close

SBISLサービサーズローンファンド1号

「商品概要」「サービスの概要と投資のリスク・手数料について」「よくあるご質問」をご覧になられる場合には、項目ごとに以下のリンクよりご確認ください。

サービスの概要と投資のリスク・手数料について

1.ファンドの概要について

本ファンド(※1)は、債権管理回収業に関する特別措置法(以下「サービサー法」といいます。)に基づき法務大臣から債権管理回収業の許可を受けた特定金銭債権の管理及び回収事業を遂行する事業者(以下「サービサー」といいます。)に対して特定金銭債権の管理及び回収事務を委託することを前提に特定金銭債権を取得することを予定している会社を借手として、これらの者に対し、貸付事業を行うことを目的とするファンドです。
本ファンドに出資を希望するお客様は、出資募集期間中に弊社と匿名組合契約を締結し、出資金を弊社に預託して頂きます。弊社は、出資募集期間終了後、借手との間で金銭消費貸借契約書を締結し、極度額(金3,000,000,000円)の範囲で定める下記「貸付要項」第7項の貸付限度額内において、同一の借手に対し、特定金銭債権を担保とすることを条件に極度額(金3,000,000,000円)の範囲内において、貸付けを行います。
また、借手から返済を受ける日は、この金銭消費貸借契約で定める日(銀行休業日である場合は翌営業日)としております。この借手から約定どおりの弁済を受けられた場合には、お客様(投資家)への分配は翌月の15日(銀行休業日である場合は翌営業日)を予定しております。また、貸付元金については、本貸付契約で定める各回の貸付金元金の返済期日(同日が営業日でない場合にはその翌営業日)に各回の貸付金元金の返済金額(最終返済期日においては最終返済金額)の返済を受けることを約定する予定ですが、その期限前に貸付元金の全部又は一部の弁済を受ける可能性があります。
次に、本ファンドにおいて、お客様が出資をする場合に、お客様が弊社との間で締結することとなる契約は、商法(明治32年法律第48号。以後の改正も含みます。)第535条にて規定される匿名組合契約となります。匿名組合契約とは、当事者の一方(匿名組合員)が相手方(営業者)の営業のために出資をなし、その営業より生じる利益の配当を受けることを約束する契約形態です。当該契約においては、お客様が匿名組合員、弊社が営業者となります。
出資の対象となる営業は、弊社が借手との間で金銭消費貸借契約を締結し、お客様からご出資いただいた資金を貸し付け、その元金返済及び利息(遅延損害金を含みます。以下、利息と遅延損害金をあわせて「利息等」といいます。)の返済金の支払を受ける貸付事業であり、当該返済金がお客様の出資金をご返還する原資になるとともに、借手が支払う利息等から弊社が受けるべき管理手数料を差し引いた残額がお客様に対する利益配当の原資となります。

(※1)「本ファンド」とは、本匿名組合契約(※2)と同様の匿名組合契約に基づく出資対象事業の集合体であって、匿名組合員が別途弊社へホームページ上での申込みの際に特定し、又は弊社及び匿名組合員の合意により特定するものを意味します。
(※2)「本匿名組合契約」とは、本商品に関連して弊社との間で締結することとなる匿名組合契約を意味します。


2.貸付事業の概要について

弊社は、以下に記載する「貸付要項」の各事項を前提として、①弊社が任意に定める基準により審査を行い、②弊社が任意に定める内容にて借手との間で金銭消費貸借契約を締結することになります(当該貸付につき、以下「SBISLサービサーズローン」といいます。)。
なお、お客様には、本ファンドに出資するにあたって、本営業(※3)におけるSBISLサービサーズローンについて、「貸付要項」記載の各事項を確認のうえ、承諾していただきます。

(※3)「本営業」とは、弊社が、本ファンドに係る出資金をもとに、自ら探索・募集する借入希望者との間で金銭消費貸借契約を締結し、同契約に基づく貸付債権から生じる利息収入・遅延損害金収入、貸付債権の売却による収入、その他貸付債権から生じる収益確保を目的とした事業を意味します。なお、本営業は、弊社が、本ファンドに係る匿名組合契約以外の匿名組合契約に基づく営業とは区別されます。


