個人が主役となる新しい金融マーケット、SBIソーシャルレンディング
SBIソーシャルレンディング
  • My SBI-SL ログイン
  • 会員登録
  • My SBI-SL ログイン

SBISLメガソーラーブリッジローンファンド3号

この商品は、オーダーメード型の商品です。
「商品概要」「サービスの概要と出資のリスク・手数料について」「よくあるご質問」をご覧になられる場合には、項目ごとに以下のリンクよりご確認ください。

玄海インベストメントアドバイザー協業シリーズ(愛称:かけはし)

サービスの概要・投資のリスク・手数料について

Ⅰ サービスの概要

1.ファンドの概要について
 本ファンド(※1)は、電気事業者による再生エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づき、太陽光発電事業を遂行するために必要な権利の確保、必要な許認可の取得、太陽光パネルその他の部材の購入、太陽光発電設備の建設・設置などを行った上で、当該太陽光発電事業をファンド等の第三者に売却することを予定している事業者(以下「本件太陽光発電事業者」といいます。)及び本件太陽光発電事業者の代表者が出資持分を保有する合同会社(以下「関係会社」といいます。)を借手とする貸付事業を行うことを目的とするファンドです。
 本ファンドに出資を希望するお客様は、出資募集期間中に弊社と匿名組合契約を締結し、出資金を弊社に預託して頂きます。弊社は、出資募集期間終了後、借手との間で金銭消費貸借契約を締結し、貸付けを行います(当該貸付につき、以下「メガソーラーブリッジローン」といいます。)。
 また、借手からの返済は、この金銭消費貸借契約で定める日(銀行休業日である場合は翌営業日)としております。この借手から約定どおりの返済を受けられた場合には、お客様(投資家)への分配を翌月の15日(銀行休業日である場合は翌営業日)に実施する予定です。但し、貸付元金については、借手との間で、2018年1月31日に一括して返済を受けることを約定する予定ですが、その期限前に貸付元金の全部又は一部の返済を受ける可能性があります。
 次に、本ファンドにおいて、お客様が出資をする場合に、お客様が弊社との間で締結することとなる契約は、商法第535条にて規定される匿名組合契約となります。匿名組合契約とは、当事者の一方(匿名組合員)が相手方(営業者)の営業のために出資をなし、その営業より生じる利益の配当を受けることを約束する契約形態です。当該契約においては、お客様が匿名組合員、弊社が営業者となります。
 出資の対象となる営業は、弊社が借手との間で金銭消費貸借契約を締結し、お客様からご出資いただいた資金を貸し付け、その元金、利息及び遅延損害金(以下、利息と遅延損害金をあわせて「利息等」といいます。)の返済を受ける貸付事業であり、借手が返済する元金がお客様の出資金を償還する原資になるとともに、借手が支払う利息等から弊社が受けるべき管理手数料を差し引いた残額がお客様に対する利益配当の原資となります。

2.貸付事業の概要
 弊社は、以下に記載する「貸付要項」の各事項を前提として、①弊社が任意に定める基準により審査を行い、②弊社が任意に定める内容にて借手との間で金銭消費貸借契約を締結することになります。なお、お客様には、本ファンドに出資するにあたって、本営業(※3)におけるメガソーラーブリッジローンについて、以下の各事項を確認のうえ、承諾していただきます。

(ア) 弊社は、本件太陽光発電事業者及び関係会社を借手として、極度額(金3,000,000,000円)の範囲内で、複数回の貸付けを実行し、又は実行することを予定しているところ、本ファンドからは、これらの者に対し、本貸付契約(※4)に基づく貸付け(予定貸付け合計金額700,000,000円。以下当該貸付けに係る債権及びその他これに関する一切の債権を「本貸付債権等」といいます。)を、各借手が他の借手の本貸付債権等に係る債務についてそれぞれ連帯して保証すること及び本件太陽光発電事業者の代表者が当該債務について連帯して保証すること並びに、下記(イ)に記載する担保を設定することを条件として、行うこと。

