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SBISLテレマティクスローンファンド5号

この商品は、オーダーメード型の商品です。
「商品概要」「サービスの概要と出資のリスク・手数料について」「よくあるご質問」「ファンドの特徴」をご覧になる場合には、項目ごとに以下のリンクよりご確認ください。

サービスの概要と出資のリスク・手数料について

Ⅰ サービスの概要

1.ファンドの概要について
 本ファンド(※1)は、フィリピン共和国で以下「2.貸付事業の概要」の(ア)①から④の事業を行う法人(以下、「本件割賦販売事業者」といいます。)に関し、その事業資金の調達その他の経営管理を行う日本法人(以下、「本件資金管理事業者」といいます。)及びその関係会社(以下、「関係会社」といいます。)を借手とする貸付事業を行うことを目的とするファンドです。

 本ファンドに出資を希望するお客様は、出資募集期間中に弊社と匿名組合契約を締結し、出資金を弊社に入金していただきます。弊社は、出資募集期間終了後、借手との間で金銭消費貸借契約を締結し、貸付けを行います(当該貸付につき、以下「テレマティクスローン」といいます。)。

 また、借手からの返済は、この金銭消費貸借契約で定める日(銀行休業日である場合は翌営業日)としております。この借手から約定どおりの返済を受けられた場合には、お客様(投資家)への分配を翌月の15日(銀行休業日である場合は翌営業日)に実施する予定です。但し、貸付元金については、借手との間で、2020年8月31日(同日が営業日でない場合にはその翌営業日とし、以下「満期日」といいます。)に一括して返済を受けることを約定する予定ですが、その期限前に貸付元金の全部又は一部の返済を受ける可能性があります。

 次に、本ファンドにおいて、お客様が出資をする場合に、お客様が弊社との間で締結することとなる契約は、商法第535条にて規定される匿名組合契約となります。匿名組合契約とは、当事者の一方(匿名組合員)が相手方(営業者)の営業のために出資をなし、その営業より生じる利益の分配を受けることを約束する契約形態です。当該契約においては、お客様が匿名組合員、弊社が営業者となります。

 出資の対象となる営業は、弊社が借手との間で金銭消費貸借契約を締結し、お客様からご出資いただいた資金を貸し付け、その元金、利息及び遅延損害金(以下、利息と遅延損害金をあわせて「利息等」といいます。)の返済を受ける貸付事業であり、借手が返済する元金がお客様の出資金を償還する原資になるとともに、借手が支払う利息等から弊社が受けるべき管理手数料を差し引いた残額がお客様に対する利益分配の原資となります。

2.貸付事業の概要
 弊社は、以下に記載する「貸付要項」の各事項を前提として、①弊社が任意に定める基準により審査を行い、②弊社が任意に定める内容にて借手との間で金銭消費貸借契約を締結することになります。なお、お客様には、本ファンドに出資するにあたって、本営業(※3)におけるテレマティクスローンについて、以下の各事項を確認のうえ、承諾していただきます。

