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SBISL太陽光発電事業者ローンファンド1号

「商品概要」「サービスの概要と投資のリスク・手数料について」「よくあるご質問」をご覧になられる場合には、項目ごとに以下のリンクよりご確認ください。

サービスの概要と投資のリスク・手数料について

Ⅰ サービスの概要

1.ファンドの概要について
本ファンド(※1)は、電気事業者による再生エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下「再エネ法」といいます。)に基づき、太陽光発電事業を遂行するために必要な権利の確保、太陽光パネルその他の部材の購入、太陽光発電設備の建設・設置などを行った上で、当該太陽光発電事業を第三者に売却することを予定している事業者(以下「本件太陽光発電事業者」といいます。)及びその100%親会社(以下「本件親会社」といいます。)を借手として、これらの者に対し、貸付事業を行うことを目的とするファンドです。
本ファンドに出資を希望するお客様は、出資募集期間中に弊社と匿名組合契約を締結し、出資金を弊社に預託して頂きます。弊社は、出資募集期間終了後、借手との間で金銭消費貸借契約書を締結し、貸付けを行います。
また、借手からの返済は、この金銭消費貸借契約で定める日(銀行休業日である場合は翌営業日)としております。この借手から約定どおりの弁済を受けられた場合には、お客様(投資家)への分配は翌月の15日(銀行休業日である場合は翌営業日)を予定しております。但し、貸付元金については、2016年11月30日に一括して返済を受けることを約定する予定ですが、その期限前に貸付元金の全部又は一部の弁済を受ける可能性があります。
次に、本ファンドにおいて、お客様が出資をする場合に、お客様が弊社との間で締結することとなる契約は、商法(明治32年法律第48号。以後の改正も含みます。)第535条にて規定される匿名組合契約となります。匿名組合契約とは、当事者の一方(匿名組合員)が相手方(営業者)の営業のために出資をなし、その営業より生じる利益の配当を受けることを約束する契約形態です。当該契約においては、お客様が匿名組合員、弊社が営業者となります。
出資の対象となる営業は、弊社が借手との間で金銭消費貸借契約を締結し、お客様からご出資いただいた資金を貸し付け、その元金返済及び利息(遅延損害金を含みます。以下、利息と遅延損害金をあわせて「利息等」といいます。)の返済金の支払を受ける貸付事業であり、当該返済金がお客様の出資金をご返還する原資になるとともに、借手が支払う利息等から弊社が受けるべき管理手数料を差し引いた残額がお客様に対する利益配当の原資となります。

(※1)「本ファンド」とは、本匿名組合契約(※2)と同様の匿名組合契約に基づく出資対象事業の集合体であって、匿名組合員が別途弊社へホームページ上での申込みの際に特定し、又は弊社及び匿名組合員の合意により特定するものを意味します。
(※2)「本匿名組合契約」とは、本商品に関連して弊社との間で締結することとなる匿名組合契約を意味します。

2.貸付事業の概要について
弊社は、以下に記載する「貸付・担保要項」の各事項を前提として、①弊社が任意に定める基準により審査を行い、②弊社が任意に定める内容にて借手との間で金銭消費貸借契約を締結することになります(当該貸付につき、以下「太陽光発電事業者ローン」といいます。)。
なお、お客様には、本ファンドに出資するにあたって、本営業(※3)における太陽光発電事業者ローンについて、「貸付・担保要項」記載の各事項を確認のうえ、承諾していただきます。

(※3)「本営業」とは、弊社が、本ファンドに係る出資金をもとに、自ら探索・募集する借入希望者との間で金銭消費貸借契約を締結し、同契約に基づく貸付債権から生じる利息収入・遅延損害金収入、貸付債権の売却による収入、その他貸付債権から生じる収益確保を目的とした事業を意味します。なお、本営業は、弊社が、本ファンドに係る匿名組合契約以外の匿名組合契約に基づく営業とは区別されます。

3.出資について
弊社は、「貸付・担保要項」記載のとおり、本ファンドその他の同様の目的に基づくファンドにおいて、同一の借手に対して複数回の貸付けを実行し、又は実行することを予定しているところ、借手からの返済金が同一の借手に対する複数の貸付債権の遅延損害金及び金銭消費貸借契約に関する費用、利息、元金の返済に不足する場合には、適用法令その他に反しない限度において、以下の順序により、返済期日の到来した個々の債権の金額の割合に応じて、充当するものとします。但し、弊社は、本貸付債権等とは別に、同一の債務者に対して、その他の債権を有するときには、(ⅰ)本貸付債権等を被担保債権として担保の目的物(以下「担保目的物」といいます。)に担保権を設定している場合には、当該担保目的物からの回収金について本貸付債権等に対し他の債権に優先して分配されるものとし(但し、その他の債権を被担保債権として同一の担保目的物に担保権を設定している場合には、当該担保権の優劣に従うものとします。)、(ⅱ)その他の場合には、本貸付債権等とその他の債権は同列に取り扱うものとします。
① 金銭消費貸借契約に関する費用
② 遅延損害金
③ 利息
④ 元金


