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SBISLテレマティクスローンファンド5号

この商品は、オーダーメード型の商品です。
「商品概要」「サービスの概要と出資のリスク・手数料について」「よくあるご質問」「ファンドの特徴」をご覧になる場合には、項目ごとに以下のリンクよりご確認ください。

よくあるご質問

■ 借手について
ご質問
1. 借手はどのような事業を行っているのでしょうか?
回答
このファンドの借手は、(1)フィリピン共和国で以下①から④の事業(以下、「本件トライシクル事業」といいます。)を行う法人(以下、「本件割賦販売事業者」といいます。)に関し、その事業資金の調達その他の経営管理を行う日本法人(以下、「本件資金管理事業者」といいます。)及び(2) その事業運営のサポート業務等を行う本件資金管理事業者の関係会社(以下、「関係会社」といいます。)です。

①本件割賦販売事業者は、本件資金管理事業者から借り入れた資金(以下、「事業者借入資金」といいます。)を用いて、フィリピン共和国で日本メーカー製の商用タクシー三輪自動車(以下、「トライシクル」といいます。)を購入し、Global Mobility Service株式会社が提供する「車両遠隔制御IoTデバイス“MCCS”」を取り付け、フィリピン共和国の通信関連事業者であるPLDT Inc.及びSmart Communications, Inc.の通信網を使用することで、遠隔操作でトライシクルのエンジンを停止できるようにする。

②本件割賦販売事業者は、後述のドライバーに対する割賦販売代金等(③で定義します。)に係る債権を主債務としてフィリピン共和国内の複数のタクシー組合と保証契約を締結したうえで(以下、保証契約を締結したタクシー組合を個別に又は総称して、「本件タクシー組合」といいます。)、本件タクシー組合に所属するドライバーに対し、上記①のトライシクルを割賦販売方式で提供するサービスを行う。

③本件割賦販売事業者は、フィリピン共和国のCIS BAYAD CENTER INC.(以下、「本件収納代行会社」といいます。)が提供する収納代行サービスを利用し、ドライバーからトライシクルの割賦販売に係る代金及び手数料(以下、「割賦販売代金等」といいます。)の支払いを受ける。

④本件割賦販売事業者は、上記③の割賦販売代金等の支払いを収納代行会社から受領できなかった場合、遠隔操作によりトライシクルのエンジンを停止したうえで車両を回収し、本件タクシー組合に対し、割賦販売代金等の支払いに係る保証債務の履行を請求するとともに、回収したトライシクルを購入する別のドライバーの紹介を受けたうえ、当該ドライバーに対し、上記と同様の方法により、回収したトライシクルの割賦販売を行う。

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ご質問
2. 借手の資金使途は何ですか?
回答
借手の事業資金の調達その他の経営管理事業において行われる、本件割賦販売事業者に対する貸付事業その他の事業の運転資金です。

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ご質問
3. 借手の返済原資は何ですか?
回答
本件割賦販売事業者からの返済金又は借手の自己資金となります。

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ご質問
4. 借手への貸付けは、どのような方法・条件で行われるのでしょうか?
回答
営業者は、下記①から②の担保権を設定することを条件とした極度方式基本契約書を借手との間で締結します。その後、借手は、当該極度方式基本契約書の限度額の範囲内で、このファンドも含め複数のファンドから借入を行う場合があります。なお、本件資金管理事業者及び関係会社は、他方が当該極度方式基本契約書に基づき負担する債務について、それぞれ連帯保証人となることに加え、本件資金管理事業者の親会社(以下、「親会社」といいます。)が当該債務について連帯して保証することを予定しています。

①親会社が保有する本件資金管理事業者及び関係会社の出資持分に質権を設定
②本件資金管理事業者が本件割賦販売事業者に対して保有する事業者借入資金に係る貸付債権に質権を設定

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ご質問
5. 投資家からの出資金の合計額が募集額に満たない場合、貸付けは実行されないのでしょうか?
回答
投資家からの出資金の合計額が借手の借入希望額に不足している場合でも、借手が希望すれば、その時点における投資家からの出資金額の合計額を上限として貸付けが実行されることがあります。

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ご質問
6. 連帯保証とは何ですか?
回答
保証とは、主たる債務者が借入金等を返済できなくなった場合において、代わりに返済する義務を負うことをいいますが、連帯保証の場合には、通常の保証とは異なり、連帯保証人は、債権者に対して、
①まずは主たる債務者に借入金等の返済をするよう催告をすべきであることを請求すること(催告の抗弁)ができず、
②主たる債務者に資力がある場合でも、まず主たる債務者の財産に執行をしなければならないと主張すること(検索の抗弁)もできません。
また、保証人が複数いる場合においても、連帯保証の場合には、債権者から返済を請求された連帯保証人は債権者に対して全額の債務を返済する義務を負うことになります。

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■ 担保について
ご質問
1. 担保となるものは何ですか?
回答
担保は、以下の2つを予定しています。

①親会社が保有する本件資金管理事業者及び関係会社の出資持分(質権)
②本件資金管理事業者が本件割賦販売事業者に対して保有する事業者借入資金に係る貸付債権(質権)

