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SBISLメガソーラーブリッジローンファンド1号

この商品は、オーダーメード型の商品です。
「商品概要」「サービスの概要と投資のリスク・手数料について」「よくあるご質問」をご覧になられる場合には、項目ごとに以下のリンクよりご確認ください。

玄海インベストメントアドバイザー協業シリーズ第1弾(愛称:かけはし)

よくあるご質問

出資される際の注意点・出資方法についてはこちらよりご確認ください
■ 借手について
ご質問
1. どのような事業を行っている者がこのファンドの借手になるのですか?
回答
このファンドの借手は、太陽光発電事業を遂行するために必要な権利の確保、必要な許認可の取得、太陽光パネルその他の部材の購入、太陽光発電設備の建設・設置などを行った上で、当該太陽光発電事業をファンド等の第三者に売却することを予定している事業者(以下「本件太陽光発電事業者」という。)、及び、本件太陽光発電事業者の子会社であり、それぞれの借手が行っている事業は以下のとおりです。
■本件太陽光発電事業者の行っている事業
①自社所有物件を用いた不動産賃貸業(テナントビル、賃貸マンション、学生寮等)
②介護付き有料老人ホーム運営による介護福祉事業
③自社所有太陽光発電所の運営、及び、売却を前提とした太陽光発電所の建設による
太陽光発電事業
■本件太陽光発電事業者の子会社が行っている事業
①ゴルフ場の管理・運営等

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ご質問
2. 借手の資金使途は何ですか?
回答
借手による太陽光発電事業の取得資金その他の運転資金です。なお、借手である本件太陽光発電事業者が取得をする太陽光発電事業にかかる権利は以下の通りです。

①太陽光発電事業にかかる事業用地1,464,604㎡の所有権(以下、本件太陽光発電事業に
かかる事業用地を「本件事業用地」といいます。)。
②現時点では、10メガワットを超える本件太陽発電事業に関し、調達価格を1Kw当たり
36円(税別)とし、調達期間を20年間として、電力会社に対し売電することができる
権利及び地位。
③本件事業用地から連携可能な電力会社に対する太陽光発電事業の実施に係る契約及び
申込等に基づく権利義務及び地位。

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ご質問
3. 借手の返済原資は何ですか?
回答
本件太陽光発電事業者が取得する太陽光発電事業に係る権利等を第三者に売却した売却代金、又は、借手の自己資金となります。

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ご質問
4. 借手への貸付は、どのような方法・条件で行われるのでしょうか?
回答
営業者は、①本件太陽光発電事業者及び本件太陽光発電事業者の子会社が保有する担保対象となる不動産にそれぞれ抵当権を、②本件太陽光発電事業者が保有する本件太陽光発電事業者の子会社の株式及び出資持分へ質権をそれぞれ設定することを条件とした極度方式基本契約書を借手との間で締結します。その後、借手は、当該極度方式基本契約書の限度額の範囲内で、このファンドも含め複数のファンドから借入を行う場合があります。なお、本件太陽光発電事業者及び本件太陽光発電事業者の子会社は、他方が当該極度方式基本契約書に基づき負担する債務について、それぞれ連帯保証人となることを予定しています。

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ご質問
5. 投資家からの預託金の合計額が募集額に満たない場合、貸付は実行されないのでしょうか?
回答
投資家からの預託金の合計額が借手の借入希望額に不足している場合でも、借手が希望すれば、その時点における投資家からの預託金額の合計額を上限として貸付が実行されることがあります。

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ご質問
6. 連帯保証とは何ですか?
回答
保証とは、主たる債務者が借入金等を返済できなくなった場合において、代わりに返済する義務を負うことをいいますが、連帯保証の場合には、通常の保証とは異なり、連帯保証人は、債権者に対して、①まずは主たる債務者に借入金等の返済をするよう催告をすべきであることを請求すること(催告の抗弁)ができず、②主たる債務者に資力がある場合でも、まず主たる債務者の財産に執行をしなければならないと主張すること(検索の抗弁)もできません。また、保証人が複数いる場合においても、連帯保証の場合には、債権者から返済を請求された連帯保証人は債権者に対して全額の債務を返済する義務を負うことになります。

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■ 担保について
ご質問
1. 担保となるものは何ですか?
回答
本件太陽光発電事業者及び本件太陽光発電事業者の子会社が保有する担保対象となる不動産に対する抵当権、及び、本件太陽光発電事業者が保有する本件太陽光発電事業者の子会社の株式及び出資持分に対する質権です。
※当該子会社が保有している設備IDは、太陽光発電事業を行ううえで必要不可欠な権利であり、評価額の算出は困難ですが、実務上も売買の対象となっておりますので、充分な担保になりえるものと考えております。(7月1日追記)

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ご質問
2. 抵当権とは何ですか?
回答
債権者が債権の担保として債務者が提供する不動産に設定し、債務者の弁済がない場合には、その不動産から優先弁済を受けることを内容とする担保物権です。
今回営業者の貸付債権を担保するために抵当権を設定することで、営業者は、抵当権の目的物である担保不動産の換価代金からの優先弁済を受けることができるようになっています。
ただし、営業者の抵当権よりも先順位の抵当権を設定している債権者がいる場合には、その債権者がまず優先弁済を受けることになります。また、担保不動産の価格の変動等によって、抵当権を実行しても貸付債権の全額を回収できない場合もあります。

