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SBISLサービサーズローンファンド7号

ファンド概要

SBISLサービサーズローンファンドは、特定金銭債権の管理及び回収事業を遂行する事業者(サービサー)及びその関連会社向けの貸付事業で運用するファンドです。

ファンド概要 画像
ポイント1
シリーズ累計融資実行額37億円超
“SBISLサービサーズローンファンド1~6号”の累計融資実行額は37億円超です(2019年3月18日時点)。
ポイント2
オーダーメード型ファンド唯一の毎月元本償還型シリーズ
“SBISLサービサーズローンファンド”シリーズでは、借手は元金均等払いにて返済するため、投資家のお客様は出資元本の一部を毎月受け取れます。
ポイント3
借手は業歴16年の実績
借手のサービサーは法務大臣の許可を受けた事業者で、業歴が16年あります。
この債権管理回収の事業を行うには、出資金5億円以上の株式会社であることや取締役に弁護士が1名以上いること等の許可条件をクリアする必要があります。
予定年間利回り
7.0 %
借手資金使途
借入債務の返済、特定金銭債権の購入、システム開発費用等
運用期間
約36カ月 (2019年3月下旬~2022年4月中旬)
募集期間
2019年 3月19日 午前10:00~ 2019年3月27日 昼12:00
募集額
9億2,000万円
※最低募集額8億3,500万円(お客様からの出資金の入金額が最低募集額に満たない場合には、貸付は実行せず出資金は返金となる予定です。あらかじめご了承ください。)
出資単位
1口 5万円、最低1口以上
運用予定表
2019年4月中旬頃までに交付予定(運用は2019年3月下旬~)
※ファンドのスケジュールや出資金の入金期限等については、“スケジュールについて”をご確認ください。
担保
借手が保有する特定金銭債権1に対して、質権を設定することを予定
※詳しくは“借手・担保について"をご確認ください。
  • *予定年間利回りとは、借手に提示した貸付金利(年間)から管理手数料率(年間)を差し引いた想定年間運用利率です。
    なお、実際の分配金の金額は、融資残高(分割弁済や繰上返済がある場合には減少します)・予定年間利回り・融資日数を勘案して計算されるため、ご出資いただいた金額に当該利回りを乗じた分配金の支払いを保証するものではありません。
  • ・借手の破たん等によって、元本割れが生じ、最悪の場合には元本が0円になる可能性があり、実際の運用利回りを確約するものではありません。なお、投資のリスクと手数料については、ページに記載する事項、契約締結前交付書面を十分ご理解いただいたうえで、投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いいたします。
  • ・出資金の合計額が募集額に満たない場合には、出資金の合計額を借手に貸し付けたうえで、別のファンドを組成し、借手にその不足する金額を追加で貸し付ける場合(追加貸付け)があります。
  • ・借手は貸付実行月の翌月から3カ月後の末日から元金均等払いで返済を行うことを予定しています。借手の返済方法等は“スケジュールについて”をご確認ください。

借手・担保について

★借手の事業について

借手の事業は、(ⅰ)債権買取サービスと、(ⅱ)債権管理・回収サービスです。

(ⅰ)債権買取サービス
債権買取サービスでは、金融機関等から回収対象となる特定金銭債権を譲り受けて、当該金銭債権の回収を行います。借手1は特定金銭債権を、債権額面からディスカウントして購入し、債務者の方との信頼構築に心掛け、誠意を尽くして話し合いをし、債権額面全額の回収に取り組んでいます。

(ⅱ)債権管理・回収サービス
債権管理・回収サービスでは、借手1が金融機関等から特定金銭債権の回収委託を受け、回収対象となる当該金銭債権の管理回収を行い、回収委託契約に基づく報酬を得ています。不良債権の健全且つ効率的な管理回収を行うため、平均13年以上の実務経験者が、債務者との交渉をするなど、法的手続、債権管理を含む回収業務を行います。

★借手について

本ファンドの借手は、以下の借手1、2です。
借手1
債権管理回収業に関する特別措置法に基づき法務大臣から債権管理回収業の許可を受けた事業者(サービサー)
借手2
借手1に自己の保有する特定金銭債権の管理及び回収事業を委託する事業者

★借手の資金使途・返済原資について

【資金使途】

借入債務の返済(下記、既存債務)、特定金銭債権の購入、システム開発費用等

■既存債務の内訳

  • ①SBISLサービサーズローンファンド4号 元本残高:501,010,000円
  • ②SBISLサービサーズローンファンド5号 元本残高:322,700,000円
  • ③弊社以外の第三者からの借入(ⅰ) 元本残高:39,999,800円
  • ④弊社以外の第三者からの借入(ⅱ) 元本残高:21,667,000円

【返済原資】

借手の自己資金その他の資金(借手が保有し、又は取得することを予定している特定金銭債権の回収金も含まれます。)となります。


★担保について

貸付けに際して、借手が保有する以下の特定金銭債権に質権を設定することを予定しています。

定期弁済債権
定期弁済債権とは、当該債権の債務者が、支払困難又は不可能となり、債権者と支払条件等の協議をした結果、現在では、協議された支払条件等に従って各回の支払期日に支払がなされている債権のことです。
連絡可能債権
連絡可能債権とは、毎回の支払期日に支払はなされていないが、電話又は郵便により連絡をすることができる債務者に係る債権のことです。
行方不明債権
行方不明債権とは、毎回の支払期日に支払がなされておらず、かつ、電話又は郵便によって連絡をすることもできない債務者に係る債権のことです。
請求不可債権
請求不可債権とは、破産債権、再生債権、弁護士介入債権、病気療養中の債務者に係る債権等であり、当該債務者に対し請求をすることができない債権のことです。

