別貸付の利息は、借入残高に貸付利率を乗じて得られた金額を、1年を365日(うるう年の場合は366日)とする日割で除し、これに利用日数(個別貸付の利息支払日(以下「利息支払日」という。)(但し、初回は個別貸付の実行日)の翌日から直後の利息支払日まで)を乗じる方法によって、計算するものとします。
③ 貸付金の利息は、個別貸付契約に定める各利息支払日に、所定の金額を当社が指定する銀行口座へ銀行振込による方法で支払うものとします。なお、振込手数料は、借手の負担とします。
④ 借手は、元金返済期日に、当社が指定する銀行口座への銀行振込による方法又は当社が特に認めた方法により、元金を返済するものとします。なお、振込手数料は、借手の負担とします。

(5) 遅延損害金

借手が個別貸付契約に定める元本返済期日において返済が遅延した場合、期限の利益を喪失した場合その他基本契約及び個別貸付契約に基づく債務の返済を遅延した場合は、その支払うべき金額に対し、それぞれの期限の翌日から完済される日まで年率20%(年365日(うるう年の場合は年366日)の日割計算)の割合で計算した遅延損害金を支払うものとします。

4. 担保権の実行方法

当社は、借手が本債務について期限の利益を喪失したときは、民事執行法の規定に従って、本抵当権を実行することができるほか、本抵当権を法定の手続によらず当社が相当と認める条件に従い任意に処分することができるものとします。

5. 期限の利益の喪失事由

借手について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、当社から通知、催告等がなくても当社に対する基本契約及び個別貸付契約に基づく一切の債務について、当然に期限の利益を失い、債務の全額を直ちに弁済しなければならないものとします。

① 基本契約又は各個別貸付契約に基づく債務の返済を1回又は一部でも怠ったとき。
② 前号の他、基本契約又は各個別貸付契約に違反したとき。
③ 第1号及び第2号に規定する場合を除き、当社に対する他の債務の履行を怠ったとき。
④ 強制執行、差押、仮差押、仮処分又は滞納処分を受けたとき。
⑤ 支払の停止、支払不能若しくは債務超過となったとき又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始等の申立てがあったとき。
⑥ 解散を決定したとき。
⑦ 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
⑧ 営業を停止、休止又は廃止したとき。
⑨ 所在が不明となったとき。
⑩ 当社に対する申告内容に虚偽の記載がある事が判明したとき。
⑪ 信用状態が悪化し、当社が債権保全の為に必要と判断したとき。
⑫ 本債務を被担保債務として当社及び借手間で締結される担保権設定契約に定める条項に違反したとき、又は当該担保権設定契約に基づき設定された担保権が効力を生じず、若しくは効力を失ったとき。
⑬ 基本契約の定めにより、基本契約又は各個別契約が解除若しくは解約されたとき。


■ 投資のリスク・手数料等について

投資のリスクについて

お客様が本ファンドへ出資を行う際のリスクは、下記のとおりです。

(1)匿名組合出資は、元本が保証されているものではありません。

(2)お客様は、当社が行う貸付事業に対して出資を行うこととなり、当該貸付事業において貸付けを行った借手からの貸付金の元金返済及び利息等の支払が、お客様への出資金の返還及び利益の配当に充てられることとなります。従いまして、当該借手からの返済が遅延する等、借手の信用状況が悪化すること等から、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。

なお、現在、当社が予定している貸付けについては、次の各事情が存在し、お客様にはこれらの各事情が存在することをご承諾いただくことになります。次の各事情の存在から、本貸付契約における債権が優先的に弁済を受けることができないなどにより、結果として、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。

ア 当社は、SBISL不動産バイヤーズローンにおいて、同一の借手に対し、不動産を担保とすることを条件に、極度額(金1,000,000,000円)の範囲内で、本ファンドその他の同様の目的に基づくファンドから、複数回の貸付けを実行し、又は、実行することを予定していること(但し、当社は、複数回実行される各貸付けを被担保債権として、担保不動産にそれぞれ第一順位の普通抵当権を設定することを予定しています。)。
イ 当社は、担保権を設定する予定の担保不動産の担保価額総額を金68,300,000円と評価し、本貸付債権等(元金の予定金額:金54,500,000円)を被担保債権として第一順位の普通抵当権を設定することを予定していますが、この不動産の評価額が下がれば、この不動産を原資として本貸付債権等の回収を行うことは困難となる可能性があること。
ウ 当社は、不動産バイヤーズローンにおいて、主に担保不動産の売却により借手が受領する金員から本貸付債権等の返済を受けることを予定しているため、借手が、担保不動産を売却する場合には、「貸付要項」3(2)に定めるとおり、本貸付債権等の返済期日前でも、借入額の残元金及び期限前返済希望日までの間の利息の全部又は一部の返済を受けることを条件に、期限前弁済を承諾することがあること。
エ 当社は、不動産バイヤーズローンにおいて、「貸付要項」4に定める方法により当社に担保として差し入れられた不動産に対する抵当権の実行をすることはできるものの、当該抵当権を含めた担保権の実行を義務付けられるものではなく、費用の多寡及び回収までの期間の長短にかかわらず、法定の手続によることも含めて、不動産バイヤーズローンの回収方法は、当社の裁量に委ねられること。
オ 当社は、不動産バイヤーズローンにおいて、「貸付要項」5の期限の利益の喪失事由を定めるものの、借手の信用力、担保の評価額その他の事由を総合的に判断して、その裁量により、不動産バイヤーズローンの返済を猶予することがあること。

