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SBISLサービサーズローンファンド3号

この商品は、オーダーメード型の商品です。
「商品概要」「サービスの概要と投資のリスク・手数料について」「よくあるご質問」をご覧になられる場合には、項目ごとに以下のリンクよりご確認ください。

よくあるご質問




■借手について

ご質問
どのような事業を行っている者がこのファンドの借手になるのですか?
回答
このファンドの借手は、債権管理回収業に関する特別措置法(以下「サービサー法」といいます。)に基づき法務大臣から債権管理回収業の許可を受けた特定金銭債権の管理及び回収事業を遂行する事業者(以下「サービサー」といいます。)に対して特定金銭債権の管理及び回収事務を委託することを前提に特定金銭債権を取得することを予定している会社となります。借手は、複数の会社となることを予定しております。

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ご質問
借手の資金使途は何ですか?
回答
借手による特定金銭債権の購入資金その他運転資金です。

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ご質問
借手の返済原資は何ですか?
回答
借手の自己資金その他の資金(借手が保有し、又は取得することを予定している特定金銭債権の回収金も含まれます。)となります。

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ご質問
借手への貸付は、どのような方法・条件で行われるのでしょうか?
回答
営業者は、①借手が保有し、又は取得することを予定している特定金銭債権のうち、営業者が質入れを求める債権に対する質権の設定、及び②借手が特定金銭債権の管理及び回収事務を委託するサービサー及びサービサーの親会社等(サービサーの親会社等については、営業者が任意の裁量により定めた者であって、その者が承諾した場合に限ります。)に対する連帯保証を、貸付の条件とすることを予定しています。なお、返済の方式は、当初3ヵ月間は利払いのみとし、その後は営業者と約定する予定の回数による、元金均等払いとなります。

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ご質問
投資家からの預託金の合計額が募集額に満たない場合、貸付は実行されないのでしょうか?
回答
投資家からの預託金の合計額が借手の借入希望額に不足している場合でも、借手が希望すれば、その時点における投資家からの預託金額の合計額を上限として貸付が実行されることがあります。なお、貸付額が借入希望額に不足している場合には、担保とする特定金銭債権の数量及び総額も予定よりも少なくなる予定です。

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ご質問
特定金銭債権とはなんですか。
回答
特定金銭債権とは、サービサー法第2条第1項に定義される債権です。具体的には、金融機関や貸金業者等が保有していた貸付債権等が含まれます。

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ご質問
連帯保証とは何ですか?
回答
保証とは、主たる債務者が借入金等を返済できなくなった場合において、代わりに返済する義務を負うことをいいますが、連帯保証の場合には、通常の保証とは異なり、連帯保証人は、債権者に対して、①まずは主たる債務者に借入金等の返済をするよう催告をすべきであることを請求すること(催告の抗弁)ができず、②主たる債務者に資力がある場合でも、まず主たる債務者の財産に執行をしなければならないと主張すること(検索の抗弁)もできません。また、保証人が複数いる場合においても、連帯保証の場合には、債権者から返済を請求された連帯保証人は債権者に対して全額の債務を返済する義務を負うことになります。

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ご質問
特別目的会社とは何ですか?
回答
特別目的会社とは、事業内容が特定されており、ある特定の事業を営むことを目的とした会社のことであり、本ファンドにおいては、特定金銭債権を保有及び取得する主体となります。

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■担保について

ご質問
担保となるものは何ですか?
回答
借手が保有し、又は取得することを予定している特定金銭債権のうち、営業者が質入れを求める債権(以下「本件特定金銭債権」といいます。)です。
なお、本件特定金銭債権は、債権及び当該債権の債務者の状況等に応じて、概要として次の4つに分類されます。
  • ①定期弁済債権
  • 定期弁済債権とは、当該債権の債務者が、支払困難又は不可能となり、債権者と支払条件等の協議をした結果、現在では、各回の支払期日に支払がなされている債権のことです。
  • ②連絡可能債権
  • 連絡可能債権とは、毎回の支払期日に支払はなされていないが、電話又は郵便により連絡をすることができる債務者に係る債権のことです。
  • ③行方不明債権
  • 行方不明債権とは、毎回の支払期日に支払がなされておらず、かつ、電話又は郵便によって連絡をすることもできない債務者に係る債権のことです。
  • ④請求不可債権
  • 請求不可債権とは、破産債権、再生債権、弁護士介入債権、病気療養中の債務者に係る債権等であり、当該債務者に対し請求をすることができない債権のことです。
    営業者は、本件特定金銭債権に質権を設定することを予定してはおりますが、定期弁済債権を含め、その回収が確実になされることを保証するものではございません。

