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SBISL太陽光発電事業者ローンファンド2号

ファンドコンセプト

太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱などの再生可能エネルギーは、一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇しないクリーンなエネルギーとして、注目されています。

その中でも、太陽光発電は、太陽光のエネルギーを太陽電池により電気に変換する発電方法で、再生可能エネルギーによる発電の中でもポピュラーなものといえます。

太陽光発電は、太陽光パネルを設置するその土地や形状に合わせて設計、発電規模を決めることができますし、設置後の管理コストも比較的容易です。
また、発電時にも廃棄物・排水・排気・騒音・振動が発生しないため、周囲近隣の理解も得られやすいなどの特長があります。
最近ではこれらの特長や、20年間の固定買取により安定した収入が見込めるという日本の太陽光発電所に着目して、これらに投資を行うことを検討する海外の投資家も増えてきています。

東日本大震災の後2012年、政府により再生可能エネルギーで発電された電力の固定価格での買取制度が導入されました。
その後、状況の変化に合わせて制度の変更や買取価格の一部引き下げなどもありますが、エネルギーの枯渇や環境破壊の問題なども議論されている中、引き続き重要なエネルギー源として位置づけられています。

借手は、これらの分野の問題解決型事業、分散的かつ効率的な資源循環型社会の構築に貢献した事業展開に取り組んでいます。

ファンド概要

SBISL太陽光発電事業者ローンファンドは、「太陽光発電のEPC事業者」向けの貸付事業で運用するファンドです。

ファンド概要 画像
ポイント1
売電価格「21~27円/kWh」の太陽光発電事業
2018年度に事業計画の認定を受けた太陽光発電所の売電価格は、既に18円まで低下しているものの、
本ファンドで担保権を設定する太陽光発電に係る各権利は、2017年度までに設備認定された売電価格21~27円で売電できる権利です。
ポイント2
豊富な建設・運営実績
2019年3月時点で、全国に低圧及び高圧含め77箇所(太陽光66、風力11)の発電所の建設及び運転実績、57件のO&M(運営管理業務)受託実績を持っているほか、自社で実証実験中のバイオマスプラントが1つあります。
予定年間利回り
7.0 %
借手資金使途
自己の事業遂行に要する諸経費支払い及び債務の弁済等
運用期間
約10カ月(2019年3月下旬~2020年2月中旬)
募集期間
2019年 3月26日 午前10:00~ 2019年3月28日 昼12:00
募集額
6億円
出資単位
1口 5万円、最低1口以上
運用予定表
2019年4月中旬頃までに交付予定(運用は2019年3月下旬~)
※ファンドのスケジュールや出資金の入金期限等については、“スケジュールについて”をご確認ください。
担保評価総額
8億3,500万円(詳しくは“担保について”をご確認ください。)
  • *予定年間利回りとは、借手に提示した貸付金利(年間)から管理手数料率(年間)を差し引いた想定年間運用利率です。
    なお、実際の分配金の金額は、融資残高(分割弁済や繰上返済がある場合には減少します)・予定年間利回り・融資日数を勘案して計算されるため、ご出資いただいた金額に当該利回りを乗じた分配金の支払いを保証するものではありません。
  • ・借手の破たん等によって、元本割れが生じ、最悪の場合には元本が0円になる可能性があり、実際の運用利回りを確約するものではありません。なお、投資のリスクと手数料については、ページに記載する事項、契約締結前交付書面を十分ご理解いただいたうえで、投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いいたします。
  • ・出資金の合計額が募集額に満たない場合には、出資金の合計額を借手に貸付けたうえで、別のファンドを組成し、借手にその不足する金額を追加で貸し付ける場合(追加貸付け)があります。

借手・保証について

★借手について

本ファンドの借手は、以下の借手1、2です。
借手1
EPC事業者(太陽光発電設備の建設・設置などを請け負う事業者)

※ EPCとは「Engineering, Procurement and Construction」の略で、設計・調達・建設を意味します。
  借手1の事業概要は、自然エネルギー、プラント、システムに係わる設計・施工・保守管理です。
(ⅰ)再生可能エネルギー(太陽光・風力・バイオマス発電)の設計・施工
(ⅱ) 各種プラントの設計・施工
(ⅲ) 各種プラントの運転・保守管理等
(ⅳ) 風力(小型)発電システムの製造販売
(ⅴ) エンジニアリングサービス(化学装置設計)