(イ) 弊社は、借手への本貸付債権等を被担保債権として、①関係会社に対する出資持分(以下「担保有価証券」といいます。)に質権を、②借手が保有する複数の不動産(借手が第三者との間で賃貸借契約を締結し、当該第三者に賃貸している不動産(以下「賃貸不動産」といいます。)を含み、以下「担保不動産」といいます。)にそれぞれ抵当権(以下「本抵当権」といいます。)を、③本件太陽光発電事業者が関係会社に対して保有する貸付債権並びに本件太陽光発電事業者及び関係会社が賃貸不動産の賃借人に対して保有する賃料債権(以下当該貸付債権と併せて「担保債権」といいます。)に質権を、それぞれ設定することを予定しています(以下上記①②③の担保不動産、担保有価証券及び担保債権を個別に又は総称して「担保目的物」といいます。)。

(ウ) 本件太陽光発電事業者は、メガソーラーブリッジローンを実行する時点において、次の各権利(次の各権利に係る太陽光発電事業を以下「本件太陽光発電事業」といいます。)を取得し又は取得することを予定しており、今後さらに、必要な許認可を取得し、太陽光パネルその他の部材の購入、太陽光発電設備の建設・設置等を行う予定であるが、当該各権利の全部若しくは一部又は必要な許認可が取得できないこと等により、本件太陽光発電事業の実施が遅延し又は困難となる可能性があること。
① 本件太陽光発電事業に係る事業用地(実測面積617,028㎡、登記簿上の面積480,932㎡)に設定された地上権(以下「本件地上権」といいます。)。
② 現時点では、10メガワットを超える本件太陽発電事業に関し、調達価格を1Kw当たり36円(税別)とし、調達期間を20年間として、電力会社に対し売電することができる権利及び地位。
③ 本件事業用地から連携可能な電力会社に対する太陽光発電事業の実施に係る締結済みの契約及び申込等に基づく権利義務及び地位。

(エ) 弊社は、主に本件太陽光発電事業者が上記(ウ)に記載の本件地上権、その他本件太陽光発電事業に係る権利等を第三者に売却した売却代金等から、本貸付債権等の返済を受けることを予定しているが、本件地上権、その他本件太陽光発電事業に係る権利等を第三者に売却しようとしても、購入希望者が現れないことにより、又は、売却代金次第では、結果として本貸付債権等の返済が遅延し、又は本貸付債権等の回収を行うことが困難になる可能性があること。

(オ) 弊社が質権を設定する予定の全ての担保有価証券の担保評価額の合計は金695,000,000円であるが、担保有価証券の担保評価額は、弊社が本抵当権を設定する予定の担保不動産の評価額及び、質権を設定する予定の担保債権の担保評価額を加味したものであることから、これらの担保目的物に関して、以下の点に留意する必要があること。
① 弊社は、担保評価額の合計が金164,000,000円の担保不動産について本抵当権の設定を行うものの、担保不動産が複数の都道府県にまたがって存在することから、融資実行時点では登記手続が完了せず、融資実行後に登記手続が行われる担保不動産が存在すること。
② 質権の実行として担保有価証券を換価する場合において、担保有価証券の売却先が見つからず、担保有価証券の売却ができないことにより、結果として本貸付債権等の返済が遅延し、又は本貸付債権等の回収を行うことが困難になる可能性があること。
③ 担保不動産の価格の下落及び担保債権の回収可能性の低下等により、担保有価証券の評価額が下落することで、当初の予定売却価格で担保目的物を売却することができなくなり、結果として本貸付債権等の返済が遅延し、又は本貸付債権等の回収を行うことが困難になる可能性があること。
④ 本抵当権の実行として担保不動産を換価する場合において、担保不動産の売却先が見つからず、担保不動産の売却ができないことにより、結果として本貸付債権等の返済が遅延し、又は本貸付債権等の回収を行うことが困難になる可能性があること。
⑤ 弊社は、2016年11月25日時点での年間賃料収入見込み額が合計金43,650,000円である賃料債権について質権の設定を行うものの、賃料債権の債務者(以下「第三債務者」といいます。)に対する債務者対抗要件を備える手続を、借手が期限の利益を喪失する時点まで留保するため、第三債務者が、賃料債権について、当該手続が完了する前に取得した反対債権に基づく相殺等の主張を行う可能性があること。
⑥ 弊社は、賃料債権について質権の設定を行うものの、賃料債権の第三債務者が賃料の支払いを拒み又は第三債務者による賃料の支払いが困難になった場合には、結果として本貸付債権等の返済が遅延し、又は本貸付債権等の回収を行うことが困難になる可能性があること。
⑦ 弊社は、2016年11月25日時点での債権額の合計が1,041,279,695円である貸付債権について質権の設定を行うものの、貸付債権の債務者である関係会社が貸付債権の返済を拒み又は関係会社による貸付債権の返済が困難になった場合には、結果として本貸付債権等の返済が遅延し、又は本貸付債権等の回収を行うことが困難になる可能性があること。
⑧ 借手が担保目的物を売却する場合には、「貸付要項」3(2)に定めるとおり、本貸付債権等の返済期日前でも、借入額の残元金及び期限前返済希望日までの間の利息の全部又は一部の返済を受けることを条件に、弊社の裁量により期限前弁済を承諾することがあること。