(ア)弊社は、フィリピン共和国で以下①から④の事業(以下、「本件トライシクル事業」といいます。)を行う本件割賦販売事業者に関し、その事業資金の調達その他の経営管理を行う本件資金管理事業者及びその関係会社を借手として、極度額(2,000,000,000円)の範囲内で、各個別貸付契約に定められる返済条件により複数回の貸付けを実行し、又は実行することを予定しているところ、本ファンドからは、これらの者に対し、本貸付契約(※4)に基づく貸付け(予定貸付け合計金額25,100,000円。以下当該貸付けに係る債権及びその他これに関する一切の債権を「本貸付債権等」といいます。)を行うこと。当該貸付けの実行は、各借手が他の借手の本貸付債権等に係る債務についてそれぞれ連帯して保証すること及び、本件親会社その他弊社が指定する者が当該債務について連帯して保証すること並びに、下記(イ)に記載する担保を設定することを条件とすること。
 ① 本件割賦販売事業者は、本件資金管理事業者から借り入れた資金(以下、「事業者借入資金」といいます。)を用いて、フィリピン共和国で日本メーカー製の商用タクシー三輪自動車(以下、「トライシクル」といいます。)を購入し、Global Mobility Service株式会社が提供する「車両遠隔制御IoTデバイス“MCCS”」を取り付け、フィリピン共和国の通信関連事業者であるPLDT Inc.及びSmart Communications, Inc.の通信網を使用することで、遠隔操作でトライシクルのエンジンを停止できるようにする。
 ② 本件割賦販売事業者は、後述のドライバーに対する割賦販売代金等(③で定義します。)に係る債権を主債務としてフィリピン共和国内の複数のタクシー組合と保証契約を締結したうえで(以下、保証契約を締結したタクシー組合を個別に又は総称して、「本件タクシー組合」といいます。)、本件タクシー組合に所属するドライバーに対し、上記①のトライシクルを割賦販売方式で提供するサービスを行う。
 ③ 本件割賦販売事業者は、フィリピン共和国のCIS BAYAD CENTER INC.(以下、「本件収納代行会社」といいます。)が提供する収納代行サービスを利用し、ドライバーからトライシクルの割賦販売に係る代金及び手数料(以下、「割賦販売代金等」といいます。)の支払いを受ける。
 ④ 本件割賦販売事業者は、上記③の割賦販売代金等の支払いを収納代行会社から受領できなかった場合、遠隔操作によりトライシクルのエンジンを停止したうえで車両を回収し、本件タクシー組合に対し、割賦販売代金等の支払いに係る保証債務の履行を請求するとともに、回収したトライシクルを購入する別のドライバーの紹介を受けたうえ、当該ドライバーに対し、上記と同様の方法により、回収したトライシクルの割賦販売を行う。

(イ)弊社は、借手への本貸付債権等を被担保債権として、(ⅰ)本件親会社が保有する本件資金管理事業者に対する出資持分(以下、「担保有価証券」といいます。)に質権を、(ⅱ)本件資金管理事業者が本件割賦販売事業者に対して保有する事業者借入資金に係る貸付債権(以下、「担保債権」といいます。)に質権を、それぞれ設定することを予定しているが(以下上記(ⅰ)(ⅱ)の担保有価証券及び担保債権を個別に又は総称して「担保目的物」といいます。)、これらの担保目的物に関して、以下の点に留意する必要があること。
 ① 弊社が質権を設定する予定の全ての担保債権の合計額(額面)は当初金25,000,000円であり、質権を設定する予定の全ての担保有価証券については評価額を算出することが困難であるため、価値を算定していないこと。
 ② 担保目的物の売却先が見つからず、担保目的物の売却ができないことにより、結果として本貸付債権等の返済が遅延し、又は本貸付債権等の回収を行うことが困難になる可能性があること。
 ③ 担保目的物の価格が下落し、当初の予定売却価格で担保目的物を売却することができなくなることで、結果として本貸付債権等の返済が遅延し、又は本貸付債権等の回収を行うことが困難になる可能性があること。
 ④ 借手が自己の事業を廃止するなどの理由により担保債権を売却する場合には、「貸付要項」3(2)に定めるとおり、本貸付債権等の返済期日前でも、借入額の残元金 及び期限前返済希望日までの間の利息の全部又は一部の返済を受けることを条件に、弊社の裁量により期限前弁済を承諾することがあること。
 ⑤ 弊社は、(ア)に記載する極度額の範囲内で、本ファンド以外のファンドにより、借手に対して複数回にわたる追加の貸付けを実行する予定であるが、当該本ファンド以外のファンドにおいても、その貸付けに係る債権を被担保債権として担保有価証券に質権を設定するため、当該追加の貸付けが行われることで、結果として本貸付債権等の返済が遅延し、本貸付債権等の回収を行うことが困難になる可能性があること。

(ウ) 弊社は、本貸付債権等につき、他方の借手、本件親会社その他弊社が指定した連帯保証人に連帯保証をさせるものの、連帯保証人の資力が低下すること等により保証能力が低下した場合には、結果として本貸付債権等の返済が遅延し、又は本貸付債権等の回収を行うことが困難になる可能性があること。

