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SBISLメガソーラーブリッジローンファンド1号

この商品は、オーダーメード型の商品です。
「商品概要」「サービスの概要と投資のリスク・手数料について」「よくあるご質問」をご覧になられる場合には、項目ごとに以下のリンクよりご確認ください。

玄海インベストメントアドバイザー協業シリーズ第1弾(愛称:かけはし)

SBISLメガソーラーブリッジローンファンド1号 商品概要


商品名
SBISLメガソーラーブリッジローンファンド1号
出資対象
借手である太陽光発電事業者による太陽光発電事業(発電出力50,000kW(※))の取得資金その他の運転資金及び、太陽光発電事業者の子会社の運転資金
※経済産業省発行の「再生可能エネルギー発電設備の認定について(通知)」記載の発電出力
出資募集金額
15億円
※出資口数1口あたり最低5万円以上5万円単位
出資募集期間
2016年7月4日(月)午前9時 ~ 2016年7月21日(木)午後3時
※お客様からの入金額が出資募集金額に達した時点で終了
投資運用期間
約10ヶ月(2016年7月下旬~2017年5月末日)
分配方法
お客様への分配は毎月15日(銀行休業日である場合は翌営業日)
※お客様への元金の償還予定日は2017年6月15日(銀行休業日である場合は翌営業日)
※借手の利息支払日は毎月末日(銀行休業日である場合は翌営業日)
※借手の貸付元金返済期日は2017年5月31日(銀行休業日である場合は翌営業日)
※期限前償還有
実質利回(予定)
5.0%(年利)
※借手の貸倒れ等によって、元本割れが生じ、最悪の場合には元本が0になる可能性があり、実際の運用利回りを確約するものではございません。なお、投資のリスクと手数料については、本ページに記載する事項、投資の際に交付される各種書面を十分ご理解頂いた上で、投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いいたします。
担保
借手が所有する不動産への抵当権の設定
太陽光発電事業者が保有する太陽光発電事業者の子会社の株式及び出資持分
保証
借手は、それぞれ相互にSBISLメガソーラーブリッジローンファンド1号にかかる借入金債務を連帯して保証すること及び、借手の代表者による連帯保証を予定しております。
備考
  • ・会員サイトより出資申込後、3営業日以内に出資金の預託が確認できなかった場合には、匿名組合契約は終了し、お申込をキャンセルさせて頂きますのであらかじめご了承ください。
  • ・締結した本匿名組合契約に基づく出資金の預託後のキャンセルはできませんのであらかじめご了承ください。

* 出資される際の注意点・出資方法について


* 出資したファンドから当該ファンドへの振替方法


* 配当金を再投資する方法


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スキーム概要


SBISLメガソーラーブリッジローンファンド1号_スキーム図

担保について

担保の概要は下記の表の通りとなります。

担保対象①
借手が所有する複数の不動産
弊社担保評価総額
弊社が担保として取得する不動産の担保評価額の合計金額
1,410,000,000円(※Loan to Value106.38%)
※Loan to Value = 「貸出残高」÷「担保評価額」

(7月6日追記)
7月6日13時頃までの旧記載内容では、弊社が抵当権を設定する不動産は、
第2順位の不動産のみであると誤解されるお客様が複数いらっしゃったことから、記載を修正致しました。

■担保評価額の内訳

弊社が第1順位の抵当権を設定する担保不動産の評価額…1,390,000,000円
(固定資産税評価額の合算値:1,395,081,040円)
弊社が第1順位で抵当権を設定する、評価額1,390,000,000円の担保不動産については、換価した場合、本ファンドに基づく貸付の担保として、最優先で弁済を受けることが可能です。


弊社が第2順位の抵当権を設定する担保不動産の評価額…20,000,000円
(固定資産税評価額の合算値:25,052,798円)
弊社が第2順位で抵当権を設定する、評価額20,000,000円の担保不動産については、換価した場合、先順位の担保権で担保される債務に充当された後に、本ファンドに基づく貸付に係る債務に充当されます。

【担保評価方法】
固定資産税評価額の合算値を基準値とし、弊社独自の市場価格調査および基準に基づき評価額を算出しております。
融資時の担保基準
担保不動産への抵当権の設定

担保対象②
太陽光発電事業者が保有する太陽光発電事業者の子会社の株式及び出資持分

※質権を設定する予定の全ての担保有価証券については評価額を算出することが困難であるため、価値を算定しておりません。
ただし、当該子会社が保有している設備IDは、太陽光発電事業を行ううえで必要不可欠な権利であり、評価額の算出は困難ですが、実務上も売買の対象となっておりますので、充分な担保になりえるものと考えております。(7月1日追記)

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