(カ) 弊社はメガソーラーブリッジローンにおいて、本貸付債権等につき、弊社が指定した連帯保証人に連帯保証をさせるものの、連帯保証人の資力が低下すること等により保証能力が低下した場合には、結果として本貸付債権等の返済が遅延し、又は本貸付債権等の回収を行うことが困難になる可能性があること。

(キ) 弊社は、メガソーラーブリッジローンにおいて、「貸付要項」4に定める方法により担保目的物に対する担保権を実行することができますが、担保権の実行を義務付けられるものではなく、費用の多寡及び回収までの期間の長短にかかわらず、法定の手続によることも含めて、メガソーラーブリッジローンの回収方法は、弊社の裁量に委ねられること。

(ク) 弊社は、メガソーラーブリッジローンにおいて、「貸付要項」5の期限の利益の喪失事由を定めておりますが、借手の信用力、担保の評価額その他の事由を総合的に判断して、その裁量により、メガソーラーブリッジローンの返済を猶予することがあること。

 (※1)「本ファンド」とは、本匿名組合契約(※2)と同様の匿名組合契約に基づく出資対象事業の集合体であって、匿名組合員が別途弊社へホームページ上での申込みの際に特定し、又は弊社及び匿名組合員の合意により特定するものを意味します。
 (※2)「本匿名組合契約」とは、本商品に関連して弊社との間で締結することとなる匿名組合契約を意味します。
 (※3)「本営業」とは、弊社が、本ファンドに係る出資金をもとに、自ら探索・募集する借入希望者との間で金銭消費貸借契約を締結し、同契約に基づく貸付債権から生じる利息収入・遅延損害金収入、貸付債権の売却による収入、その他貸付債権から生じる収益確保を目的とした事業を意味します。なお、本営業は、弊社が、本ファンドに係る匿名組合契約以外の匿名組合契約に基づく営業とは区別されます。
 (※4)「本貸付契約」とは、本営業に関して、弊社が借手と個々に締結する金銭消費貸借契約を意味します。

3.出資について
 弊社は、「貸付要項」記載のとおり、本ファンドその他の同様の目的に基づくファンドにおいて、同一の借手に対して複数回の貸付けを実行し、又は実行することを予定しているところ、借手からの返済金が同一の借手に対する複数の貸付債権の遅延損害金及び金銭消費貸借契約に関する費用、利息、元金の返済に不足する場合には、適用法令その他に反しない限度において、以下の順序により、返済期日の到来した個々の債権の金額の割合に応じて、充当するものとします。但し、弊社は、本貸付債権等とは別に、同一の債務者に対して、その他の債権を有するときには、①本貸付債権等を被担保債権として担保目的物に担保権を設定している場合には、当該担保目的物からの回収金について本貸付債権等に対し他の債権に優先して分配されるものとし(但し、その他の債権を被担保債権として同一の担保目的物に担保権を設定している場合には、当該担保権の優劣に従うものとします。)、②その他の場合には、本貸付債権等とその他の債権は同列に取り扱うものとします。
① 金銭消費貸借契約に関する費用
② 遅延損害金
③ 利息
④ 元金