(エ) 本件割賦販売事業者は、テレマティクスローン実行時点で本件トライシクル事業を行っておりますが、Global Mobility Service株式会社、本件タクシー組合、本件代行収納会社その他本件トライシクル事業に関わる法人又は組合の破綻、上記(ア)①に記載する遠隔操作の機能不全その他の理由により、本件トライシクル事業の運営が困難となる可能性があること。

(オ) 本件割賦販売事業者は、主に本件トライシクル事業から得た事業収益を基に本件資金管理事業者に対して事業者借入資金の返済をするものであり、本件資金管理事業者はその返済金から本貸付債権等の返済をすることを予定していることから、本件割賦販売事業者の事業収益の減少、財務状況の悪化、本件事業を行うために必要な許認可等の喪失等により、本件資金管理事業者に対する返済が遅延し又は返済がなされない結果、本貸付債権等の返済が遅延し、又は本貸付債権等の回収を行うことが困難になる可能性があること。

(カ) 本営業において、弊社はお客様から円建てで出資金の入金を受け、本件資金管理事業者に対しても円建てで貸付けを行い、本件資金管理事業者は本件割賦販売事業者に対しても円建てで貸付けを行いますが、本件トライシクル事業の運営はフィリピンペソを用いて行われ、本件割賦販売事業者による本件資金管理事業者に対する事業者借入資金の返済は米ドル建てで行われることを予定しており、本件資金管理事業者による弊社に対する本貸付債権等の返済は円建てで行われます。そのため、日本円、フィリピンペソ及び米ドル相互間の為替相場の変動によっては、本件割賦販売事業者が本件資金管理事業者に事業者借入資金を返済する返済原資が不足することで、結果として本貸付債権等の返済が遅延し、又は本貸付債権等の回収を行うことが困難になる可能性があること。

(キ) 弊社は本件資金管理事業者に対し日本国内で貸付けを行いますが、本件資金管理事業者の貸付先である本件割賦販売事業者は、フィリピン共和国にて事業を行っていることから、フィリピン共和国内における、(ⅰ)政治的又は経済的要因による影響、(ⅱ)外交情勢の変化、(ⅲ)条約、法制度若しくは税制等の適用又は当局の方針、見解等及び(ⅳ)自然災害又は戦争、クーデター、テロその他の人的災害の発生等により、本件トライシクル事業の適法性若しくは有効性に疑義が生じ、又は本件割賦販売事業者が本件トライシクル事業を正常に運営できなくなる場合には、結果として本貸付債権等の返済が遅延し、又は本貸付債権等の回収を行うことが困難になる可能性があること。

(ク) 弊社は、テレマティクスローンにおいて、「貸付要項」4に定める方法により担保目的物に対する担保権を実行することができますが、担保権の実行を義務付けられるものではなく、費用の多寡及び回収までの期間の長短にかかわらず、法定の手続によることも含めて、テレマティクスローンの回収方法は、弊社の裁量に委ねられること。

(ケ) 弊社は、テレマティクスローンにおいて、「貸付要項」5の期限の利益の喪失事由を定めておりますが、借手の信用力、担保の評価額その他の事由を総合的に判断して、その裁量により、テレマティクスローンの返済を猶予することがあること。

(※1)「本ファンド」とは、本匿名組合契約(※2)と同様の匿名組合契約に基づく出資対象事業の集合体であって、匿名組合員が別途弊社へホームページ上での申込みの際に特定し、又は弊社及び匿名組合員の合意により特定するものを意味します。
(※2)「本匿名組合契約」とは、本商品に関連して弊社との間で締結することとなる匿名組合契約を意味します。
(※3)「本営業」とは、弊社が、本ファンドに係る出資金をもとに、自ら探索・募集する借入希望者との間で金銭消費貸借契約を締結し、同契約に基づく貸付債権から生じる利息収入・遅延損害金収入、貸付債権の売却による収入、その他貸付債権から生じる収益確保を目的とした事業を意味します。なお、本営業は、弊社が、本ファンドに係る匿名組合契約以外の匿名組合契約に基づく営業とは区別されます。
(※4)「本貸付契約」とは、本営業に関して、弊社が借手と個々に締結する金銭消費貸借契約を意味します。

