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SBISL太陽光発電事業者ローンファンド1号

「商品概要」「サービスの概要と投資のリスク・手数料について」「よくあるご質問」をご覧になられる場合には、項目ごとに以下のリンクよりご確認ください。

よくあるご質問

■ 借手について
ご質問
1. どのような事業を行っている者がこのファンドの借手になるのですか?
回答
このファンドの借手は、電気事業者による再生エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下「再エネ法」といいます。)に基づき、太陽光発電事業を遂行するために必要な権利の確保、太陽光パネルその他の部材の購入、太陽光発電設備の建設・設置などを行った上で、当該太陽光発電事業を第三者に売却することを予定している事業者(以下「本件太陽光発電事業者」といいます。)及びその100%親会社(以下「本件親会社」といいます。)となります。なお、本件太陽光発電事業者は、SBISL太陽光発電事業者ローンを実行する時点において、次の各権利(次の各権利に係る太陽光発電事業を、以下「本件太陽光発電事業」といいます。)を取得し又は取得することを予定しており、今後さらに、必要な許認可を取得し、太陽光パネルその他の部材の購入、太陽光発電設備の建設・設置などを行う予定です。
① 本件太陽光発電事業者は、本件太陽光発電事業に係る事業用地の約79.4%について土地の所有者から地上権の設定を受けています。また、残りの約20.6%について土地の所有者から賃借権の設定を受け又は受けることを予定しています(以下、本件太陽光発電事業に係る事業用地を「本件事業用地」といい、本件事業用地のうち、地上権の対象となる土地を「地上権対象土地」、賃借権の対象となる土地を「賃借権対象土地」といいます。)。
② 本件太陽光発電事業者は、現時点では、10メガワットを超える本件太陽発電事業に関し、調達価格を1kw当たり36円(税別)とし、調達期間を20年間として、電力会社に対し売電することができる権利を取得しています。

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ご質問
2. 借手の資金使途は何ですか?
回答
借手が行う太陽光発電事業の開発その他の運転資金です。

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ご質問
3. 借手の返済原資は何ですか?
回答
このファンドの対象としている本件太陽光発電事業に係る事業用地(本件事業用地)、その他本件太陽光発電事業に係る権利等を第三者に売却(本件太陽光発電事業者の株式を売却する方法を含みます。)した売却代金又は借手の自己資金となります。

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ご質問
4. 借手への貸付は、どのような方法・条件で行われるのでしょうか?
回答
営業者は、本件太陽光発電事業者が有する地上権対象土地に係る地上権に対する第1順位での抵当権の設定及び本件太陽光発電事業者の発行済全株式に対する質権の設定を条件とした極度方式基本契約書を借手との間で締結します。その後、借手は、当該極度方式基本契約書の限度額の範囲内で、このファンドも含め複数のファンドから借入を行う場合があります。なお、本件太陽光発電事業者及び本件親会社は、他方が当該極度方式基本契約書に基づき負担する債務について、それぞれ連帯保証人となることを予定しています。

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ご質問
5. 投資家からの預託金の合計額が募集額に満たない場合、貸付は実行されないのでしょうか?
回答
投資家からの預託金の合計額が借手の借入希望額に不足している場合でも、借手が希望すれば、その時点における投資家からの預託金額の合計額を上限として貸付が実行されることがあります。

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ご質問
6. 連帯保証とは何ですか?
回答
保証とは、主たる債務者が借入金等を返済できなくなった場合において、代わりに返済する義務を負うことをいいますが、連帯保証の場合には、通常の保証とは異なり、連帯保証人は、債権者に対して、①まずは主たる債務者に借入金等の返済をするよう催告をすべきであることを請求すること(催告の抗弁)ができず、②主たる債務者に資力がある場合でも、まず主たる債務者の財産に執行をしなければならないと主張すること(検索の抗弁)もできません。また、保証人が複数いる場合においても、連帯保証の場合には、債権者から返済を請求された連帯保証人は債権者に対して全額の債務を返済する義務を負うことになります。

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■ 担保について
ご質問
1. 担保となるものは何ですか?
回答
地上権対象土地(全体の約79.4%相当の土地)に係る地上権に対する第1順位での抵当権、及び、太陽光発電事業者の発行済全株式に対する質権となります。但し、一定の場合には地上権対象土地に係る地上権が消滅する可能性があり、その場合には抵当権も消滅することになります。詳細は、匿名組合契約締結の前に交付させていただきます契約締結前交付書面をご確認ください。
なお、営業者は、賃借権対象土地(全体の約20.6%相当の土地)について、担保権を設定しておらず、また、本件太陽光発電事業者は、そのうちの1筆について、賃借権の設定及びその登記をしていません。但し、借手は、営業者に対し、賃借権対象土地について、営業者の事前の承諾なく第三者に賃借権の譲渡、転貸その他の処分をし、又はさせないこと、賃借権対象土地に係る賃料の支払が不可能又は困難となった場合には営業者に通知し、賃借権対象土地の所有者らをして、営業者が代わって支払うことを認めさせること等を約束しています。また、賃借権の設定及びその登記をしていない土地について、本件太陽光発電事業者は、営業者に対し、当該土地は本件太陽光発電事業に係る設備を設置する土地ではなく、林地の開発に当たり必要とされる森林又は緑地の残置又は造成のために使用する土地であることを表明し保証しています。