■ 貸付要項
 本ファンドにおける営業者の貸付けの要項は、以下のとおりであり、また、以下の要項に定められた事項以外については、営業者の裁量に委ねられ、営業者は任意に定める基準により審査を行い、任意に定める内容にて本貸付契約を締結するなどの対応を取るものとし、匿名組合員は、これらを承諾する。

1.担保権
 営業者は、極度方式基本契約(以下「基本契約」という。)に基づき個別の金銭消費貸借契約(以下「個別貸付契約」という。)を締結する場合には、当該各個別貸付契約に基づく貸付(以下「個別貸付」という。)の実行と同時に、各個別貸付契約に基づく本貸付債権等に係る債務を担保するため、①担保不動産に対しては本抵当権を設定して登記手続を行い、②担保債権及び担保有価証券に対しては質権を設定する。

2.貸付上限額(弊社が同一の借手に対して貸付けを実行することができる限度額)
 基本契約に基づく貸付上限額は、当初は金700,000,000円とする。営業者は、借手毎に、極度額(金3,000,000,000円)の範囲内で、営業者の裁量により貸付上限額を変更することができる。

3.元金、利息及び遅延損害金等
(1)元金の返済
 借手は、個別貸付契約に基づく貸付金元金を、営業者に対して、各個別貸付契約で定める元金返済期日に一括して支払うものとする。
(2)期限前返済
 借手は、営業者が承諾した場合に限り、返済期日前でも借入額の残元金及び期限前返済日までの間の利息の全部又は一部を返済することができるものとする。この場合、営業者に対する期限前返済手数料の支払はこれを要しないものとする。なお、借手が貸付金元金の全部を返済する場合には、当該期限前返済を行う日までに第3号に基づいて発生する経過利息を付して行われるものとし、一部を返済する場合には、返済金は全て元金に充当されることとし、返済日の翌日以降は残元金に基づく利息が計算されることとする。
(3)利率、利息計算並びに利息及び元金の返済方法
①個別貸付の利率は、個別貸付契約締結日において営業者が定めるところによるものとする。但し、営業者は、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合は、法令等に反しない範囲において営業者が合理的に決定する利率に変更できるものとし、変更する場合は、その旨を借手に通知する。
②個別貸付の利息は、貸付残高に貸付利率を乗じて得られた金額を、1年を365日(うるう年の場合は366日)とする日割で除し、これに利用日数(個別貸付の利息支払日(以下「利息支払日」という。)(但し、初回は個別貸付の実行日)の翌日から直後の利息支払日まで)を乗じる方法によって、計算する。
③個別貸付の利息は、個別貸付契約に定める各利息支払日に、所定の金額を営業者が指定する銀行口座へ銀行振込による方法で支払うものとする。なお、振込手数料は、借手の負担とする。
④借手は、元金返済期日に、営業者が指定する銀行口座への銀行振込による方法又は営業者が特に認めた方法により、元金を返済するものとする。なお、振込手数料は、借手の負担とする。
⑤契約締結手数料・融資実行手数料
借手は、それぞれ営業者と合意した場合に限り、金1,000,000円(税抜)を上限とする基本契約の締結の手数料に加え、融資実行時手数料として貸付額の2.0%相当額(税抜)を上限として支払う。なお、支払期日及び支払期日毎の支払金額等の条件は、営業者と別途合意することにより決定するものとする。
(4)遅延損害金
 借手が個別貸付契約に定める約定返済日において返済を遅延した場合、期限の利益を喪失した場合その他基本契約及び個別貸付契約に基づく債務の返済を遅延した場合は、その支払うべき金額に対し、それぞれの期限の翌日から完済される日まで年率20%(年365日(うるう年の場合は年366日)の日割計算)の割合で計算した遅延損害金を支払うものとする。

