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SBISLメガソーラーブリッジローンファンド8号

ファンドコンセプト

投資家の皆様よりご出資いただいた資金が、再生可能エネルギーの普及・拡大や社会全体の環境負荷低減への貢献による現在から未来への架け橋として有効活用されるべく、願いを込めております。

ファンドコンセプト

ファンド概要

SBISLメガソーラーブリッジローンファンドは、太陽光発電事業者向けの貸付事業で運用するファンドであり、玄海インベストメントアドバイザーと協業して組成する「かけはし」シリーズのファンドです。

⇒「かけはし」シリーズについて

ファンド概要 画像
ポイント1
累計実行額約71億円の「かけはし」シリーズ
本ファンドは、再生可能エネルギー案件に強みを持つ玄海インベストメントアドバイザーと協業し、累計約71億円の貸付を実行してきた「かけはし」シリーズのファンドです。1号・2号・4号・5号ファンドでは合計約29億円の償還実績があります。
ポイント2
売電価格「24円 /kWh」の太陽光発電事業シリーズ
平成29年度に事業計画の認定を受けた太陽光発電所の売電価格は、既に21円まで低下しているものの、本ファンドが対象とする太陽光発電所は、平成28年度に設備認定された売電価格24円の太陽光発電所です。
ポイント3
売却のしやすさを考慮したプロジェクトファイナンス方式を採用!
今回のかけはしシリーズでは、太陽光発電所建設後の売却のしやすさを考慮し、太陽光発電所を所有する目的で設立された合同会社に融資します。また、借手である合同会社を一般社団法人の管理下に置くことで、「合同会社の太陽光発電事業」が、「実際に太陽光発電設備を建設する太陽光発電事業者の経営状態」に左右されにくい仕組みとしています。
予定年間利回り
7.0%
借手資金使途
太陽光発電事業の事業資金(権利の購入及び建設資金)
運用期間
約12ヶ月(2017年11月下旬又は12月上旬~2018年11月末日)
募集期間
2017年11月20日 午前9:00 ~ 2017年11月29日 午後3:00
募集額
11億1,000万円
出資単位
1口 5万円
分配日
毎月15日(弊社休業日の場合は翌営業日)
担保評価総額
11億1,300万円(詳しくは“借手の概要及び担保”をご確認ください。)
  • 2017年12月上旬までに順次運用が開始される予定です。
  • ・すべての貸付実行後に準備が整い次第、2017年12月中旬頃に運用予定表の交付を予定しています。
    なお、貸付金の一部が期限前返済された場合でも、運用予定表は再交付していません。
  • ・借手は最終返済日(貸付実行日から約12ヶ月後、2018年11月末日)に元金一括払いで返済を行うことが予定されているため、お客様への出資金の償還は、原則として最終分配日を予定しています。
    ただし、貸付先から期限前返済が発生し、運用期間が短縮される可能性があります。
    ★期限前返済については、よくあるご質問(借手の期限前返済は発生しますか?)をご確認ください。
  • ・借手の貸倒れ等によって、元本割れが生じ、最悪の場合には元本が0になる可能性があり、実際の運用利回りを確約するものではありません。
    なお、投資のリスクと手数料については、ページに記載する事項、投資の際に交付される各種書面を十分ご理解いただいたうえで、投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いいたします。
  • ・入金期限は、“出資申込日から3営業日後”又は“募集締切日”いずれか早い日です。
    ★詳しくは、よくあるご質問(入金期限はいつですか?)をご確認ください。
  • ・出資申込の前に入金いただくことはできません。
  • ・出資金の入金後の返金はできません。
  • ・出資金の合計額が募集額に満たない場合には、出資金の合計額を借手に貸付けたうえで、別のファンドを組成し、借手にその不足する金額を追加で貸し付ける場合(追加貸付け)があります。

借手の概要及び担保

★借手について

本ファンドの借手は、以下の借手1、2です。
借手1
太陽光発電事業に必要な権利の確保、太陽光発電設備の建設・設置などを行った上で、当該太陽光発電事業をファンド等の第三者に売却することを予定している事業者(以下「本件太陽光発電事業者」といいます。)
借手2
本件太陽光発電事業者が開発を依頼する施工業者(本件施工業者)の代表者が株主である株式会社(以下「関係会社」といいます。)