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ご質問
2. 質権とは何ですか?
回答
債権者が債権の担保として担保目的物に設定し、債務者から弁済がない場合には、その担保目的物から優先弁済を受けることを内容とする担保物権です。今回弊社は、親会社が保有する本件資金管理事業者及び関係会社の出資持分や、本件資金管理事業者が本件割賦販売事業者に対して保有する事業者借入資金に係る貸付債権に質権を設定することで、その出資持分の換価代金、貸付債権の回収金等からこのファンドにより行われる貸付けについて優先弁済を受けることができるようになっています。

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ご質問
3. 借手の返済が滞った場合、どのような対応がとられるのでしょうか?
回答
弊社は、借手からの返済が滞った時点で、担保権を実行してその換価代金を受領することで回収を行い、また連帯保証人から回収を行うなどの対応をとることになります。
ただし、回収費用の多寡及び回収までの期間の長短にかかわらず、法定の手続によることも含めて、回収方法は、弊社の裁量に委ねられることになります。その他、借手において期限の利益を喪失した場合などにおいても、担保権を実行し、また連帯保証人から回収を行うことがありますが、弊社は、借手の信用力、その他の事由を総合的に判断して、その裁量により、これを猶予することがあります。

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■ 分配について
ご質問
1. 貸付はいつから始まるのですか?
回答
分配は、借手への貸付実行日(運用開始日)が当月の15日までの場合は翌月の15日(※)から、当月の16日以降月末までの場合は翌々月の15日(※)から、それぞれ開始される予定です。

■例 
借手が2017年9月1日に借入を行った場合には、同年9月30日(※)から利息の支払いが始まりますので、同年10月15日(※)から分配を実施することになります。

(※)銀行休業日の場合は翌営業日

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ご質問
2. 分配原資は何ですか?
回答
分配原資は、主に毎月借手が銀行に対して支払う利息です。
なお、原則として、最終返済日(2020年8月31日(銀行休業日の場合は翌営業日))より前の日には出資金の償還は行われませんが(借手は、貸付実行日から約36ヶ月後の最終返済日に元金を一括で弁済する契約のため)、借手が期限前返済を行った場合には、利益の分配に加え出資金の償還がなされる場合があります。

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ご質問
3. 借手の期限前返済はどういった場合に発生しますか?
回答
借手が希望する場合には、営業者の承諾を条件として、期限前返済が発生します。
なお、期限前返済には下記の2種類があります。

① 一部元金の期限前返済
 ⇒残元金に基づくファンドの運用は継続され、残元金が完済されるまでは
金額に応じた運用及び分配が継続されます。

② 残元金の一括期限前返済
 ⇒残元金が0円になるため、ファンドは解散となり以後の分配は実施されません。

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■ その他
ご質問
1. 弊社は借手に対してどのような審査を行うのですか?
回答
貸金業法に則り、借手の信用力の審査を、営業者独自の基準に基づき行っています。

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ご質問
2. 出資した金額は全て貸付実行されるのでしょうか?
回答
出資募集額に満たない場合や、弊社の判断により、予定していた貸付けを行わないことを決定した場合などにおいては、貸付実行をしないことがあります。

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ご質問
3. 運用開始はいつからですか?
回答
借手に対する貸付けを実行した日からです(ただし、借手に対する貸付金に利息が発生するのは、貸付けを実行した日の翌日からです。)。
そのため、出資金をご入金いただいても、ご入金日から、貸付実行日までは運用が開始されず、分配が受けられません。

※貸付実行日については公開しておりません。
※すべての貸付実行後に準備が整い次第、運用予定表を交付します。(2017年9月上旬ごろ予定)

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ご質問
4. 管理手数料はいくらですか?
回答
管理手数料については、「サービスの概要と出資のリスク・手数料について」及び契約締結前交付書面の手数料の記載をご確認ください。

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ご質問
5. 運用開始後に途中解約することはできますか?
回答
出資金の入金後の任意の途中解約はできません。
ただし、弊社に匿名組合契約の規定に違反するなどの事由が生じた場合には、契約を解除することができる場合があります。詳細につきましては、契約締結前交付書面等の記載をご確認ください。

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ご質問
6. Global Mobility Service株式会社はどのような会社ですか?
回答
Global Mobility Service株式会社は、独自の技術でクラウド上に構築した仮想ネットワークインフラと、車両に搭載した端末から得られる車両情報や、走行情報のセンシング・遠隔制御等の技術を融合させ、オートファイナンス与信審査省略サービス、セキュリティサービス、車両マネージメントサービス等を提供する会社です。
同社は、弊社グループ会社である住信SBIネット銀行株式会社とオートローン分野におけるFinTech × IoTの業務提携を行うなど、同社が開発した革新的なIoT端末「MCCS」を活用等することにより、自動車からの回収の確実性を高めることによって、さらなる自動車の購入ニーズに応える商品性を目標に開発検討を行っています。

詳しくは、Global Mobility Service株式会社のホームページ等でご確認ください。
URL:http://www.global-mobility-service.com/index.html
※なお、同社は本ファンドの借手ではありませんので、ご注意ください。

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