4.担保権の実行方法
 営業者は、借手が関連する本貸付債権等について期限の利益を喪失したときは、次の各号又は民事執行法の規定に従って、担保権を実行することができる。
 (1) 営業者は、担保目的物を法定の手続によらず営業者が相当と認める条件に従い任意に処分することができるものとする。この場合、営業者は、当該処分取得金について関連する本貸付債権等と諸費用の合計金額を超過する金額がある場合には、当該超過する金額を借手の指定する口座に入金し、精算するものとする。
 (2) 前号による場合の他、営業者は、営業者が相当と認める条件により、関連する本貸付債権等の全部又は一部の弁済として担保目的物(契約上の地位を含む。)を取得することができるものとする。この場合、担保目的物を取得した営業者は、営業者が相当と認める担保目的物の評価額に相当する金額により担保目的物を取得し、当該評価額について関連する本貸付債権等と諸費用の合計金額を超過する金額がある場合には、当該超過する金額を借手の指定する口座に入金し、清算するものとする。
 (3) 営業者は、適用法令において許容される範囲で、第三債務者に対し、担保目的物に係る債権を直接取り立てることができるものとする。

5.期限の利益の喪失事由
 借手について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、営業者から通知、催告等がなくても弊社に対する基本契約及び個別貸付契約に基づく一切の債務について、当然に期限の利益を失い、債務の全額を直ちに弁済しなければならない。
(1)基本契約又は個別貸付契約に基づく債務の返済を1回又は一部でも怠ったとき。
(2)前号の他、基本契約又は個別貸付契約に違反したとき(借入人又は連帯保証人が基本契約、個別貸付契約又は本件担保権設定契約に基づき表明及び保証した事項が真実に反した場合、並びに借入人又は連帯保証人が本契約、個別貸付契約又は本件担保権設定契約に基づき営業者に提出した書類若しくは資料又は報告した内容が不正確又は虚偽であった場合を含みますが、これらに限られないものとします。)。
(3)前第2号に規定する場合を除き、営業者に対する他の債務の履行を怠ったとき。
(4)強制執行、差押、仮差押、仮処分又は滞納処分を受けたとき。
(5)支払の停止、支払不能若しくは債務超過となったとき又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始等の申立てがあったとき。
(6)特定調停、私的整理その他債務整理の手続(法的な手続であるか否かは問いません。)が開始されたとき。
(7)解散を決定したとき。
(8)手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
(9)営業を停止、休止又は廃止したとき又は許認可等を喪失し、若しくは喪失するおそれがあるとき。
(10)所在が不明となったとき、死亡したとき又は制限行為能力者となったとき。
(11)営業者に対する申告内容に虚偽の記載がある事が判明したとき。
(12)信用状態が悪化し、営業者が債権保全の為に必要と判断したとき。
(13)基本契約又は各個別貸付契約に基づく債務を担保するために設定する担保権に係る契約が失効し、若しくは当該担保権が効力を失い、又は第三者対抗要件が取得できないなど担保権に瑕疵が生じたとき。
(14)本件太陽光発電事業者において、本件事業用地の全部又は一部について、利用権限が消滅し、又は地震、火災、浸水等の事故、強制収用、土壌汚染の発覚その他の事由に基づきその用法に従った使用が不可能となったとき。
(15)本件太陽光発電事業者において、本件事業用地の全部又は一部について、環境問題、近隣問題、若しくは住民問題が発生し、又は本件太陽光発電事業に必要となる許認可等を受けることが不可能若しくは著しく困難となり、若しくはこれを喪失し若しくは取り消されるなどの事情が生じたとき。
(16)本件太陽光発電事業者において、本件太陽光発電事業に係る電気事業者による再生エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく認定を喪失し、若しくは取り消されたとき。
(17)本件太陽光発電事業者において、変更の認定、法令の改正その他の事由により、本件太陽光発電事業に係る発電設備に適用される調達価格又は調達期間が変更されたとき。
(18)連帯保証人による連帯保証が効力を生じず、若しくは効力を失ったとき、又は連帯保証人が営業者に対する債務について期限の利益を失ったとき。
(19)基本契約の定めにより、本契約又は各個別貸付契約が解除又は解約されたとき。