■ 貸付・担保要項
<貸付要項>
本ファンドにおける営業者の貸付けの要項は以下のとおりであり、また、以下の要項に定められた事項以外については、営業者の裁量に委ねられ、営業者は任意に定める基準により審査を行い、任意に定める内容にて本貸付契約を締結するなどの対応をするものである(この貸付要項に従い行われる貸付けの総称を、以下「SBISL太陽光発電事業者ローン」という。)。本匿名組合員は、本契約の締結をもって、これらを承諾するものである。
また、本匿名組合員は、本営業におけるSBISL太陽光発電事業者ローンについて、以下の各事項を確認のうえ、承諾する。

ア 営業者は、電気事業者による再生エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下「再エネ法」という。)に基づき、太陽光発電事業を遂行するために必要な権利の確保、太陽光パネルその他の部材の購入、太陽光発電設備の建設・設置などを行った上で、当該太陽光発電事業を第三者に売却することを予定している事業者(以下「本件太陽光発電事業者」という。)及びその100%親会社(以下「本件親会社」という。)を借手として、これらの者に対し、合計金5億100万円(本ファンドからの貸付額を含む。)の範囲内において、複数回の貸付けを実行し、又は実行することを予定していること(本件太陽光発電事業者及び本件親会社は、他方のSBISL太陽光発電事業者ローンに係る債務について、それぞれ連帯して保証することを予定している。)。なお、本件太陽光発電事業者は、SBISL太陽光発電事業者ローンを実行する時点において、次の各権利(次の各権利に係る太陽光発電事業を以下「本件太陽光発電事業」という。)を取得し又は取得することを予定しており、今後さらに、必要な許認可を取得し、太陽光パネルその他の部材の購入、太陽光発電設備の建設・設置などを行う予定である。
① 本件太陽光発電事業者は、本件太陽光発電事業にかかる事業用地の約79.4%について土地の所有者から地上権の設定を受けている。また、残りの約20.6%について土地の所有者から賃借権の設定を受け又は受けることを予定している(以下、本件太陽光発電事業にかかる事業用地を「本件事業用地」といい、本件事業用地のうち、地上権の対象となる土地を「地上権対象土地」、賃借権の対象となる土地を「賃借権対象土地」という。)。
② 本件太陽光発電事業者は、現時点では、10メガワットを超える本件太陽発電事業に関し、調達価格を1kw当たり36円(税別)とし、調達期間を20年間として、電力会社に対し売電することができる権利を取得している。

イ 借手は、SBISL太陽光発電事業者ローンにおいて、本件事業用地、その他本件太陽光発電事業に係る権利等を第三者に売却(本件太陽光発電事業者の株式を売却する方法を含む。)した売却代金又は自己資金をもって、SBISL太陽光発電事業者ローンの返済を行うことを予定していること。しかしながら、太陽光発電事業にかかる権利等には流通市場は確立されていないため、当該権利等を売却しようとしても、購入希望者が現れない又は営業者が希望する金額で売却できない可能性があること。

ウ 営業者は、SBISL太陽光発電事業者ローンにおいて、後記<担保要項>第1項に記載の担保目的物に対して担保権(以下「本件担保権」という。)を設定しているが、本件担保権の担保目的物に係る評価額を算出することが困難であるため、営業者は本件担保権の担保目的物の価値を算定しておらず、また、種々のリスク要因によりその価値が低下し、場合によってはゼロ又はこれに近い金額になる可能性があること。さらに、前記イのとおり、太陽光発電事業にかかる権利等には流通市場は確立されていないため、本件担保権の担保目的物を含む当該権利等を売却しようとしても、購入希望者が現れない又は営業者が希望する金額で売却できない可能性があること。

エ 営業者は、SBISL太陽光発電事業者ローンにおいて、本件担保権を実行することができ、また連帯保証人から回収を行うことができるものの、以下第6項の各方法による担保権の実行を義務付けられるものではなく、回収費用の多寡及び回収までの期間の長短にかかわらず、法定の手続によることも含めて、SBISL太陽光発電事業者ローンの回収方法は、営業者の裁量に委ねられること。