3.出資について

弊社は、「貸付要項」記載のとおり、本ファンドその他の同様の目的に基づくファンドにおいて、同一の借手に対して複数回の貸付けを実行し、又は実行することを予定しているところ、借手からの返済金が同一の借手に対する複数の貸付債権の遅延損害金及び金銭消費貸借契約に関する費用、利息、元金の返済に不足する場合には、適用法令その他に反しない限度において、以下の順序により、返済期日の到来した個々の債権の金額の割合に応じて、充当するものとします。但し、弊社は、本貸付債権等とは別に、同一の債務者に対して、その他の債権を有するときには、(ⅰ)本貸付債権等を被担保債権として担保の目的物(以下「担保目的物」といいます。)に担保権を設定している場合には、当該担保目的物からの回収金について本貸付債権等に対し他の債権に優先して分配されるものとし(但し、その他の債権を被担保債権として同一の担保目的物に担保権を設定している場合には、当該担保権の優劣に従うものとします。)、(ⅱ)その他の場合には、本貸付債権等とその他の債権は同列に取り扱うものとします。
① 金銭消費貸借契約に関する費用
② 遅延損害金
③ 利息
④ 元金

■貸付要項
本ファンドにおける営業者の貸付けの要項は以下のとおりであり、また、以下の要項に定められた事項以外については、営業者の裁量に委ねられ、営業者は任意に定める基準により審査を行い、任意に定める内容にて本貸付契約を締結するなどの対応をするものである(この貸付要項に従い行われる貸付けの総称を、以下「SBISLサービサーズローン」という。)。本匿名組合員は、本契約の締結をもって、これらを承諾するものである。

また、本匿名組合員は、本営業におけるSBISLサービサーズローンについて、以下の各事項を確認のうえ、承諾する。


ア 営業者は、債権管理回収業に関する特別措置法(以下「サービサー法」という。)に基づき法務大臣から債権管理回収業の許可を受けた特定金銭債権の管理及び回収事業を遂行する事業者(以下「サービサー」という。)に対して特定金銭債権の管理及び回収事務を委託することを前提に特定金銭債権を取得することを予定している会社を借手として、極度方式基本契約(以下「基本契約」という。)を締結し、同一の借手に対し、特定金銭債権を担保とすることを条件に極度額(金3,000,000,000円。但し、当初の貸付限度額は第7項記載のとおりとする。)の範囲内(本ファンドからの貸付額を含む。)において、本ファンドその他の同様の目的に基づくファンドから、複数回の貸付を実行し、又は実行することを予定していること(以下、これらの貸付に係る個別の貸付契約を「個別貸付契約」という。)。なお、営業者は、借手が特定金銭債権の管理及び回収事務を委託するサービサー及びサービサーの親会社等(サービサーの親会社等については、営業者が任意の裁量により定めた者であって、その者が承諾した場合に限る。)から、当該借手に係る債務の連帯保証を受けること、及び、複数回実行される各貸付に係る債権を被担保債権として、借手が保有する特定金銭債権のうち、営業者が質入れを求める債権(以下「担保債権」という。)に質権(以下「本件質権」という。)を設定することを予定している。本件質権については、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律に基づく質権設定登記により第三者対抗要件を取得する予定である。

イ 前記アに係るサービサーには、財務諸表において、継続企業の前提に関する注記がなされているサービサーが含まれていること。

ウ 営業者は、特定金銭債権に本件質権を設定することを予定しているものの、次の①定期弁済債権に分類される債権を含め、その回収が確実になされることを保証するものではないこと。なお、当該特定金銭債権は、貸付債権、クレジット債権又は和解債権等であり、また、当該債権の債務者の状況等に応じて、概要として次の4つに分類されます。
① 定期弁済債権
定期弁済債権とは、当該債権の債務者において、支払が困難又は不可能となり、債権者と支払条件等の協議をした結果、現在では、協議された支払条件等に従って各回の支払期日に支払がなされている債権をいう。
② 連絡可能債権
連絡可能債権とは、毎回の支払期日に支払はなされていないが、電話又は郵便により連絡をすることができる債務者に係る債権をいう。
③ 行方不明債権
行方不明債権とは、毎回の支払期日に支払はなされておらず、かつ、電話又は郵便によって連絡をすることもできない債務者に係る債権をいう。
④ 請求不可債権
請求不可債権とは、破産債権、再生債権、弁護士介入債権、病気療養中の債務者に係る債権等であって、当該債務者に対し請求をすることができない債権をいう。