3.出資について
 弊社は、「貸付要項」記載のとおり、本ファンドその他の同様の目的に基づくファンドにおいて、同一の借手に対して複数回の貸付けを実行し、又は実行することを予定しているところ、借手からの返済金が同一の借手に対する複数の貸付債権の遅延損害金及び金銭消費貸借契約に関する費用、利息、元金の返済に不足する場合には、適用法令その他に反しない限度において、以下の順序により、返済期日の到来した個々の債権の金額の割合に応じて、充当するものとします。但し、弊社は、本貸付債権等とは別に、同一の債務者に対して、その他の債権を有するときには、①本貸付債権等を被担保債権として担保目的物に担保権を設定している場合には、当該担保目的物からの回収金について本貸付債権等に対し他の債権に優先して分配されるものとし(但し、その他の債権を被担保債権として同一の担保目的物に担保権を設定している場合には、当該担保権の優劣に従うものとします。)、②その他の場合には、本貸付債権等とその他の債権は各貸付債権につき定められる返済条件に従い取り扱うものとします。
① 金銭消費貸借契約に関する費用
② 遅延損害金
③ 利息
④ 元金

■ 貸付要項
 本ファンドにおける営業者の貸付けの要項は、以下のとおりであり、また、以下の要項に定められた事項以外については、営業者の裁量に委ねられ、営業者は任意に定める基準により審査を行い、任意に定める内容にて本貸付契約を締結するなどの対応を取るものとし、匿名組合員は、これらを承諾する。

1.担保権
 営業者は、極度方式基本契約(以下、「基本契約」という。)に基づき個別の金銭消費貸借契約(以下「個別貸付契約」という。)を締結する場合には、当該各個別貸付契約に基づく貸付(以下「個別貸付」という。)の実行と同時に、各個別貸付契約に基づく本貸付債権等に係る債務を担保するため、担保債権及び担保有価証券に対して質権を設定する。

2.貸付限度額(弊社が同一の借手に対して貸付けを実行することができる限度額)
 基本契約に基づく貸付限度額は、当初は金100,000,000円とする。営業者は、借手毎に、極度額(金2,000,000,000円)の範囲内で、営業者の裁量により貸付上限額を変更することができる。

3.元金、利息及び遅延損害金等
(1)元金の返済
 借手は、個別貸付契約に基づく貸付金元金を、営業者に対して、各個別貸付契約で定める元金返済期日に一括して支払うものとする。

(2)期限前返済
 借手は、営業者が承諾した場合に限り、返済期日前でも借入額の残元金及び期限前返済日までの間の利息の全部又は一部を返済することができるものとする。この場合、営業者に対する期限前返済手数料の支払はこれを要しないものとする。なお、借手が貸付金元金の全部を返済する場合には、当該期限前返済を行う日までに第三号に基づいて発生する経過利息を付して行われるものとし、一部を返済する場合には、返済金は全て元金に充当されることとし、返済日の翌日以降は残元金に基づく利息が計算されることとする。

(3)利率、利息計算並びに利息及び元金の返済方法
① 個別貸付の利率は、個別貸付契約締結日において営業者が定めるところによるものとする。但し、営業者は、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合は、法令等に反しない範囲において営業者が合理的に決定する利率に変更できるものとし、変更する場合は、その旨を借手に通知する。
② 個別貸付の利息は、貸付残高に貸付利率を乗じて得られた金額を、1年を365日(うるう年の場合は366日)とする日割で除し、これに利用日数(個別貸付の利息支払日(以下「利息支払日」という。)(但し、初回は個別貸付の実行日)の翌日から直後の利息支払日まで)を乗じる方法によって、計算する。
③ 個別貸付の利息は、個別貸付契約に定める各利息支払日に、所定の金額を営業者が指定する銀行口座へ銀行振込による方法で支払うものとする。なお、振込手数料は、借手の負担とする。
④ テレマティクスローンにおける元金の返済方式は、個別貸付契約の締結日において営業者が定めるところによるものとし、本ファンドによる個別貸付契約の返済方式は期限一括とする。なお、借手は、元金返済期日に、営業者が指定する銀行口座への銀行振込による方法又は営業者が特に認めた方法により、元金を返済するものとする。なお、振込手数料は、借手の負担とする。
⑤ 契約締結手数料・融資実行手数料
借手は、それぞれ営業者と合意した場合に限り、金1,000,000円(税抜)を上限として支払う。なお、支払期日及び支払期日毎の支払金額等の条件は、営業者と別途合意することにより決定するものとする。