オ 営業者は、SBISL太陽光発電事業者ローンにおいて、以下第7項の期限の利益の喪失事由を定めるものの、借手の信用力、その他の事由を総合的に判断して、その裁量により、SBISL太陽光発電事業者ローンの返済を猶予することがあること。

1 元金の返済
借手は、本貸付契約に基づく貸付金元金を、営業者に対して、本貸付契約で定める元金返済期日(2016年11月30日(同日が営業日でない場合にはその翌営業日))に一括して返済するものとする。

2 期限前返済
(強制期限前弁済)
借手は、本貸付契約の元金返済期日前に、本件事業用地、その他本件太陽光発電事業に係る権利等を第三者に売却した場合には、営業者に対し、当該売却代金を受領した日に、当該売却代金相当額から当該売却にかかる費用(登記費用、司法書士・弁護士費用、印紙代、売却にかかる税金その他当該売却のために借手が負担する一切の費用を含む。)を差し引いた金額を一括して返済しなければならないものとする。なお、期限前返済手数料は、かからないものとする。

(任意期限前弁済)
借手は、期限前返済希望日の14営業日前までに書面により申し出た場合には、返済期日前でも貸付額の残元金及び期限前返済日までの間の利息を一括して返済する場合に限り、期限前返済を行うことができるものとする。なお、期限前返済手数料は、かからないものとする。

3 利率、利息計算並びに利息及び元金の返済方法
ア 本貸付契約に基づく貸付けの利率は、年6.0%とする。

イ 貸付金の利息の計算方法は、貸付残高に貸付利率を乗じて得られた金額を、1年を365日(うるう年の場合は366日)とする日割で除し、これに利用日数(利息支払日(但し、初回は貸付けの実行日)の翌日から直後の利息支払日まで)を乗じる方法によって、計算する。

ウ 貸付金の利息は、本貸付契約の内容、各回の利息の返済期日/返済金額(約定利息返済金額)記載の期日(休日の場合はその翌銀行営業日)に、当該記載の返済金額を営業者が指定する銀行口座へ銀行振込による方法で支払うものとする。なお、振込手数料は、借手の負担とする。

エ 借手は、元金返済期日に、営業者が指定する銀行口座への銀行振込による方法又は営業者が特に認めた方法により、元金を返済するものとする。なお、振込手数料は、借手の負担とする。

4 遅延損害金
借手が本貸付契約に定める約定返済日に約定返済金額の全部又は一部の返済を怠った場合、期限の利益を喪失した場合には、その支払うべき金額に対し、それぞれの期限の翌日から完済される日まで年率20.0%(年365日(うるう年の場合は年366日)の日割計算)の割合で計算した遅延損害金を支払うものとする。

5 契約締結手数料
借手は、営業者に対し、基本契約の締結の手数料として、合計金1,000,000円(税抜)を上限として支払う。支払期日及び支払期日毎の支払金額等の条件は、営業者と別途合意することにより決定するものとする。

6 担保権の実行方法
営業者は、借手が関連する本貸付債権等について期限の利益を喪失したときは、次の各号又は民事執行法の規定に従って、担保権を実行することができる。
(1)営業者は、担保目的物を法定の手続によらず営業者が相当と認める条件に従い任意に処分することができるものとする。この場合、営業者は、当該処分取得金について関連する本貸付債権等と諸費用の合計金額を超過する金額がある場合には、当該超過する金額を借手の指定する口座に入金し、精算するものとする。
(2)前号による場合の他、営業者は、営業者が相当と認める条件により、関連する本貸付債権等の全部又は一部の弁済として担保目的物(契約上の地位を含む。)を取得することができるものとする。この場合、担保目的物を取得した営業者は、営業者が相当と認める担保目的物の評価額に相当する金額により担保目的物を取得し、当該評価額について関連する本貸付債権等と諸費用の合計金額を超過する金額がある場合には、当該超過する金額を貴社の指定する口座に入金し、清算するものとする。
(3)営業者は、適用法令において許容される範囲で、第三債務者に対し、担保目的物にかかる債権を直接取り立てることができるものとする。