エ 営業者は、概要として前記ウ①から④までに分類される特定金銭債権に本件質権を設定することを予定しているが、前記ウ①の定期弁済債権を含め今後その回収を確実に行うことができるかは保証されておらず、かつ、担保債権の価値を独自に算定していないことから、担保債権の債務者の信用力等により、場合によっては全部又は一部の担保債権についてゼロ又はこれに近い金額になる可能性があること。

オ 営業者は、SBISLサービサーズローンにおいて、本件質権を実行することができ、また、連帯保証人から回収を行うことができるものの、以下第5項の各方法による担保権の実行、又は連帯保証人からの回収を義務付けられるものではなく、回収費用の多寡及び回収までの期間の長短にかかわらず、法定の手続によることも含めて、SBISLサービサーズローンの回収方法は、営業者の裁量に委ねられること。

カ 営業者は、SBISLサービサーズローンにおいて、本件質権を実行することができるものの、その実行方法としては、民法及び民事執行法に定める方法のほか、第三者(連帯保証人であるサービサーを含む。)に対し担保債権を譲渡することを予定している。しかしながら、担保債権である特定金銭債権については、譲り受けることができるものが限られ、かつ、現時点では、譲渡先となる者を選定していないことから、本件質権を実行したとしても、購入希望者が現れない又は営業者が希望する金額で売却できない可能性があること。

キ 営業者は、SBISLサービサーズローンにおいて、以下第6項の期限の利益の喪失事由を定めるものの、借手の信用力、その他の事由を総合的に判断して、その裁量により、SBISLサービサーズローンの返済を猶予することがあること。

1 元金の返済
借手は、営業者に対して、本貸付契約で定める各回の貸付金元金の返済期日(同日が営業日でない場合にはその翌営業日)に各回の貸付金元金の返済金額(最終返済期日においては最終返済金額)を返済するものとする。

2 期限前返済
借手は、期限前返済希望日の14営業日前までに書面により申し出た場合には、営業者が承諾したときに限り、返済期日前でも、借入の残元金の全部又は一部を、期限前返済を行う日までに第3項に基づいて発生する経過利息全額の支払とともに、返済することができるものとする。この場合、営業者に対する期限前返済手数料の支払はこれを要しないものとする。

3 利率、利息計算並びに利息及び元金の返済方法
(1)個別貸付の利率は、個別貸付契約締結日において弊社が定めるところによるものとする。但し、弊社は、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合は、法令等に反しない範囲において弊社が合理的に決定する利率に変更できるものとし、変更する場合は、その旨を借手に通知する。
(2)貸付金の利息の計算方法は、貸付残高に貸付利率を乗じて得られた金額を、1年を365日(うるう年の場合は366日)とする日割で除し、これに利用日数(利息支払日(但し、初回は貸付けの実行日)の翌日から直後の利息支払日まで)を乗じる方法によって、計算する。
(3)貸付金の利息は、本貸付契約の内容、各回の利息の返済期日/返済金額(約定利息返済金額)記載の期日(休日の場合はその翌銀行営業日)に、当該記載の返済金額を営業者が指定する銀行口座へ銀行振込による方法で支払うものとする。なお、振込手数料は、借手の負担とする。
(4)借手は、本貸付契約で定める各回の貸付金元金の返済期日(同日が営業日でない場合にはその翌営業日)に各回の貸付金元金の返済金額(最終返済期日においては最終返済金額)を営業者が指定する銀行口座への銀行振込による方法又は営業者が特に認めた方法により、元金を返済するものとする。なお、振込手数料は、借手の負担とする。
(5)契約締結手数料・融資実行手数料
借手は、営業者に対し、基本契約の締結の手数料として、合計金1,000,000円(税抜)に加え、融資実行時手数料として貸付額の0.3%相当額を上限として支払う。なお、支払期日及び支払期日毎の支払金額等の条件は、営業者と別途合意することにより決定するものとする。