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ご質問
2. 担保の評価はどのように行うのですか?
回答
営業者は、前記1.のとおり担保を設定することを予定していますが、その担保目的物の評価額を客観的に算定することが困難ですので、当該担保目的物の価値について算定しておりません。

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ご質問
3. 質権とは何ですか?
回答
債権者が債権の担保として担保目的物に設定し、債務者から弁済がない場合には、その担保目的物から優先弁済を受けることを内容とする担保物権です。今回営業者は、本件太陽光発電事業者の発行済全株式に質権を設定することで、その株式の換価代金からこのファンドにより行われる貸付について優先弁済を受けることができるようになっています。

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ご質問
4. 地上権とは何ですか?
回答
他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利です。今回営業者は、本件太陽光発電事業者の地上権対象土地に係る地上権について、第1順位での抵当権を設定し、債務者の弁済がない場合には、その抵当権を実行し、換価代金からこのファンドにより行われる貸付について優先弁済を受けることができるようになっています。但し、一定の場合には地上権が消滅する可能性があり、その場合には抵当権も消滅することになります。詳細につきましては、匿名組合契約締結の前に交付させていただきます契約締結前交付書面をご確認ください。

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ご質問
5. 借手の返済が滞った場合、どのような対応がとられるのでしょうか?
回答
営業者は、借手からの返済が滞った時点で、担保権を実行してその換価代金を受領することで回収を行い、また連帯保証人から回収を行うなどの対応をとることになります。但し、回収費用の多寡及び回収までの期間の長短にかかわらず、法定の手続によることも含めて、回収方法は、営業者の裁量に委ねられることになります。その他、借手において期限の利益を喪失した場合などにおいても、担保権を実行し、また連帯保証人から回収を行うことがありますが、営業者は、借手の信用力、その他の事由を総合的に判断して、その裁量により、これを猶予することがあります。

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■ 配当について
ご質問
1. 配当はいつから始まるのですか?
回答
配当は、借手への融資実行日が当月の15日までの場合は翌月の15日(銀行休業日の場合は翌営業日)から、当月の16日以降月末までの場合は翌々月の15日(銀行休業日の場合は翌営業日)から、それぞれ開始されることを予定しております。
■例
借手が2015年9月15日に借入を行った場合には、同年9月30日(銀行休業日の場合は翌営業日)から利息の支払が始まりますので、同年10月15日(銀行休業日の場合は翌営業日)から配当を実施することになります。
また、借手が2015年9月25日に借入を行った場合には、同年10月31日(銀行休業日の場合は翌営業日)から利息の支払が始まりますので、同年11月15日(銀行休業日の場合は翌営業日)から配当を実施することになります。

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ご質問
2. 配当原資は何ですか?
回答
配当原資は、主に毎月借手が営業者に対して支払う利息です。
なお、原則として、最終返済日(2016年11月30日(同日が営業日でない場合にはその翌営業日))より前の日には出資金元本の償還は行われませんが(借手は、融資実行日から約14ヶ月後の最終返済日に元本を一括で弁済する契約のため)、借手が早期弁済を行った場合には、配当金に加え出資金元金が償還される場合があります。

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ご質問
3. 借手の早期弁済はどういった場合に発生しますか?
回答
①借手との間の貸付契約の元金返済期日前に、本件事業用地、その他本件太陽光発電事業に係る権利等を第三者に売却した場合、又は、②借手が希望する場合には、早期弁済が発生することとなります。

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■ その他
ご質問
1. 営業者は借手に対してどのような審査を行うのですか?
回答
貸金業法に則り、借手の信用力の審査を、営業者独自の基準に基づき行っております。

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ご質問
2. 預託した金額は全て融資実行されるのでしょうか?
回答
出資募集額(金5億100万円)に満たない場合や、営業者の判断により、予定していた貸付を行わないことを決定した場合などにおいては、融資実行をしないことがあります。

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ご質問
3. 運用開始はいつからですか?
回答
借手に対する融資を実行した日からとなります(但し、借手に対する貸付金に利息が発生するのは、融資を実行した日の翌日からとなります。)。
そのため、預託金をご入金頂いても、ご入金日から、融資実行日までは運用が開始されず、配当が受けられません。

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ご質問
4. 管理手数料はいくらですか?
回答
管理手数料については、「サービスの概要と投資のリスク・手数料等について」及び契約締結前交付書面の手数料の記載をご確認ください。

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ご質問
5. 運用開始後に途中解約することはできますか?
回答
出資金の預託後の任意の途中解約はできません。
但し、営業者に匿名組合契約の規定に違反するなどの事由が生じた場合には、契約を解除することができる場合があります。詳細につきましては、契約締結前交付書面の記載をご確認ください。

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