借手2
借手1の子会社

★借手の資金使途・返済原資について

【資金使途】

自己の事業遂行に要する諸経費支払い及び債務の弁済等です。
借手は、平時は上記の支払い等を売却代金、請負代金をはじめとする売上回収金等により賄っていますが、売上回収金等の受領時期が変更されたことにより収支差が生じ、追加の運転資金が必要になったため、弊社が行う貸付金を運転資金に充当し、資金繰りの平準化を図ることを予定しています。

【返済原資】

以下を予定しています。

■EPC事業者が保有する、他の太陽光発電事業者の出資持分を第三者に売却することにより得られる売却代金

■EPC事業者が第三者から請け負っている太陽光発電事業に係る工事の請負代金 等

★借手のコメント

エネルギーの枯渇や環境破壊の問題は、世界各国で様々な取り組みがなされてはいるものの、未だ本質的な問題解決には至っていません。
当社は、これまでエネルギー及び科学技術分野のエンジニアリング事業で培った経験を基に、これらの分野の問題解決型事業に、力を注ぐとともに、自然エネルギーを中心とする再生・持続可能なエネルギーシステムの開発と普及、廃棄物の有効利用と公害を出さない処理方法の確立、既に汚染された環境の修復事業等を通じてこの問題解決に取り組んで参ります。
これらの取り組みによって、より分散的かつ効率的な資源循環型社会の構築に貢献しつつ、事業を展開して参りたいと存じます。 皆様の温かいご支援をお願い申し上げます。

★保証について

貸付けに際して、借手1, 2が相互に連帯保証することを予定しています。

担保について

★担保について

【担保評価総額】8億3,500万円

【担保内訳】

借手1が保有する借手2の出資持分に質権を設定
借手1が保有する太陽光発電事業に係る事業用地に抵当権を設定
借手2が保有する担保②の事業用地以外の事業用地に設定された地上権に抵当権を設定
担保②③にかかる太陽光発電事業に使用するため、今後設置される予定の発電設備一式に譲渡担保権を設定

担保②の事業用地に存在する、本ファンドからの貸付実行日から1ヵ月以内に解体予定である3棟の建物に抵当権

⇒弊社は、解体予定建物の解体工事が、3月25日から開始されたことを確認しています。
なお、解体予定建物は未登記であり、他の書類等によりその所有権の所在を証明することも困難であるため、借手1は解体予定建物の所有権を第三者に対抗できません。
そして、弊社が設定する抵当権についてもその設定登記ができず対抗要件を具備できないため、抵当権を実行することは事実上困難、かつ弊社は抵当権を当該第三者に対抗できない可能性があります。

借手が本件太陽光発電事業を開始することにより得られる、将来の想定事業収益に基づいて算出しています。

【担保評価額の算出方法】

弊社は、本事業収益の評価に当たり、信頼できる第三者機関へ依頼を行ったうえで適正と思われる価格を担保評価額として採用しています。

スケジュールについて

【ファンドスケジュール】

ファンドスケジュール画像

※あくまで予定であり、借手の状況の変動その他の事情により、事前の予告なく変更となる場合があります。

【入金期限について】

入金期限は、“出資申込日を含まず3営業日後”又は“募集締切日”の午後4時までのうち、いずれか早い日です。
なお、本ファンドの入金期限は、2019年3月28日の午後4時です。募集期間が短いファンドのため、お早目のご入金をお願いいたします。

入金期限画像

【期限前返済について】

借手の状況により、期限前返済が発生します。なお、期限前返済には下記の2種類があります。
 ■一部元金の期限前返済
  ⇒残元金に基づくファンドの運用は継続され、残元金が完済されるまでは残元金に応じた運用及び分配が継続されます。
 ■残元金の一括期限前返済
  ⇒残元金が0円になるため、ファンドは解散となり以後の分配は実施されません。

手数料・リスクについて

よくある質問

ファンドの仕組みについて

借手に対してどのような審査を行うのですか?

貸金業法に則り、借手の信用力の審査を、弊社独自の基準に基づき行っています。審査基準の詳細に関しては公開していませんのでご了承ください。

借手への貸付けはどのように行われるのでしょうか?

弊社は、極度方式基本契約に基づく個別貸付契約を借手との間で締結します。その後、借手は、当該極度方式基本契約に定める限度額の範囲内で、このファンドも含め複数のファンドから借入れを行う場合があります。

投資家からの出資金の合計額が募集額に満たない場合、貸付けは実行されないのでしょうか?

投資家の出資金が借手の借入希望額に不足している場合でも、借手が希望し、弊社が貸し付けることを決定した場合には、その時点における投資家の出資額を上限として貸付けが実行されます。
また、別のファンドを組成し、借手にその不足する金額を追加で貸し付ける場合(追加貸付け)があります。

借手が借入れを希望しない場合等には貸付けは実行されず、投資家の出資金は返金されます。

募集額全額が集まった場合は、出資した金額が全て貸付実行されるのでしょうか?