7 期限の利益の喪失事由(現時点で、営業者が予定しているものであり、今後、追加・削除その他の変更がなされる可能性がある。)
借手(主体を特定するものについては当該主体に限る。)について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、営業者から通知、催告等がなくても営業者に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務を弁済しなければならない。
(1)基本契約又は各個別貸付契約に基づく債務の返済を1回又は一部でも怠ったとき
(2)前号の他、基本契約、各個別貸付契約、又は借手が営業者に対して別途差し入れた差入書に違反したとき
(3)営業者に対する他の債務の履行を怠ったとき
(4)強制執行・差押・仮差押・仮処分・滞納処分を受けたとき
(5)支払の停止、支払不能若しくは債務超過となったとき、又は法的倒産手続開始の申立てがあったとき
(6)手形交換所の取引停止処分を受けたとき
(7)営業を停止、休止、廃止、又は解散したとき
(8)所在が不明となったとき
(9)申告内容に虚偽の記載があることが判明したとき
(10)本件太陽光発電事業者において、本件事業用地の全部又は一部について、利用権原が消滅し、又は地震、火災、浸水等の事故、強制収用、土壌汚染の発覚その他の事由に基づきその用法に従った使用が不可能となったとき
(11)本件太陽光発電事業者において、本件事業用地の全部又は一部について、環境問題、近隣問題、若しくは住民問題が発生し、又は本件太陽光発電事業に必要となる許認可等を受けることが不可能若しくは著しく困難となり、若しくはこれを喪失し若しくは取り消されるなどの事情が生じたとき
(12)地上権対象土地を購入する契約に反し、又はこれを取得することが不可能若しくは著しく困難となったとき
(13)基本契約又は各個別貸付契約に基づく債務を担保するために設定する担保権に係る契約が失効し、若しくは当該担保権が効力を失い、又は第三者対抗要件が取得できないなど担保権に瑕疵が生じたとき
(14)本件太陽光発電事業者において、本件太陽光発電事業に係る再エネ法に基づく認定を喪失し、若しくは取り消されたとき
(15)本件太陽光発電事業者において、変更の認定、法令の改正その他の事由により、本件太陽光発電事業に係る発電設備に適用される調達価格又は調達期間が変更されたとき
(16)信用状態が悪化し、営業者が債権保全のために必要と判断したとき
(17)連帯保証人による連帯保証が効力を生じず、若しくは効力を失ったとき、又は連帯保証人が営業者に対する債務について期限の利益を失ったとき
(18)基本契約の定めにより、基本契約が解除又は解約されたとき

<担保要項>
本匿名組合員は、営業者が、本件太陽光発電事業者及び本件親会社に対する各貸付けに係る債権を被担保債権(以下「本件被担保債権」という。)として、以下第1項に記載する担保権(本件担保権)を担保目的物に設定することを予定しているが、当該担保目的物の評価額を客観的に算定することが困難であるため、当該担保目的物の価値について算定していないことを確認し、承諾する。
また、本匿名組合員は、本件担保権に関し、以下第2項に記載するリスクがあることを理解の上、承諾する。

1.本件担保権の内容
①本件太陽光発電事業者が設定を受けている地上権(地上権対象土地に係る地上権)に対する抵当権(但し、以下第2項(1)のとおり、当該地上権に係る設定契約が解除され、地上権対象土地について保全を図ることができないリスクがある。)
②本件太陽光発電事業者の発行済全株式に対する質権
なお、営業者は、賃借権対象土地について、担保権を設定しておらず、また、本件太陽光発電事業者は、そのうちの1筆について、賃借権の設定及びその登記をしていない。但し、借手は、営業者に対し、賃借権対象土地について、営業者の事前の承諾なく第三者に賃借権の譲渡、転貸その他の処分をし、又はさせないこと、賃借権対象土地に係る賃料の支払が不可能又は困難となった場合には営業者に通知し、賃借権対象土地の所有者らをして、営業者が代わって支払うことを認めさせること等を約束している。また、賃借権の設定及びその登記をしていない土地について、本件太陽光発電事業者は、営業者に対し、当該土地は本件太陽光発電事業にかかる設備を設置する土地ではなく、林地の開発に当たり必要とされる森林又は緑地の残置又は造成のために使用する土地であることを表明し保証している。