(3)当社は、お客様から、出資金を預託及び出資していただくことになりますので、当社の信用状況が悪化した場合には、お客様に対して出資金全額を返還できない可能性があり、結果として、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。

(4)本営業において、当社は貸付債権の回収などを第三者に委託する場合があり、当該委託先の信用状況が悪化したときには、お客様に対して出資金全額を返還することができないこともあり、結果として、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。

(5)匿名組合出資をした後に、匿名組合契約が期間終了前に終了し、又は持分を譲渡する場合には、金利の上昇局面では、それに伴った出資額等の変動がないことから、この金利の上昇の利益を受けられないことになります。


手数料等について

1. お客様は、当社に対して申し込んだ出資金額(金50,000円×申込口数)を当社の投資家用口座に預託します。最低の出資金額は金50,000円(最低1口以上)となります。なお、本ファンド全体における出資募集額は、金54,500,000円(1,090口)となります。

2. 当社は、貸付事業の遂行にあたり、各月配当日(各月15日(同日が営業日でない場合にはその翌営業日)を意味します。)に、下記の管理手数料を受領いたします。

〔遅延損害金が発生しない場合〕

利息支払日又は満期日の前日の最終貸付金残高に3.0%を乗じたうえで、借入日数(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額。但し、期限前返済が行われた場合には、「利息支払日」を「期限前返済が行われた日」と、「(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)」を「(前回利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は期限前返済が行われた日)」と読み替えるものとします。

〔遅延損害金及び利息が発生する場合〕

利息支払日又は満期日の前日の最終貸付金残高に3.0%を乗じたうえで、借入日数(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額 + 遅延損害金 × ( 3.0% ÷ 貸付金利 ) 。但し、期限前返済が行われた場合には、「利息支払日」を「期限前返済が行われた日」と、「(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)」を「(前回利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は期限前返済が行われた日)」と読み替えるものとします。

〔遅延損害金のみが発生する場合〕

利息支払日又は満期日の前日の最終貸付金残高に3.0%を乗じたうえで、借入日数(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額 + 遅延損害金 × (3.0% ÷ 貸付金利 )

〔遅延損害金及び利息共に発生しない場合(元金返済のみの和解等)〕

利息支払日又は満期日の前日の最終貸付金残高に3.0%を乗じたうえで、借入日数(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額

3. お客様が匿名組合へ出資を行う時、匿名組合契約の終了とともに、又は匿名組合契約の継続中に貸付金元金返済にみあう出資金の返還を受ける時、利益の配当を受ける時にかかる事務手数料をご負担頂きます。匿名組合へ出資を行う時の手数料の額は、各金融機関が定める額になります。その他、出資金の返還又は利益の配当を受ける時の事務手数料の額は、一律金420円になります(但し、当該事務手数料は、当社の分配用口座にプールされる出資金の返還や利益の配当をお客様の口座に出金する場合等にかかる手数料で、①当社の別のファンドに投資を行う為に当社の投資家用口座に振替える場合、②当社の分配用口座から出金を行わない場合、又は、③契約締結日から3営業日後の日若しくは出資募集期間(2013年11月11日から2013年11月22日までの期間)終了日のいずれか早い日までにお客様が申請した出資金額全額の預託がなされない場合、出資金全額の当社への預託前に本ファンドに係る出資募集額が当社の投資家用口座に預託された場合若しくは当社の判断で予定していた貸付けの全部又は一部が実行されない場合で返金を行うときには、手数料はかかりません。)。なお、お客様が出資金の返還及び利益の配当を受ける場合には、その時期は当社が別途定める時期とし、返還及び配当に関して利息は付さないものとします。

4. 本営業において、当社が貸付債権の回収を第三者に委託する場合の委託手数料、営業を遂行するために必要な業務を委託する場合の委託手数料、税理士、弁護士又は司法書士等の費用、貸付債権を第三者に譲渡する場合の譲渡費用、その他本営業を遂行するために必要となる費用をご負担いただきます。この手数料は、契約条件によって定められるため、事前に上限額等を記載することができません。