★担保について

貸付けに際して以下①~④の担保権を設定する予定です。
借手1の出資持分に質権を設定
太陽光発電事業に係る事業用地の地上権に根抵当権を設定
②以外の太陽光発電事業に係る事業用地の地上権に根抵当権を設定(融資時点では仮登記とし、②の登記後に直ちに本登記)

本件太陽光発電事業で使用されるパネル、パワーコンディショナー等の発電設備一式に譲渡担保権を設定

担保評価総額:11億1,300万円

なお、担保評価総額は実質的に、
・借手1の事業評価から算出した、担保①の評価額と、
・担保②③の評価額
に基づくものです。

★保証について

貸付けに際して以下①~②の連帯保証がなされる予定です。
本件施工業者の持株会社による連帯保証
本件施工業者の代表者による連帯保証


ファンドの概要・手数料・リスクについて

よくある質問

ファンドの仕組みについて

入金期限はいつですか?

“出資申込日から3営業日後”又は“募集締切日”いずれか早い日です。
マイページから出資申込後、入金期限までに出資金の入金が確認できなかった場合には、匿名組合契約は終了し、お申込みをキャンセルさせていただきます。(※)ただし土日祝日は、営業日として換算しません。

例A
月曜日に出資申込した場合 ⇒ 入金期限は木曜日の弊社営業時間内(※)
例B
水曜日に出資申込した場合 ⇒ 入金期限は翌週月曜日の弊社営業時間内(※)
入金期限例1
例C
木曜日が祝日で月曜日に出資申込した場合 ⇒ 入金期限は金曜日の弊社営業時間内(※)
入金期限例2
なお、出資申込の前に入金いただくことはできません。
弊社は預金業務を行っておりませんので、お客様からの金銭の出資は、“匿名組合契約に基づく出資金の送金”としてのみお受けしています。
出資をご希望される場合には、必ず出資の申込を先に行っていただき、その後で弊社指定の投資家用口座に送金くださいますようお願いいたします。

運用開始はいつからですか?

借手に対する貸付けを実行した日からです(ただし、借手に対する貸付金に利息が発生するのは、各貸付けをした日の翌日からです。)。
そのため、出資金を入金いただいても、入金日から、貸付実行日までは運用が開始されず、分配が受けられません。

※貸付実行日については公開していません。
2017年12月上旬までに順次運用が開始される予定です。
※すべての貸付実行後に準備が整い次第、運用予定表を交付します。(2017年12月中旬頃を予定)

管理手数料について教えてください。

管理手数料については、「ファンドの概要・手数料・リスクについて」及び契約締結前に交付される書面の記載をご確認ください。

借手に対してどのような審査を行うのですか?

貸金業法に則り、借手の信用力の審査を、弊社独自の基準に基づき行っています。

借手への貸付けは、どのような方法・条件で行われるのでしょうか?

弊社は、下記①~④の担保権を設定することを条件とし、極度方式基本契約に基づく個別貸付契約を借手との間で締結します。その後、借手は、当該極度方式基本契約に定める限度額の範囲内で、このファンドも含め複数のファンドから借入を行う場合があります。

借手1の出資持分に質権を設定
太陽光発電事業に係る事業用地の地上権に根抵当権を設定
②以外の太陽光発電事業に係る事業用地の地上権に根抵当権を設定(融資時点では仮登記とし、②の登記後に直ちに本登記)
本件太陽光発電事業で使用されるパネル、パワーコンディショナー等の発電設備一式に譲渡担保権を設定

また、本件施工業者の持株会社及び本件施工業者の代表者は、当該極度方式基本契約に基づき負担する債務について、それぞれ連帯保証人となることを予定しています。

投資家からの出資金の合計額が募集額に満たない場合、貸付けは実行されないのでしょうか?

投資家の出資金が借手の借入希望額に不足している場合でも、借手が希望し、弊社が貸し付けることを決定した場合には、その時点における投資家の出資額を上限として貸付けが実行されます。
また、別のファンドを組成し、借手にその不足する金額を追加で貸し付ける場合(追加貸付け)があります。

借手が借入れを希望しない場合等には貸付けは実行されず、投資家の出資金は返金されます。

募集額全額が集まった場合は、出資した金額が全て貸付実行されるのでしょうか?