2.リスクの内容
(1)本件親会社は、地上権対象土地について、当該土地の所有者との間で停止条件付売買契約(以下「本件売買契約」という。)を締結しているところ、本件売買契約に係る停止条件が成就しないこと等により本件売買契約の効力が生じない場合、又は本件売買契約が解除された場合には、本件太陽光発電事業者及び地上権対象土地の所有者間で締結される地上権設定契約も解除されることとなるため、営業者は、地上権対象土地について保全を図ることができないこと。なお、当該停止条件として、具体的には、地上権対象土地について、太陽光発電設備の設置・運営等に必要な許認可を取得すること等が定められており、当該停止条件が成就しない場合、特定の許認可の申請が受理されないことが明らかとなった場合、又は当初の事業計画に大幅な変更が生じることとなった場合には、本件売買契約の効力は生じないこととされている。また、本件売買契約の各当事者は、相手方が本件売買契約の各条項に違反した場合には、本件売買契約を解除することができるとされている。
(2)営業者は、<担保要項>冒頭に記載のとおり、本件担保権に係る担保目的物の価値を算定していないが、これに加えて、次の①から⑤に記載する各事情その他の事情から本件担保権に係る担保目的物の価値が下がる可能性があり(場合によっては、ゼロ又はこれに近い金額となる可能性があり)、その場合には、本件担保権に係る担保目的物を換価して本貸付債権等の回収を行うことが困難となる可能性があること。
①前記(1)の事象が生ずることにより、本件担保権としての地上権対象土地に対する抵当権が消滅する可能性があること(但し、本件太陽光発電事業者は、営業者に対し、地上権設定契約は解除されないよう必要な対応をする旨を誓約している。)。
②本件太陽光発電事業者は、今後、太陽光発電事業を遂行するために必要な許認可の確保、太陽光パネルその他の部材の購入、太陽光発電設備の建設・設置などを行うことになるが、必要な許認可を取得することが困難であること、土壌が汚染されていること、その他本件太陽光発電事業を開発することに支障を生じさせる事象が発覚し又は生じることにより、本件担保権に係る担保目的物の価値が低下し、場合によってはゼロ又はこれに近い金額となる可能性があること。
③本件太陽光発電事業者は、現時点では、本件太陽光発電事業により電力会社に対し売電をする際に、調達価格を1kw当たり36円(税別)とし、調達期間を20年間として、電力会社に対し売電することができる可能性があるが、今後、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合には、調達期間又は調達価格(以下、これらを個別に又は総称して「調達価格等」という。)が改定され、本件担保権に係る担保目的物の価値が低下する可能性があること。また、本件太陽光発電事業者が、太陽光パネル又は発電設備の出力の変更を行う等して、調達価格等が変更され、本件担保権に係る担保目的物の価値が低下する可能性があること(但し、本件太陽光発電事業者は、営業者に対し、これらの変更その他本件太陽光発電事業の価格を減少させる行為を行わないことを誓約している。)。
④本件太陽光発電事業者は、現時点では、再エネ法に基づき本件太陽光発電事業により電力会社に対し売電をすることに係る権利を有しているが、この権利の全部又は一部を第三者に譲渡その他の処分をすることにより、本件担保権に係る担保目的物の価値が低下し、場合によってはゼロ又はこれに近い金額となる可能性があること(但し、本件太陽光発電事業者は、営業者に対し、当該権利の全部又は一部を第三者に譲渡その他の処分をしないことを誓約している。)。
⑤再エネ法等の法令・税制等の改正により、本件担保権に係る担保目的物の価値が低下する可能性があること。

Ⅱ 投資のリスクについて

・匿名組合出資は、元本が保証されているものではありません。

・お客様は、弊社が行う貸付事業に対して出資を行うこととなり、当該貸付事業において貸付けを行った借手からの貸付金の元金返済及び利息等の支払が、お客様への出資金の返還及び利益の配当に充てられることとなります。したがいまして、当該借手からの返済が遅延する等、借手の信用状況が悪化すること等から、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。なお、現在、弊社が予定している貸付けについては、次の各事情が存在し、お客様にはこれらの各事情が存在することをご承諾いただくことになります。次の各事情の存在から、本貸付契約における債権が優先的に弁済を受けることができないなどにより、結果として、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。
(1)弊社は、電気事業者による再生エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下「再エネ法」といいます。)に基づき、太陽光発電事業を遂行するために必要な権利の確保、太陽光パネルその他の部材の購入、太陽光発電設備の建設・設置などを行った上で、当該太陽光発電事業を第三者に売却することを予定している事業者(以下「本件太陽光発電事業者」といいます。)及びその100%親会社(以下「本件親会社」といいます。)を借手として、これらの者に対し、合計金5億100万円(本ファンドからの貸付額を含みます。)の範囲内において、複数回の貸付けを実行し、又は実行することを予定していること(本件太陽光発電事業者及び本件親会社は、他方のSBISL太陽光発電事業者ローンに係る債務について、それぞれ連帯して保証することを予定しています。)。なお、本件太陽光発電事業者は、SBISL太陽光発電事業者ローンを実行する時点において、次の各権利(次の各権利に係る太陽光発電事業を以下「本件太陽光発電事業」といいます。)を取得し又は取得することを予定しており、今後さらに、必要な許認可を取得し、太陽光パネルその他の部材の購入、太陽光発電設備の建設・設置などを行う予定です。
①本件太陽光発電事業者は、本件太陽光発電事業にかかる事業用地の約79.4%について土地の所有者から地上権の設定を受けている。また、残りの約20.6%について土地の所有者から賃借権の設定を受け又は受けることを予定しています(以下、本件太陽光発電事業にかかる事業用地を「本件事業用地」といい、本件事業用地のうち、地上権の対象となる土地を「地上権対象土地」、賃借権の対象となる土地を「賃借権対象土地」といいます。)。
②本件太陽光発電事業者は、現時点では、10メガワットを超える本件太陽発電事業に関し、調達価格を1kw当たり36円(税別)とし、調達期間を20年間として、電力会社に対し売電することができる権利を取得しています。