4 遅延損害金
借手が本貸付契約に定める約定返済日に約定返済金額の全部又は一部の返済を怠った場合、期限の利益を喪失した場合には、その支払うべき金額に対し、それぞれの期限の翌日から完済される日まで年率20.0%(年365日(うるう年の場合は年366日)の日割計算)の割合で計算した遅延損害金を支払うものとする。

5 担保権の実行方法
営業者は、借手が関連するSBISLサービサーズローンについて期限の利益を喪失したときは、民法及び民事執行法に定める方法に従って担保権を実行することができるほか、営業者が相当と認める条件に従い任意に処分することができるものとする。この場合、営業者は、当該処分取得金について関連するSBISLサービサーズローンと諸費用の合計金額を超過する金額がある場合には、当該超過する金額を借手の指定する口座に入金し、精算するものとする。

6 期限の利益の喪失事由(現時点で、営業者が予定しているものであり、今後、追加・削除その他の変更がなされる可能性がある。)
借手又は連帯保証人(主体を特定するものについては当該主体に限る。)について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、営業者から通知、催告等がなくても営業者に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務を弁済しなければならない。
(1)基本契約又は各個別貸付契約に基づく債務の返済を1回又は一部でも怠ったとき
(2)前号の他、基本契約又は各個別貸付契約に違反したとき
(3)営業者に対する他の債務の履行を怠ったとき
(4)強制執行・差押・仮差押・仮処分・滞納処分を受けたとき
(5)支払の停止、支払不能若しくは債務超過となったとき、又は法的倒産手続開始の申立てがあったとき
(6)手形交換所の取引停止処分を受けたとき
(7)営業を停止、休止、廃止、又は解散したとき
(8)所在が不明となったとき
(9)申告内容に虚偽の記載があることが判明したとき
(10)担保債権の譲渡、担保設定その他の処分を行ったとき
(11)借手から特定金銭債権の管理及び回収事務の委託を受けた連帯保証人であるサービサーにおいて、サービサー法に基づく債権管理回収業に必要となる許可を維持することが不可能若しくは著しく困難となり、若しくはこれを喪失し若しくは取り消されるなどの事情が生じたとき
(12)本件質権に係る契約が失効し、若しくは本件質権が効力を失い、又は第三者対抗要件が取得できないなど本件質権に瑕疵が生じたとき
(13)信用状態が悪化し、営業者が債権保全のために必要と判断したとき
(14)連帯保証人による連帯保証が効力を生じず、若しくは効力を失ったとき、又は連帯保証人が営業者に対する債務について期限の利益を失ったとき
(15)基本契約の定めにより、基本契約が解除又は解約されたとき

7 貸付限度額(営業者が同一の借手に対して貸付けを実行することができる限度額)
基本契約の貸付限度額は、当初金270,000,000円以内とする。営業者は、借手毎に、極度額(金3,000,000,000円)の範囲内で、営業者の裁量により貸付限度額を変更することができる。

4.リスクについて

(1)匿名組合出資は、元本が保証されているものではありません。
(2)お客様は、弊社が行う貸付事業に対して出資を行うこととなり、当該貸付事業において貸付けを行った借手からの貸付金の元金返済及び利息等の支払が、お客様への出資金の返還及び利益の配当に充てられることとなります。したがいまして、当該借手からの返済が遅延する等、借手の信用状況が悪化すること等から、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。なお、現在、弊社が予定している貸付けについては、上記「貸付要項」ア~キ記載の各事情が存在し、お客様にはこれらの各事情が存在することをご承諾いただくことになります。かかる各事情の存在から、本貸付契約における債権が優先的に弁済を受けることができないなどにより、結果として、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。
(3)弊社は、お客様から、出資金を預託していただくことになりますので、弊社の信用状況が悪化した場合には、お客様に対して出資金全額を返還できない可能性があり、結果として、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。
(4)本営業において、弊社は貸付債権の回収などを第三者に委託する場合があり、当該委託先の信用状況が悪化したときには、お客様に対して出資金全額を返還することができないこともあり、結果として、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。
(5)出資をした後に、匿名組合契約が期間終了前に終了し、又は持分を譲渡する場合には、金利の上昇局面では、それに伴った出資額等の変動がないことから、この金利の上昇の利益を受けられないことになります。