弊社は、本件特定金銭債権に質権を設定することを予定してはいますが、①定期弁済債権を含め、その回収が確実になされることを保証するものではありません。

スケジュールについて

【ファンドスケジュール】

ファンドスケジュール画像

※あくまで予定であり、借手の状況の変動その他の事情により、事前の予告なく変更となる場合があります。

【入金期限について】

入金期限は、“出資申込日を含まず3営業日後”又は“募集締切日”の午後4時までのうち、いずれか早い日です。

入金期限画像

【分配例】

借手は貸付実行月の翌月から3カ月後の末日から元金均等払いで返済を行うことを予定しています。当該元金の支払開始後は、毎月お客様への元本償還が発生します。
お客様への出資金の償還に伴い、運用額及び利息分配額も毎月変動しますので、あらかじめご了承ください。

分配例 画像

【期限前返済について】

借手の状況により、期限前返済が発生します。なお、期限前返済には下記の2種類があります。
 ■一部元金の期限前返済
  ⇒残元金に基づくファンドの運用は継続され、残元金が完済されるまでは残元金に応じた運用及び分配が継続されます。
 ■残元金の一括期限前返済
  ⇒残元金が0円になるため、ファンドは解散となり以後の分配は実施されません。

手数料・リスクについて

よくある質問

ファンドの仕組みについて

借手に対してどのような審査を行うのですか?

貸金業法に則り、借手の信用力の審査を、弊社独自の基準に基づき行っています。
審査基準の詳細に関しては公開していませんのでご了承ください。

ファンドの仕組みを教えてください。

本ファンドの対象事業は、弊社が借手との間で金銭消費貸借契約を締結し、お客様からご出資いただいた資金を貸し付け、その元金の返済及び利息等の支払を受ける貸付事業です。
当該元金がお客様の出資金を償還する原資になるとともに、借手が支払う利息等から弊社が受けるべき管理手数料を差し引いた残額がお客様に分配される利益の原資となります。
本ファンドへの出資を希望するお客様は、出資募集期間中に弊社と匿名組合契約を締結し、出資金を弊社に入金していただきます。弊社は、出資募集期間終了後、借手と「貸付要項」の各事項を前提とした金銭消費貸借契約を締結し、貸付けを行います。

なお、お客様が弊社との間で締結することとなる契約は、商法第535条にて規定される匿名組合契約となります。匿名組合契約とは、当事者の一方(匿名組合員)が相手方(営業者)の営業のために出資をなし、その営業より生じる利益の分配を受けることを約束する契約形態です。

担保について

質権とは何ですか?

債権者が債権の担保として債務者から目的物(質物)を受け取り、債務者の返済がない場合は、その質物から優先返済を受けることを内容とする担保物権です。
担保の対象となる資産に対し、質権を設定することで、その換価代金から、このファンドにより行われる貸付けについて優先返済を受けることができるようになっています。

特定金銭債権とは何ですか?

特定金銭債権とは、サービサー法第2条第1項に定義される債権です。具体的には、金融機関や貸金業者等が保有していた貸付債権等が含まれます。

連帯保証とは何ですか?

保証とは、主たる債務者が借入金等を返済できなくなった場合において、代わりに返済する義務を負うことをいいますが、連帯保証の場合には、通常の保証とは異なり、連帯保証人は、債権者に対して、

主たる債務者に借入金等の返済をするよう催告をすべきであることを請求すること(催告の抗弁)ができません。
主たる債務者に資力がある場合でも、まず主たる債務者の財産に執行をしなければならないと主張すること(検索の抗弁)もできません。

また、保証人が複数いる場合においても、連帯保証の場合には、債権者から返済を請求された連帯保証人は債権者に対して全額の債務を返済する義務を負うことになります。

借手の返済が滞った場合、どのような対応がとられるのでしょうか?

弊社は、借手からの返済が滞った場合、以下の対応等により、借入金等の回収を行うことを予定しています。

民法及び民事執行法に定める方法により本件特定金銭債権を回収し、又は担保権を実行してその換価代金を受領するほか、第三者(実行される本件質権に係る借手以外の借手等を含む。)に対し担保債権を譲渡してその譲渡代金を受領するなどの対応

但し、上記の対応につきましては、本件特定金銭債権は、譲り受けることができる者が限られ、かつ、現時点では、譲渡先となる者を選定していないことから、担保権を実行したとしても、購入希望者が現れない又は弊社が希望する金額で売却できない可能性があります。
なお、回収費用の多寡及び回収までの期間の長短にかかわらず、法定の手続によることも含めて、回収方法は、弊社の裁量に委ねられることになります。その他、借手において期限の利益を喪失した場合などにおいても、担保権を実行し、また連帯保証人から回収を行うことがありますが、弊社は、借手の信用力、その他の事由を総合的に判断して、その裁量により、これを猶予することがあります。

その他

運用開始後に途中解約することはできますか?

任意の途中解約はできません。
ただし、弊社に匿名組合契約の規定に違反するなどの事由が生じた場合には、契約を解除することができる場合があります。
この詳細については、契約締結前交付書面等の記載をご参照ください。

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