(2)借手は、SBISL太陽光発電事業者ローンにおいて、本件事業用地、その他本件太陽光発電事業に係る権利等を第三者に売却(本件太陽光発電事業者の株式を売却する方法を含みます。)した売却代金又は自己資金をもって、SBISL太陽光発電事業者ローンの返済を行うことを予定していること。しかしながら、太陽光発電事業にかかる権利等には流通市場は確立されていないため、当該権利等を売却しようとしても、購入希望者が現れない又は弊社が希望する金額で売却できない可能性があること。

(3)弊社は、SBISL太陽光発電事業者ローンにおいて、後記<担保要項>第1項に記載の担保目的物に対して担保権(以下「本件担保権」といいます。)を設定しているが、後記<担保要項>記載のとおり、本件担保権の担保目的物に係る評価額を算出することが困難であるため、弊社は本件担保権の担保目的物の価値を算定しておらず、また、種々のリスク要因によりその価値が低下し、場合によってはゼロ又はこれに近い金額になる可能性があること。さらに、前記(2)のとおり、太陽光発電事業にかかる権利等には流通市場は確立されていないため、本件担保権の担保目的物を含む当該権利等を売却しようとしても、購入希望者が現れない又は弊社が希望する金額で売却できない可能性があること。

(4)弊社は、SBISL太陽光発電事業者ローンにおいて、本件担保権を実行することができ、また連帯保証人から回収を行うことができるものの、「貸付・担保要項」<貸付要項>第6項の各方法による担保権の実行、及び連帯保証人からの回収を義務付けられるものではなく、回収費用の多寡及び回収までの期間の長短にかかわらず、法定の手続によることも含めて、SBISL太陽光発電事業者ローンの回収方法は、弊社の裁量に委ねられること。

(5)弊社は、SBISL太陽光発電事業者ローンにおいて、「貸付・担保要項」<貸付要項>第7項の期限の利益の喪失事由を定めるものの、借手の信用力、その他の事由を総合的に判断して、その裁量により、SBISL太陽光発電事業者ローンの返済を猶予することがあること。

<担保要項>
お客様は、弊社が、本件太陽光発電事業者及び本件親会社に対する各貸付けに係る債権を被担保債権(以下「本件被担保債権」といいます。)として、以下第1項に記載する担保権(本件担保権)を担保目的物に設定することを予定しているが、当該担保目的物の評価額を客観的に算定することが困難であるため、当該担保目的物の価値について算定していないことを確認し、承諾します。
また、お客様は、本件担保権に関し、以下第2項に記載するリスクがあることを理解の上、承諾します。

1 本件担保権の内容
①本件太陽光発電事業者が設定を受けている地上権(地上権対象土地に係る地上権)に対する抵当権(但し、以下第2項(1)のとおり、当該地上権に係る設定契約が解除され、地上権対象土地について保全を図ることができないリスクがあります。)
②本件太陽光発電事業者の発行済全株式に対する質権
なお、弊社は、賃借権対象土地について、担保権を設定しておらず、また、本件太陽光発電事業者は、そのうちの1筆について、賃借権の設定及びその登記をしておりません。但し、借手は、弊社に対し、賃借権対象土地について、弊社の事前の承諾なく第三者に賃借権の譲渡、転貸その他の処分をし、又はさせないこと、賃借権対象土地に係る賃料の支払が不可能又は困難となった場合には弊社に通知し、賃借権対象土地の所有者らをして、弊社が代わって支払うことを認めさせること等を約束しています。また、賃借権の設定及びその登記をしていない土地について、本件太陽光発電事業者は、弊社に対し、当該土地は本件太陽光発電事業にかかる設備を設置する土地ではなく、林地の開発に当たり必要とされる森林又は緑地の残置又は造成のために使用する土地であることを表明し保証しています。