弊社の判断により、予定していた貸付けを行わないことを決定した場合などにおいては、貸付実行をしないことがあります。

ファンドの仕組みを教えてください。

本ファンドの対象事業は、弊社が借手との間で金銭消費貸借契約を締結し、お客様からご出資いただいた資金を貸し付け、その元金の返済及び利息等の支払を受ける貸付事業です。
当該元金がお客様の出資金を償還する原資になるとともに、借手が支払う利息等から弊社が受けるべき管理手数料を差し引いた残額がお客様に分配される利益の原資となります。
本ファンドへの出資を希望するお客様は、出資募集期間中に弊社と匿名組合契約を締結し、出資金を弊社に入金していただきます。弊社は、出資募集期間終了後、借手と「貸付要項」の各事項を前提とした金銭消費貸借契約を締結し、貸付けを行います。

なお、お客様が弊社との間で締結することとなる契約は、商法第535条にて規定される匿名組合契約となります。匿名組合契約とは、当事者の一方(匿名組合員)が相手方(営業者)の営業のために出資をなし、その営業より生じる利益の分配を受けることを約束する契約形態です。

担保について

質権とは何ですか?

債権者が債権の担保として債務者から受け取り、債務者の返済がない場合は、その質物から優先返済を受けることを内容とする担保物権です。
担保の対象となる資産に対し、質権を設定することで、その換価代金から、このファンドにより行われる貸付について優先返済を受けることができるようになっています。

譲渡担保権とは何ですか?

債権者が債権の担保として担保目的物に設定し、債務者から返済がない場合には、その担保目的物から優先返済を受けることを内容とする担保物権です。質権との大きな違いは、質権においてはその担保目的物を予め債権者に引き渡しておかなければならないのに対し、譲渡担保権では、債務者が担保目的物を継続使用することが可能な点にあります。

地上権とは何ですか?

地上権とは、他人の土地において工作物などを所有するために、その土地を使用する権利をいいます。地上権は、その設定登記を行うことにより第三者に対して地上権の存在を主張することができる物権の1つです。

抵当権とは何ですか?

債権者が債権の担保として債務者が保有する不動産等に設定し、債務者の返済がない場合には、その不動産等から優先返済を受けることを内容とする担保物権です。

抵当権を設定するメリットは何ですか?

弊社の貸付債権を担保するために抵当権を設定することで、弊社は、抵当権の目的物である不動産等の換価代金からの優先返済を受けることができるようになっています。
ただし、弊社の抵当権よりも先順位の抵当権を設定している債権者がいる場合には、その債権者がまず優先弁済を受けることになります。また、不動産等の価格の変動等によって、抵当権を実行しても貸付債権の全額を回収できない場合もあります。

連帯保証とは何ですか?

保証とは、主たる債務者が借入金等を返済できなくなった場合において、代わりに返済する義務を負うことをいいますが、連帯保証の場合には、通常の保証とは異なり、連帯保証人は、債権者に対して、

主たる債務者に借入金等の返済をするよう催告をすべきであることを請求すること(催告の抗弁)ができません。
主たる債務者に資力がある場合でも、まず主たる債務者の財産に執行をしなければならないと主張すること(検索の抗弁)もできません。

また、保証人が複数いる場合においても、連帯保証の場合には、債権者から返済を請求された連帯保証人は債権者に対して全額の債務を返済する義務を負うことになります。

借手の返済が滞った場合、どのような対応がとられるのでしょうか?

弊社は、借手からの返済が滞った時点で担保権を実行し、担保目的物からの回収を行うなどの対応をとることになります。

ただし、回収費用の多寡、及び回収までの期間の長短にかかわらず、法定の手続によることも含めて、回収方法は、弊社の裁量に委ねられることになります。

その他、借手において期限の利益を喪失した場合などにおいても担保権を実行することがありますが、弊社は、借手の信用力、その他の事由を総合的に判断して、その裁量により、債務の返済を猶予することがあります。

その他

運用開始後に途中解約することはできますか?

任意の途中解約はできません。
ただし、弊社に匿名組合契約の規定に違反するなどの事由が生じた場合には、契約を解除することができる場合があります。
この詳細については、契約締結前交付書面等の記載をご参照ください。

EPC事業者とはなんですか?

EPCとは「Engineering, Procurement and Construction」の略称であり、直訳すると「設計・調達・建設」を意味します。
再生可能エネルギー分野においては、発電所の設計、資材調達、製作、建設工事を含む一連の工程を請け負う事業者をいいます。

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