(4)遅延損害金
 借手が個別貸付契約に定める約定返済日において返済を遅延した場合、期限の利益を喪失した場合その他基本契約及び個別貸付契約に基づく債務の返済を遅延した場合は、その支払うべき金額に対し、それぞれの期限の翌日から完済される日まで年率20%(年365日(うるう年の場合は年366日)の日割計算)の割合で計算した遅延損害金を支払うものとする。

4.担保権の実行方法
 営業者は、借手が関連する本貸付債権等について期限の利益を喪失したときは、次の各号又は民事執行法の規定に従って、担保権を実行することができる。

(1)営業者は、担保目的物を法定の手続によらず営業者が相当と認める条件に従い任意に処分することができるものとする。この場合、営業者は、当該処分取得金について関連する本貸付債権等と諸費用の合計金額を超過する金額がある場合には、当該超過する金額を借手の指定する口座に入金し、清算するものとする。

(2)前号による場合の他、営業者は、営業者が相当と認める条件により、関連する本貸付債権等の全部又は一部の弁済として担保目的物(契約上の地位を含む。)を取得することができるものとする。この場合、担保目的物を取得した営業者は、営業者が相当と認める担保目的物の評価額に相当する金額により担保目的物を取得し、当該評価額について関連する本貸付債権等と諸費用の合計金額を超過する金額がある場合には、当該超過する金額を借手の指定する口座に入金し、清算するものとする。

(3)営業者は、適用法令において許容される範囲で、第三債務者に対し、担保目的物にかかる債権を直接取り立てることができるものとする。

5.期限の利益の喪失事由
 借手、連帯保証人又は本件割賦販売事業者について次の各号の事由(本件割賦販売事業者については、フィリピン共和国法その他適用のある法令上、当該各号の事由に相当する事由を含む。)が一つでも生じた場合には、営業者から通知、催告等がなくても営業者に対する基本契約及び個別貸付契約に基づく一切の債務について、当然に期限の利益を失い、債務の全額を直ちに弁済しなければならない。
(1)基本契約又は各個別貸付契約に基づく債務の返済を1回又は一部でも怠ったとき。
(2)前号のほか、基本契約又は各個別貸付契約に違反したとき。
(3)前二号に規定する場合を除き、営業者に対する他の債務の履行を怠ったとき。
(4)強制執行、差押、仮差押、仮処分又は滞納処分を受けたとき。
(5)支払の停止、支払不能若しくは債務超過となったとき又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始等の申立てがあったとき。
(6)解散を決定したとき。
(7)手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
(8)営業を停止、休止又は廃止したとき。
(9)所在が不明となったとき。
(10)営業者に対する申告内容に虚偽の記載があることが判明したとき。
(11)信用状態が悪化し、営業者が債権保全のために必要と判断したとき。
(12)基本契約又は各個別貸付契約に基づく債務を担保するために設定する担保権に係る契約が失効し、若しくは当該担保権が効力を失い、又は第三者対抗要件が取得できないなど担保権に瑕疵が生じたとき。
(13)行う事業について、理由の如何にかかわらず、その継続が困難となり又は重大な影響を及ぼすべき事由が生じたと営業者が認めたとき。
(14)連帯保証人による連帯保証が効力を生じず、若しくは効力を失ったとき、又は連帯保証人が営業者に対する債務について期限の利益を失ったとき。
(15)基本契約の定めにより、基本契約又は各個別契約が解除又は解約されたとき。