2 リスクの内容
(1)本件親会社は、地上権対象土地について、当該土地の所有者との間で停止条件付売買契約(以下「本件売買契約」といいます。)を締結しているところ、本件売買契約に係る停止条件が成就しないこと等により本件売買契約の効力が生じない場合、又は本件売買契約が解除された場合には、本件太陽光発電事業者及び地上権対象土地の所有者間で締結される地上権設定契約も解除されることとなるため、弊社は、地上権対象土地について保全を図ることができないこと。なお、当該停止条件として、具体的には、地上権対象土地について、太陽光発電設備の設置・運営等に必要な許認可を取得すること等が定められており、当該停止条件が成就しない場合、特定の許認可の申請が受理されないことが明らかとなった場合、又は当初の事業計画に大幅な変更が生じることとなった場合には、本件売買契約の効力は生じないこととされています。また、本件売買契約の各当事者は、相手方が本件売買契約の各条項に違反した場合には、本件売買契約を解除することができるとされています。
(2)弊社は、<担保要項>冒頭に記載のとおり、本件担保権に係る担保目的物の価値を算定していませんが、これに加えて、次の①から⑤に記載する各事情その他の事情から本件担保権に係る担保目的物の価値が下がる可能性があり(場合によっては、ゼロ又はこれに近い金額となる可能性があり)、その場合には、本件担保権に係る担保目的物を換価して本貸付債権等の回収を行うことが困難となる可能性があること。
①前記(1)の事象が生ずることにより、本件担保権としての地上権対象土地に対する抵当権が消滅する可能性があること(但し、本件太陽光発電事業者は、弊社に対し、地上権設定契約は解除されないよう必要な対応をする旨を誓約しています。)。
②本件太陽光発電事業者は、今後、太陽光発電事業を遂行するために必要な許認可の確保、太陽光パネルその他の部材の購入、太陽光発電設備の建設・設置などを行うことになりますが、必要な許認可を取得することが困難であること、土壌が汚染されていること、その他本件太陽光発電事業を開発することに支障を生じさせる事象が発覚し又は生じることにより、本件担保権に係る担保目的物の価値が低下し、場合によってはゼロ又はこれに近い金額となる可能性があること。
③本件太陽光発電事業者は、現時点では、本件太陽光発電事業により電力会社に対し売電をする際に、調達価格を1kw当たり36円(税別)とし、調達期間を20年間として、電力会社に対し売電することができる可能性がありますが、今後、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合には、調達期間又は調達価格(以下、これらを個別に又は総称して「調達価格等」といいます。)が改定され、本件担保権に係る担保目的物の価値が低下する可能性があること。また、本件太陽光発電事業者が、太陽光パネル又は発電設備の出力の変更を行う等して、調達価格等が変更され、本件担保権に係る担保目的物の価値が低下する可能性があること(但し、本件太陽光発電事業者は、弊社に対し、これらの変更その他本件太陽光発電事業の価格を減少させる行為を行わないことを誓約しています。)。
④本件太陽光発電事業者は、現時点では、再エネ法に基づき本件太陽光発電事業により電力会社に対し売電をすることに係る権利を有していますが、この権利の全部又は一部を第三者に譲渡その他の処分をすることにより、本件担保権に係る担保目的物の価値が低下し、場合によってはゼロ又はこれに近い金額となる可能性があること(但し、本件太陽光発電事業者は、弊社に対し、当該権利の全部又は一部を第三者に譲渡その他の処分をしないことを誓約しています。)。
⑤再エネ法等の法令・税制等の改正により、本件担保権に係る担保目的物の価値が低下する可能性があること。

・弊社は、お客様から、出資金を預託していただくことになりますので、弊社の信用状況が悪化した場合には、お客様に対して出資金全額を返還できない可能性があり、結果として、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。

・本営業において、弊社は貸付債権の回収などを第三者に委託する場合があり、当該委託先の信用状況が悪化したときには、お客様に対して出資金全額を返還することができないこともあり、結果として、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。

・出資をした後に、匿名組合契約が期間終了前に終了し、又は持分を譲渡する場合には、金利の上昇局面では、それに伴った出資額等の変動がないことから、この金利の上昇の利益を受けられないことになります。

Ⅲ 手数料等について

1.お客様は、弊社に対して申し込んだ出資金額(金50,000円×申込口数)を弊社の投資家用口座に預託します。最低の出資金額は金50,000円(最低1口以上)となります。なお、本ファンド全体における出資の募集額の総額(以下「出資募集額」といいます。)は、金501,000,000円(10,020口)となります。