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ご質問
3. 質権とは何ですか?
回答
債権者が債権の担保として担保目的物に設定し、債務者から弁済がない場合には、その担保目的物から優先弁済を受けることを内容とする担保物権です。今回営業者は、本件太陽光発電事業者の子会社の株式及び出資持分質権を設定することで、その株式の換価代金からこのファンドにより行われる貸付について優先弁済を受けることができるようになっています。

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ご質問
4. 借手の返済が滞った場合、どのような対応がとられるのでしょうか?
回答
営業者は、借手からの返済が滞った時点で、担保権を実行してその換価代金を受領することで回収を行い、また連帯保証人から回収を行うなどの対応をとることになります。但し、回収費用の多寡及び回収までの期間の長短にかかわらず、法定の手続によることも含めて、回収方法は、営業者の裁量に委ねられることになります。その他、借手において期限の利益を喪失した場合などにおいても、担保権を実行し、また連帯保証人から回収を行うことがありますが、営業者は、借手の信用力、その他の事由を総合的に判断して、その裁量により、これを猶予することがあります。

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■ 配当について
ご質問
1. 配当はいつから始まるのですか?
回答
配当は、借手への融資実行日が当月の15日までの場合は翌月の15日(銀行休業日の場合は翌営業日)から、当月の16日以降月末までの場合は翌々月の15日(銀行休業日の場合は翌営業日)から、それぞれ開始されることを予定しております。
■例
借手が2016年7月25日に借入を行った場合には、同年8月31日(銀行休業日の場合は翌営業日)から利息の支払が始まりますので、同年9月15日(銀行休業日の場合は翌営業日)から配当を実施することになります。

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ご質問
2. 配当原資は何ですか?
回答
配当原資は、主に毎月借手が営業者に対して支払う利息です。
なお、原則として、最終返済日(2017年5月31日(同日が営業日でない場合にはその翌営業日))より前の日には出資金元本の償還は行われませんが(借手は、融資実行日から約10ヶ月後の最終返済日に元本を一括で弁済する契約のため)、借手が早期弁済を行った場合には、配当金に加え出資金元金が償還される場合があります。

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ご質問
3. 借手の早期弁済はどういった場合に発生しますか?
回答
①借手との間の貸付契約の元金返済期日前に、本件太陽光発電事業に係る権利等を第三者に売却した場合、又は、②借手が希望する場合には、早期弁済が発生することとなります。

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■ その他
ご質問
1. 営業者は借手に対してどのような審査を行うのですか?
回答
貸金業法に則り、借手の信用力の審査を、営業者独自の基準に基づき行っております。

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ご質問
2. 預託した金額は全て融資実行されるのでしょうか?
回答
出資募集額に満たない場合や、営業者の判断により、予定していた貸付を行わないことを決定した場合などにおいては、融資実行をしないことがあります。

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ご質問
3. 運用開始はいつからですか?
回答
借手に対する融資を実行した日からとなります(但し、借手に対する貸付金に利息が発生するのは、融資を実行した日の翌日からとなります。)。
そのため、預託金をご入金頂いても、ご入金日から、融資実行日までは運用が開始されず、配当が受けられません。

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ご質問
4. 管理手数料はいくらですか?
回答
管理手数料については、「サービスの概要と投資のリスク・手数料について」及び契約締結前交付書面の手数料の記載をご確認ください。

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ご質問
5. 運用開始後に途中解約することはできますか?
回答
出資金の預託後の任意の途中解約はできません。
但し、営業者に匿名組合契約の規定に違反するなどの事由が生じた場合には、契約を解除することができる場合があります。詳細につきましては、契約締結前交付書面の記載をご確認ください。

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ご質問
6. 株式会社玄海キャピタルマネジメントはどのような会社ですか?
回答
株式会社玄海キャピタルマネジメントは、東京と福岡に拠点を置き、国内外の機関投資家にプロフェッショナルなアドバイザリー業務を提供する独立系不動産投資顧問会社です。同社は、近年太陽光発電事業及びヘルスケア事業等のオルタナティブ案件への投資にも力を入れており、学研グループが運営するサービス付き高齢者向け住宅を保有する私募ファンドの組成、鹿児島県霧島市における太陽光発電(メガソーラー)事業への参画の実績があるほか、直近においては韓国の教保生命及び国内の機関投資家等との間で、再生可能エネルギー施設事業およびヘルスケア施設事業への共同投資に関する覚書を締結しております。

詳しくは株式会社玄海キャピタルマネジメントのホームページ・リリース等でご確認ください。
URL:http://www.genkaicapital.com/

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ご質問
7. 株式会社玄海インベストメントアドバイザーはどのような会社ですか?
回答
株式会社玄海インベストメントアドバイザーは、独立系不動産投資顧問会社である株式会社玄海キャピタルマネジメントのグループ会社で、同社の新規事業部門が分離して発足しました。代表取締役の文智勇氏をはじめとして、学研グループが運営するサービス付き高齢者向け住宅を保有する私募ファンド、鹿児島県霧島市における太陽光発電(メガソーラー)事業参画等の実績を持つメンバーにより構成されております。

詳しくは、株式会社玄海インベストメントアドバイザーのホームページでご確認ください。
URL:http://www.genkaiinvestment.com/

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ご質問
8. SBISL太陽光発電事業者ローンファンドとの違いは何ですか?
回答
SBISL太陽光発電事業者ローンファンドとの主な違いは、株式会社玄海キャピタルマネジメントとの業務提携関係に基づいて選定された借手に対して貸付を行う点です。

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