弊社の判断により、予定していた貸付けを行わないことを決定した場合などにおいては、貸付実行をしないことがあります。

借手について

借手について教えてください。
本ファンドの借手は、以下の借手1、2です。

借手1
太陽光発電事業に必要な権利の確保、太陽光発電設備の建設・設置などを行った上で、当該太陽光発電事業をファンド等の第三者に売却することを予定している事業者
借手2
本件太陽光発電事業者が開発を依頼する施工業者の代表者が株主である株式会社
借手の資金使途は何ですか?

本件太陽光発電事業者は、次の各権利を複数取得し又は取得することを予定しています。そして今後さらに、必要となる許認可がある場合にはこれを取得したうえで、太陽光パネルその他の部材の購入、太陽光発電設備の建設・設置等を行う予定です。

太陽光発電事業に係る事業用地の地上権
現時点では、10kWを超える本件太陽発電事業に関し、調達価格を1kWh当たり24円(税別)とし、調達期間を20年間として、電力会社に対し売電することができる権利及び地位
本件事業用地から連系可能な電力会社に対する太陽光発電事業の実施に係る締結済みの契約及び申込等に基づく権利義務及び地位

借手の返済原資は何ですか?

借手の返済原資は、主に太陽光発電事業に係る権利等を第三者に売却した売却代金、又は借手の自己資金です。

担保について

担保となるものは何ですか?

本ファンドの営業者である弊社は、貸付けに際して以下①~④の担保権を設定する予定です。

借手1の出資持分に質権を設定
太陽光発電事業に係る事業用地の地上権に根抵当権を設定
②以外の太陽光発電事業に係る事業用地の地上権に根抵当権を設定(融資時点では仮登記とし、②の登記後に直ちに本登記)
本件太陽光発電事業で使用されるパネル、パワーコンディショナー等の発電設備一式に譲渡担保権を設定

質権とは何ですか?

債権者が債権の担保として債務者から受け取り、債務者の返済がない場合は、その質物から優先弁済を受けることを内容とする担保物権です。
今回、弊社は借手1の出資持分に対し、質権を設定することで、その出資持分の換価代金から、このファンドにより行われる貸付について優先弁済を受けることができるようになっています。

譲渡担保権とは何ですか?

債権者が債権の担保として担保目的物に設定し、債務者から弁済がない場合には、その担保目的物から優先弁済を受けることを内容とする担保物権です。質権との大きな違いは、質権においてはその担保目的物を予め債権者に引き渡しておかなければならないのに対し、譲渡担保権では、債務者が担保目的物を継続使用することが可能な点にあります。

抵当権とは何ですか?

債権者が債権の担保として債務者が保有する不動産に設定し、債務者の弁済がない場合には、その不動産から優先弁済を受けることを内容とする担保物権です。
今回は、追加募集による貸付けを行った場合にもカバーされるよう根抵当権の設定となっています。

抵当権を設定するメリットは何ですか?

弊社の貸付債権を担保するために抵当権を設定することで、弊社は、抵当権の目的物である地上権の換価代金からの優先弁済を受けることができるようになっています。
ただし、本件地上権の価格の変動等によって、抵当権を実行しても貸付債権の全額を回収できない場合もあります。

連帯保証とは何ですか?

保証とは、主たる債務者が借入金等を返済できなくなった場合において、代わりに返済する義務を負うことをいいますが、連帯保証の場合には、通常の保証とは異なり、連帯保証人は、債権者に対して、

主たる債務者に借入金等の返済をするよう催告をすべきであることを請求すること(催告の抗弁)ができません。
主たる債務者に資力がある場合でも、まず主たる債務者の財産に執行をしなければならないと主張すること(検索の抗弁)もできません。

また、保証人が複数いる場合においても、連帯保証の場合には、債権者から返済を請求された連帯保証人は債権者に対して全額の債務を返済する義務を負うことになります。

借手の返済が滞った場合、どのような対応がとられるのでしょうか?