Ⅱ リスクについて

(1)匿名組合出資は、元本が保証されているものではありません。

(2)お客様は、弊社が行う貸付事業に対して出資を行うこととなり、当該貸付事業において貸付けを行った借手からの貸付金の元金返済及び利息等の支払が、お客様への出資金の償還及び利益の分配に充てられることとなります。したがいまして、当該借手からの返済が遅延する等、借手の信用状況が悪化すること等から、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。なお、現在、弊社が予定している貸付けについては、Ⅰ「サービスの概要」2「貸付事業の概要」(ア)~(ケ)記載の各事情が存在し、お客様にはこれらの各事情が存在することをご承諾いただくことになります。かかる各事情の存在から、本貸付契約における債権が優先的に弁済を受けることができないなどにより、結果として、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。

(3)弊社は、お客様から、出資金を入金していただくことになりますので、弊社の信用状況が悪化した場合には、お客様に対して出資金全額を償還できない可能性があり、結果として、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。

(4)本営業において、弊社は貸付債権の回収などを第三者に委託する場合があり、当該委託先の信用状況が悪化したときには、お客様に対して出資金全額を償還することができないこともあり、結果として、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。

(5)出資をした後に、匿名組合契約が期間終了前に終了し、又は持分を譲渡する場合には、金利の上昇局面では、それに伴った出資額等の変動がないことから、この金利の上昇の利益を受けられないことになります。


Ⅲ 手数料について

(1)弊社は、貸付事業の遂行にあたり、各月分配日(各月15日(同日が営業日でない場合にはその翌営業日)を意味します。)に、以下の管理手数料を受領いたします。

〔遅延損害金が発生しない場合〕
 本貸付契約に基づく利息支払日又は元金の返済日である満期日の前日の貸付金の元本残高に2.0%を乗じたうえで、借入日数(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額。但し、期限前返済が行われた場合には、「利息支払日」を「期限前返済が行われた日」と、「(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)」を「(前回利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は期限前返済が行われた日まで)」と読み替えるものとします。

〔遅延損害金及び利息が発生する場合〕
 利息支払日又は満期日の前日の貸付金の元本残高に2.0%を乗じたうえで、借入日数(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額+遅延損害金×(2.0%÷貸付金利)。但し、期限前返済が行われた場合には、「利息支払日」を「期限前返済が行われた日」と、「(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)」を「(前回利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は期限前返済が行われた日まで)」と読み替えるものとします。

〔遅延損害金のみが発生する場合〕
 約定返済日又は満期日の前日の貸付金の元本残高に20.0%を乗じたうえで、経過日数(返済期日の翌日から支払日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額×(2.0% ÷貸付金利)。

〔遅延損害金及び利息共に発生しない場合(元金返済のみの和解等)〕
 利息支払日又は満期日の前日の貸付金の元本残高に2.0%を乗じたうえで、借入日数(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額

(2)弊社は、「貸付要項」の各事項を前提として借手との間でテレマティクスローンに係る基本契約を締結し、契約締結手数料の支払を受けた場合には、当該契約締結手数料を管理手数料として受領いたします。弊社が受領する当該契約締結手数料の額は、借手毎に金1,000,000円(税抜)が上限額となります。

(3)お客様が匿名組合へ出資を行うときに係る事務等手数料をご負担いただきます。匿名組合へ出資を行うときの手数料の額は、各金融機関が定める額になります。なお、お客様が出資金の償還及び利益の分配を受ける場合には、その時期は弊社が別途定める時期とし、償還及び分配に関して利息は付さないものとします。

(4)本営業において、弊社が貸付債権の回収を第三者に委託する場合の委託手数料、営業を遂行するために必要な業務を委託する場合の委託手数料、税理士、弁護士又は司法書士等の費用、貸付債権を第三者に譲渡する場合の譲渡費用、その他本営業を遂行するために必要となる費用をご負担いただきます。この手数料は、契約条件によって定められるため、事前に上限額等を記載することができません。


以上



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