2.弊社は、貸付事業の遂行にあたり、各月配当日(各月15日(同日が営業日(法令により日本において銀行の休日とされる日以外の日をいいます。以下同じ。)でない場合にはその翌営業日)を意味します。)に下記の管理手数料を受領いたします。


〔遅延損害金が発生しない場合〕
本貸付契約(※)に基づく利息支払日(以下「利息支払日」といいます。)又は元金の返済日である2016年11月30日(同日が営業日でない場合にはその翌営業日とし、以下「満期日」といいます。)の前日の貸付金の元本残高に1.5%を乗じたうえで、借入日数(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額。但し、期限前返済が行われた場合には、「利息支払日」を「期限前返済が行われた日」と、「(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)」を「(前回利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は期限前返済が行われた日まで)」と読み替えるものとします。

〔遅延損害金及び利息が発生する場合〕
利息支払日又は満期日の前日の貸付金の元本残高に1.5%を乗じたうえで、借入日数(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額+遅延損害金×(1.5%÷貸付金利)。但し、期限前返済が行われた場合には、「利息支払日」を「期限前返済が行われた日」と、「(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)」を「(前回利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は期限前返済が行われた日まで)」と読み替えるものとします。

〔遅延損害金のみが発生する場合〕
約定返済日又は満期日の前日の貸付金の元本残高に20.0%を乗じたうえで、経過日数(返済期日の翌日から支払日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額×(1.5%÷貸付金利)

〔遅延損害金及び利息共に発生しない場合(元金返済のみの和解等)〕
利息支払日又は満期日の前日の貸付金の元本残高に1.5%を乗じたうえで、借入日数(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額

・弊社は、「貸付・担保要項」<貸付要項>の各事項を前提として借手との間でSBISL太陽光発電事業者ローンに係る基本契約(以下「基本契約」といいます。)を締結し、契約締結手数料の支払を受けた場合には、当該契約締結手数料を管理手数料として受領いたします。弊社が受領する当該管理手数料の額は、借手毎にそれぞれ金1,000,000円(税抜)が上限額となります。

・お客様には、匿名組合へ出資を行う時、匿名組合契約の終了とともに、又は匿名組合契約の継続中に貸付金元金返済に見合う出資金の返還を受ける時、利益の配当を受ける時(「Ⅳ 契約終了事由について」第5項の場合を除きます。)にかかる事務手数料をご負担頂きます。匿名組合へ出資を行う時の手数料の額は、各金融機関が定める額になります。その他、出資金の返還又は利益の配当を受ける時の事務手数料の額は、一律金420円になります(但し、当該事務手数料は、弊社の分配用口座にプールされる出資金の返還や利益の配当をお客様の口座に出金する場合等にかかる手数料で、①弊社の別のファンドに投資を行うために弊社の投資家用口座に振り替える場合、②弊社の分配用口座から出金を行わない場合、③契約締結日から3営業日後の日若しくは出資募集期間(2015年8月17日から2015年9月11日までの期間)満了日のいずれか早い日までにお客様が申請した出資金額全額の預託がなされない場合、④出資金全額の弊社への預託前に本ファンドに係る出資募集額が弊社の投資家用口座に預託された場合、又は⑤弊社の判断で予定していた貸付けの全部若しくは一部が実行されない場合で返金を行うときには、手数料はかかりません。)。なお、お客様が出資金の返還及び利益の配当を受ける場合には、その時期は弊社が別途定める時期とし、返還及び配当に関して利息は付さないものとします。

・お客様が取得される匿名組合出資持分に係る事業(弊社が、本ファンドに係る出資金をもとに、借入希望者との間で金銭消費貸借契約を締結し、同契約に基づく貸付債権から生じる利息収入・遅延損害金収入、貸付債権の売却による収入、その他貸付債権から生じる収益確保を目的とした事業を意味し、以下「本営業」といいます。なお、本営業は、弊社が、本ファンドに係る匿名組合契約以外の匿名組合契約に基づいて行う営業とは区別されます。)において、弊社が貸付債権の回収を第三者に委託する場合の委託手数料、営業を遂行するために必要な業務を委託する場合の委託手数料、税理士、弁護士又は司法書士等の費用、貸付債権を第三者に譲渡する場合の譲渡費用、その他営業を遂行するために必要となる費用をご負担いただきます。これらの手数料は、契約条件によって定められるため、事前に上限額等を記載することができません。

※ 本貸付契約とは、本営業に関して、弊社が借手と個々に締結する金銭消費貸借契約を意味します。


以上

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