弊社は、借手からの返済が滞った時点で担保権を実行し、担保目的物からの回収を行うなどの対応をとることになります。

ただし、回収費用の多寡、及び回収までの期間の長短にかかわらず、法定の手続によることも含めて、回収方法は、弊社の裁量に委ねられることになります。

その他、借手において期限の利益を喪失した場合などにおいても担保権を実行することがありますが、弊社は、借手の信用力、その他の事由を総合的に判断して、その裁量により、債務の返済を猶予することがあります。

分配について

分配はいつから始まるのですか?

分配は、借手への貸付実行日(運用開始日)が当月の15日までの場合は翌月の15日(※)から、当月の16日以降月末までの場合は翌々月の15日(※)から、それぞれ開始される予定です。


借手が11月30日に借入れを行った場合には、12月31日(※)から利息の支払が始まりますので、翌年1月15日(※)から分配を実施することになります。

(※)弊社休業日の場合は翌営業日

分配原資は何ですか?

分配原資は、主に毎月借手が弊社に対して支払う利息です。
また、借手は原則として、最終返済日(貸付実行日から約12ヶ月後、2018年11月末日を予定)に元金を支払うため、最終分配日に出資金の償還が行われる予定です。
借手が期限前返済を行った場合には、最終分配日よりも前に利益の分配に加え出資金の償還がなされる場合があります。

借手の期限前返済は発生しますか?

借手の状況により、期限前返済が発生します。なお、期限前返済には下記の2種類があります。

一部元金の期限前返済
⇒残元金に基づくファンドの運用は継続され、残元金が完済されるまでは金額に応じた運用及び分配が継続されます。
残元金の一括期限前返済
⇒残元金が0円になるため、ファンドは解散となり以後の分配は実施されません。
ファンド終了時における出資金の償還額が、出資額と一致しないのですがなぜでしょうか?

お客様と締結している匿名組合契約では、毎月の利益(借手の支払利息)の分配及び出資金の償還としての分配を行う際に、1円未満の端数が発生した場合には、端数の切捨てを行っています。
また、借手が支払った元金をお客様に分配する際には、以下の計算式により出資金の償還額を算出することと定めていますので、お客様の出資比率によっては、出資金の償還額が出資額と同一にならず、数円の相違が発生する場合があります。

償還額=借手返済元金×お客様ごとの出資比率(※)
(1円未満の端数は切り捨て)

(※)出資比率=お客様の出資額÷本ファンドの出資総額

その他

運用開始後に途中解約することはできますか?

任意の途中解約はできません。
ただし、弊社に匿名組合契約の規定に違反するなどの事由が生じた場合には、契約を解除することができる場合があります。
この詳細については、契約締結前交付書面等の記載をご参照ください。

玄海キャピタルマネジメント株式会社はどのような会社ですか?

玄海キャピタルマネジメント株式会社は、東京と福岡に拠点を置き、国内外の機関投資家にプロフェッショナルなアドバイザリー業務を提供する独立系不動産投資顧問会社です。同社は、近年太陽光発電事業及びヘルスケア事業等のオルタナティブ案件への投資にも力を入れており、学研グループが運営するサービス付き高齢者向け住宅を保有する私募ファンドの組成、鹿児島県霧島市における太陽光発電(メガソーラー)事業への参画の実績があるほか、直近においては韓国の教保生命及び国内の機関投資家等との間で、再生可能エネルギー施設事業およびヘルスケア施設事業への共同投資に関する覚書を締結しています。

詳しくは玄海キャピタルマネジメント株式会社のホームページ・リリース等でご確認ください。

http://www.genkaicapital.com/

玄海インベストメントアドバイザー株式会社はどのような会社ですか?

玄海インベストメントアドバイザー株式会社は、独立系不動産投資顧問会社である玄海キャピタルマネジメント株式会社のグループ会社で、同社の新規事業部門が分離して発足しました。代表取締役の文智勇氏をはじめとして、学研グループが運営するサービス付き高齢者向け住宅を保有する私募ファンド、鹿児島県霧島市における太陽光発電(メガソーラー)事業参画等の実績を持つメンバーにより構成されています。

詳しくは、玄海インベストメントアドバイザー株式会社のホームページでご確認ください。

http://www.genkaiinvestment.com/

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