5.手数料等について

(1)お客様は、弊社に対して申し込んだ出資金額(金50,000円×申込口数)を弊社の投資家用口座に預託します。最低の出資金額は金50,000円(最低1口以上)となります。なお、本ファンド全体における出資の募集額の総額(以下「出資募集額」といいます。)は、金270,000,000円(5,400口)となります。

(2)弊社は、貸付事業の遂行にあたり、各月配当日(各月15日(同日が営業日でない場合にはその翌営業日)を意味します。)に、以下の管理手数料を受領いたします。
〔遅延損害金が発生しない場合〕
利息支払日又は満期日の前日の貸付金の元本残高に1.5%を乗じたうえで、借入日数(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額。但し、期限前返済が行われた場合には、「利息支払日」を「期限前返済が行われた日」と、「(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)」を「(前回利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は期限前返済が行われた日まで)」と読み替えるものとします。
〔遅延損害金及び利息が発生する場合〕
利息支払日又は満期日の前日の貸付金の元本残高に1.5%を乗じたうえで、借入日数(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額+遅延損害金×(1.5%÷貸付金利)。但し、期限前返済が行われた場合には、「利息支払日」を「期限前返済が行われた日」と、「(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)」を「(前回利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は期限前返済が行われた日まで)」と読み替えるものとします。
〔遅延損害金のみが発生する場合〕
約定返済日又は満期日の前日の貸付金の元本残高に20.0%を乗じたうえで、経過日数(返済期日の翌日から支払日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額×(1.5%÷貸付金利)
〔遅延損害金及び利息共に発生しない場合(元金返済のみの和解等)〕
利息支払日又は満期日の前日の貸付金の元本残高に1.5%を乗じたうえで、借入日数(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額

(3)弊社は、上記「貸付要項」の各事項を前提として借手との間でSBISLサービサーズローンに係る基本契約を締結し、契約締結手数料の支払を受けた場合、及び、貸付を実行し、融資実行時手数料の支払を受けた場合には、当該契約締結手数料及び当該融資実行時手数料を管理手数料として受領いたします。弊社が受領する当該契約締結手数料の額は、借手毎に金1,000,000円(税抜)、当該融資実行時手数料の額は、貸付額の0.3%がそれぞれの上限額となります。

(4)お客様が匿名組合へ出資を行う時、匿名組合契約の終了とともに、又は匿名組合契約の継続中に貸付金元金返済に見合う出資金の返還を受ける時、利益の配当を受ける時(契約締結前交付書面「Ⅳ 契約終了事由について」第5項の場合を除きます。)にかかる事務手数料をご負担いただきます。匿名組合へ出資を行う時の手数料の額は、各金融機関が定める額になります。その他、出資金の返還又は利益配当を受ける時の事務手数料の額は、一律金420円になります(但し、当該事務手数料は、弊社の分配用口座にプールされる出資金の返還や利益の配当をお客様の口座に出金する場合等にかかる手数料で、①弊社の別のファンドに投資を行うために弊社の投資家用口座に振り替える場合、②弊社の分配用口座から出金を行わない場合、③契約締結日から3営業日後の日若しくは出資募集期間(2016年5月27日から2016年6月7日までの期間)満了日のいずれか早い日までにお客様が申請した出資金額全額の預託がなされない場合、④出資金全額の弊社への預託前に本ファンドに係る出資募集額が弊社の投資家用口座に預託された場合、又は⑤弊社の判断で予定していた貸付けの全部若しくは一部が実行されない場合で返金を行うときには、手数料はかかりません。)。なお、お客様が出資金の返還及び利益の配当を受ける場合には、その時期は弊社が別途定める時期とし、返還及び配当に関して利息は付さないものとします。

(5)本営業において、弊社が貸付債権の回収を第三者に委託する場合の委託手数料、営業を遂行するために必要な業務を委託する場合の委託手数料、税理士、弁護士又は司法書士等の費用、貸付債権を第三者に譲渡する場合の譲渡費用、その他本営業を遂行するために必要となる費用(本貸付債権等を被担保債権として担保権を設定している場合における当該担保権の実行に伴い発生する費用を含みますが、これらに限られません。)をご負担いただきます。この手数料は、契約条件によって定められるため、事前に上限額等を記載することができません。

以上



会員登録はこちら

  • ELOAN


ページの上へ戻る