“出資申込日から3営業日後”又は“募集締切日”のいずれか早い日です。
マイページから出資申込後、入金期限までに出資金の入金が確認できなかった場合には、匿名組合契約は終了し、お申込みをキャンセルさせていただきます。（※）ただし土日祝日は、営業日として換算しません。

例Ｂ

水曜日に出資申込した場合　⇒　入金期限は翌週月曜日の弊社営業時間内（※）

例Ｃ

木曜日が祝日で月曜日に出資申込した場合　⇒　入金期限は金曜日の弊社営業時間内（※）

借手に対する貸付けを実行した日からです（ただし、借手に対する貸付金に利息が発生するのは、各貸付けをした日の翌日からです。）。
そのため、出資金を入金いただいても、入金日から、貸付実行日までは運用が開始されず、分配が受けられません。

※貸付実行日については公開していません。
※2017年12月上旬までに順次運用が開始される予定です。
※すべての貸付実行後に準備が整い次第、運用予定表を交付します。（2017年12月中旬頃を予定）

管理手数料については、「ファンドの概要・手数料・リスクについて」及び契約締結前に交付される書面の記載をご確認ください。

貸金業法に則り、借手の信用力の審査を、弊社独自の基準に基づき行っています。

弊社は、下記①～④の担保権を設定することを条件とし、極度方式基本契約に基づく個別貸付契約を借手との間で締結します。その後、借手は、当該極度方式基本契約に定める限度額の範囲内で、このファンドも含め複数のファンドから借入を行う場合があります。

投資家の出資金が借手の借入希望額に不足している場合でも、借手が希望し、弊社が貸し付けることを決定した場合には、その時点における投資家の出資額を上限として貸付けが実行されます。
また、別のファンドを組成し、借手にその不足する金額を追加で貸し付ける場合（追加貸付け）があります。

借手が借入れを希望しない場合等には貸付けは実行されず、投資家の出資金は返金されます。

弊社の判断により、予定していた貸付けを行わないことを決定した場合などにおいては、貸付実行をしないことがあります。

本件太陽光発電事業者は、次の各権利を複数取得し又は取得することを予定しています。そして今後さらに、必要となる許認可がある場合にはこれを取得したうえで、太陽光パネルその他の部材の購入、太陽光発電設備の建設・設置等を行う予定です。

借手の返済原資は、主に太陽光発電事業に係る権利等を第三者に売却した売却代金、又は借手の自己資金です。

本ファンドの営業者である弊社は、貸付けに際して以下①～④の担保権を設定する予定です。

債権者が債権の担保として債務者から受け取り、債務者の返済がない場合は、その質物から優先弁済を受けることを内容とする担保物権です。
今回、弊社は借手1の出資持分に対し、質権を設定することで、その出資持分の換価代金から、このファンドにより行われる貸付について優先弁済を受けることができるようになっています。

債権者が債権の担保として担保目的物に設定し、債務者から弁済がない場合には、その担保目的物から優先弁済を受けることを内容とする担保物権です。質権との大きな違いは、質権においてはその担保目的物を予め債権者に引き渡しておかなければならないのに対し、譲渡担保権では、債務者が担保目的物を継続使用することが可能な点にあります。

債権者が債権の担保として債務者が保有する不動産に設定し、債務者の弁済がない場合には、その不動産から優先弁済を受けることを内容とする担保物権です。
今回は、追加募集による貸付けを行った場合にもカバーされるよう根抵当権の設定となっています。

弊社の貸付債権を担保するために抵当権を設定することで、弊社は、抵当権の目的物である地上権の換価代金からの優先弁済を受けることができるようになっています。
ただし、本件地上権の価格の変動等によって、抵当権を実行しても貸付債権の全額を回収できない場合もあります。

保証とは、主たる債務者が借入金等を返済できなくなった場合において、代わりに返済する義務を負うことをいいますが、連帯保証の場合には、通常の保証とは異なり、連帯保証人は、債権者に対して、

弊社は、借手からの返済が滞った時点で担保権を実行し、担保目的物からの回収を行うなどの対応をとることになります。

ただし、回収費用の多寡、及び回収までの期間の長短にかかわらず、法定の手続によることも含めて、回収方法は、弊社の裁量に委ねられることになります。

その他、借手において期限の利益を喪失した場合などにおいても担保権を実行することがありますが、弊社は、借手の信用力、その他の事由を総合的に判断して、その裁量により、債務の返済を猶予することがあります。

分配は、借手への貸付実行日（運用開始日）が当月の15日までの場合は翌月の15日（※）から、当月の16日以降月末までの場合は翌々月の15日（※）から、それぞれ開始される予定です。

例
借手が11月30日に借入れを行った場合には、12月31日（※）から利息の支払が始まりますので、翌年1月15日（※）から分配を実施することになります。

（※）弊社休業日の場合は翌営業日

分配原資は、主に毎月借手が弊社に対して支払う利息です。
また、借手は原則として、最終返済日（貸付実行日から約12ヶ月後、2018年11月末日を予定）に元金を支払うため、最終分配日に出資金の償還が行われる予定です。
借手が期限前返済を行った場合には、最終分配日よりも前に利益の分配に加え出資金の償還がなされる場合があります。

借手の状況により、期限前返済が発生します。なお、期限前返済には下記の2種類があります。

お客様と締結している匿名組合契約では、毎月の利益（借手の支払利息）の分配及び出資金の償還としての分配を行う際に、1円未満の端数が発生した場合には、端数の切捨てを行っています。
また、借手が支払った元金をお客様に分配する際には、以下の計算式により出資金の償還額を算出することと定めていますので、お客様の出資比率によっては、出資金の償還額が出資額と同一にならず、数円の相違が発生する場合があります。

償還額＝借手返済元金×お客様ごとの出資比率（※）
（1円未満の端数は切り捨て）

（※）出資比率＝お客様の出資額÷本ファンドの出資総額

任意の途中解約はできません。
ただし、弊社に匿名組合契約の規定に違反するなどの事由が生じた場合には、契約を解除することができる場合があります。
この詳細については、契約締結前交付書面等の記載をご参照ください。

株式会社玄海キャピタルマネジメントは、東京と福岡に拠点を置き、国内外の機関投資家にプロフェッショナルなアドバイザリー業務を提供する独立系不動産投資顧問会社です。同社は、近年太陽光発電事業及びヘルスケア事業等のオルタナティブ案件への投資にも力を入れており、学研グループが運営するサービス付き高齢者向け住宅を保有する私募ファンドの組成、鹿児島県霧島市における太陽光発電(メガソーラー)事業への参画の実績があるほか、直近においては韓国の教保生命及び国内の機関投資家等との間で、再生可能エネルギー施設事業およびヘルスケア施設事業への共同投資に関する覚書を締結しています。

詳しくは株式会社玄海キャピタルマネジメントのホームページ・リリース等でご確認ください。

http://www.genkaicapital.com/

株式会社玄海インベストメントアドバイザーは、独立系不動産投資顧問会社である株式会社玄海キャピタルマネジメントのグループ会社で、同社の新規事業部門が分離して発足しました。代表取締役の文智勇氏をはじめとして、学研グループが運営するサービス付き高齢者向け住宅を保有する私募ファンド、鹿児島県霧島市における太陽光発電(メガソーラー)事業参画等の実績を持つメンバーにより構成されています。

詳しくは、株式会社玄海インベストメントアドバイザーのホームページでご確認ください。

http://www.genkaiinvestment.com/