Ⅱ リスクについて

(1)匿名組合出資は、元本が保証されているものではありません。
(2)お客様は、弊社が行う貸付事業に対して出資を行うこととなり、当該貸付事業において貸付けを行った借手からの貸付金の元金返済及び利息等の支払が、お客様への出資金の返還及び利益の配当に充てられることとなります。したがいまして、当該借手からの返済が遅延する等、借手の信用状況が悪化すること等から、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。なお、現在、弊社が予定している貸付けについては、Ⅰ「サービスの概要」2「貸付事業の概要」(ア)~(ク)記載の各事情が存在し、お客様にはこれらの各事情が存在することをご承諾いただくことになります。かかる各事情の存在から、本貸付契約における債権が優先的に弁済を受けることができないなどにより、結果として、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。
(3)弊社は、お客様から、出資金を預託していただくことになりますので、弊社の信用状況が悪化した場合には、お客様に対して出資金全額を返還できない可能性があり、結果として、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。
(4)本営業において、弊社は貸付債権の回収などを第三者に委託する場合があり、当該委託先の信用状況が悪化したときには、お客様に対して出資金全額を返還することができないこともあり、結果として、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。
(5)出資をした後に、匿名組合契約が期間終了前に終了し、又は持分を譲渡する場合には、金利の上昇局面では、それに伴った出資額等の変動がないことから、この金利の上昇の利益を受けられないことになります。


Ⅲ 手数料について

(1)弊社は、貸付事業の遂行にあたり、各月配当日(各月15日(同日が営業日でない場合にはその翌営業日)を意味します。)に、以下の管理手数料を受領いたします。
〔遅延損害金が発生しない場合〕
 本貸付契約に基づく利息支払日又は元金の返済日である2018年1月31日(同日が営業日でない場合にはその翌営業日とし、以下「満期日」といいます。)の前日の貸付金の元本残高に1.5%を乗じたうえで、借入日数(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額。但し、期限前返済が行われた場合には、「利息支払日」を「期限前返済が行われた日」と、「(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)」を「(前回利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は期限前返済が行われた日まで)」と読み替えるものとします。
〔遅延損害金及び利息が発生する場合〕
 利息支払日又は満期日の前日の貸付金の元本残高に1.5%を乗じたうえで、借入日数(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額+遅延損害金×(1.5%÷貸付金利)。但し、期限前返済が行われた場合には、「利息支払日」を「期限前返済が行われた日」と、「(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)」を「(前回利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は期限前返済が行われた日まで)」と読み替えるものとします。
〔遅延損害金のみが発生する場合〕
 約定返済日又は満期日の前日の貸付金の元本残高に20.0%を乗じたうえで、経過日数(返済期日の翌日から支払日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額×(1.5% ÷貸付金利)。
〔遅延損害金及び利息共に発生しない場合(元金返済のみの和解等)〕
 利息支払日又は満期日の前日の貸付金の元本残高に1.5%を乗じたうえで、借入日数(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額

(2)弊社は、「貸付要項」の各事項を前提として借手との間でメガソーラーブリッジローンに係る極度方式基本契約を締結し、契約締結手数料の支払を受けた場合、及び、貸付を実行し、融資実行時手数料の支払を受けた場合には、当該契約締結手数料及び当該融資実行時手数料を管理手数料として受領いたします。弊社が受領する当該契約締結手数料の額は、借手毎に金1,000,000円(税抜)、当該融資実行時手数料の額は、貸付額の2.0%相当額(税抜)がそれぞれの上限額となります。

(3)お客様が匿名組合へ出資を行うときに係る事務等手数料をご負担いただきます。匿名組合へ出資を行うときの手数料の額は、各金融機関が定める額になります。なお、お客様が出資金の返還及び利益の配当を受ける場合には、その時期は弊社が別途定める時期とし、返還及び配当に関して利息は付さないものとします。

(4)本営業において、弊社が貸付債権の回収を第三者に委託する場合の委託手数料、営業を遂行するために必要な業務を委託する場合の委託手数料、税理士、弁護士又は司法書士等の費用、貸付債権を第三者に譲渡する場合の譲渡費用、その他本営業を遂行するために必要となる費用をご負担いただきます。この手数料は、契約条件によって定められるため、事前に上限額等を記載することができません。

以上



会員登録はこちら

  • ELOAN