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ご質問
担保の評価はどのように行うのですか?
回答
営業者は、前記「担保となるものは何ですか?」の回答のとおり担保を設定することを予定していますが、その担保目的物の評価額を客観的に算定することが困難ですので、当該担保目的物の価値について算定はしておりません。場合によっては、全部又は一部の担保目的物についてゼロ又はこれに近い金額になる可能性もございます。

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ご質問
質権とは何ですか?
回答
債権者が債権の担保として担保目的物に設定し、債務者から弁済がない場合には、その担保目的物から優先弁済を受けることを内容とする担保物権です。
今回、営業者は、本件特定金銭債権に対し、質権(以下「本件質権」といいます。)を設定することで、その特定金銭債権の換価代金から、このファンドにより行われる貸付について優先弁済を受けることができるようになっています。本件質権には、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律に基づく質権設定登記により、第三者対抗要件を具備することを予定しています。

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ご質問
借手の返済が滞った場合、どのような対応がとられるのでしょうか?
回答
営業者は、借手からの返済が滞った場合、以下の対応等により、借入金等の回収を行うことを予定しています。
① 民法及び民事執行法に定める方法により本件特定金銭債権を回収し、又は担保権を実行してその換価代金を受領するほか、第三者(実行される本件質権に係る借手以外の借手等を含む。)に対し担保債権を譲渡してその譲渡代金を受領するなどの対応
② 連帯保証人から回収を行う対応

但し、上記①の対応につきましては、本件特定金銭債権は、譲り受けることができる者が限られ、かつ、現時点では、譲渡先となる者を選定していないことから、担保権を実行したとしても、購入希望者が現れない又は営業者が希望する金額で売却できない可能性があります。
なお、回収費用の多寡及び回収までの期間の長短にかかわらず、法定の手続によることも含めて、回収方法は、営業者の裁量に委ねられることになります。その他、借手において期限の利益を喪失した場合などにおいても、担保権を実行し、また連帯保証人から回収を行うことがありますが、営業者は、借手の信用力、その他の事由を総合的に判断して、その裁量により、これを猶予することがあります。

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■配当について

ご質問
配当はいつから始まるのですか?
回答
配当は、借手への融資実行日が当月の15日までの場合は翌月の15日(銀行休業日の場合は翌営業日)から、当月の16日以降月末までの場合は翌々月の15日(銀行休業日の場合は翌営業日)から、それぞれ開始されることを予定しております。
  • ■例
    借手が2016年10月28日に借入を行った場合には、同年11月30日(銀行休業日の場合は翌営業日)から利息の支払が始まりますので、同年12月15日(銀行休業日の場合は翌営業日)から配当を実施することになります。

また、借手は2017年2月28日(銀行営業日の場合は翌営業日)から、元金均等払いによる元金の返済を開始しますので、同年3月15日(銀行営業日の場合は翌営業日)から、毎月一定額の元本償還を実施することになります。

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ご質問
配当原資は何ですか?
回答
配当原資は、主に毎月借手が営業者に対して支払う利息です。

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ご質問
借手の早期弁済はどういった場合に発生しますか?
回答
借手が期限前返済希望日の14営業日前までに書面により申し出た場合であり、かつ、営業者が承諾した場合には、借手との間の貸付契約の元金返済期日前に早期弁済が発生することとなります。

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■その他

ご質問
営業者は借手に対してどのような審査を行うのですか?
回答
貸金業法に則り、借手の信用力の審査を、営業者独自の基準に基づき行っております。

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ご質問
預託した金額は全て融資実行されるのでしょうか?
回答
出資募集額に満たない場合や、営業者の判断により、予定していた貸付を行わないことを決定した場合などにおいては、融資実行をしないことがあります。

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ご質問
運用開始はいつからですか?
回答
借手に対する融資を実行した日からとなります(但し、借手に対する貸付金に利息が発生するのは、融資を実行した日の翌日からとなります。)。
そのため、預託金をご入金頂いても、ご入金日から、融資実行日までは運用が開始されず、配当が受けられません。

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ご質問
管理手数料はいくらですか?
回答
管理手数料については、「サービスの概要と投資のリスク・手数料等について」及び契約締結前交付書面の手数料の記載をご確認ください。

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ご質問
運用開始後に途中解約することはできますか?
回答
出資金の預託後の任意の途中解約はできません。
但し、営業者に匿名組合契約の規定に違反するなどの事由が生じた場合には、契約を解除することができる場合があります。詳細につきましては、契約締結前交付書面の記載をご確認ください。

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