close

SBISL地方創生ローンファンド2号

この商品は、オーダーメード型の商品です。
「商品概要」「サービスの概要と出資のリスク・手数料について」「よくあるご質問」「ファンドの特徴」をご覧になる場合には、項目ごとに以下のリンクよりご確認ください。

今、地方創生が求められています

近年、人口と産業が首都圏に集中する中、地方の活性化を図り安定した雇用を創出できる事業が求められています。
しかし、いざ地方創生事業を興そうとしても金融機関からの資金供給は依然十分ではありません。
地方創生が叫ばれる一方で、それをサポートする環境は乏しいままであるという現実があります。

このことから、弊社が提供する「地方創生ファンド」シリーズでは、地方創生を実際に推し進めるための資金供給を、融資のテーマとしています。
特に、地域の特色を活かした事業展開や雇用機会の創出に注目し、「地方創生への貢献度が高い」借手を融資対象とします。

「地方創生ファンド」シリーズの第2弾となる本ファンドにおいては、地方の公共事業に着目し、売掛債権の流動化事業者への融資を通じ、地方の公共事業の工事請負事業者の資金繰りの円滑化及び、工事請負事業者の雇用を安定させることを目指します。
従いまして、本ファンドへの出資は、産業が衰退しつつある地方における貴重な雇用機会の安定化に資することとなります。

地方における公共事業の役割とは?

地方における主産業とは何でしょうか。
多くの場合、農業や製造業、観光業などが挙げられるでしょう。
しかし、特色ある気候や大手企業の工場、魅力的な観光資源が備わっている地域は限られており、全ての地域でこれらの産業から安定的な雇用を生み出すことは難しく、公共事業は重要な雇用機会創出の機会を提供しています。

地方公共団体が発注する公共工事は、雇用を守るうえでの基礎的な役割を担っているのです。

もちろん、雇用の大半を公共事業に頼っていては、雇用創出のために公共事業を行うといった本末転倒な状況になりかねないため、本ファンドでは、公共工事をあくまで地域産業発展のためのベースであると捉えています。公共事業によりライフラインが整うことで住みやすい環境が整えば、人が集まりやすくなり、人が集まれば事業を営む環境が生まれやすくなるためです。

また、公共事業は大規模な建物を建設し、新たな道路を敷くようなものでなくとも、古くなった公共施設の建替えや、老朽化した橋の補強、破損した道路の整備等、現状の設備をメンテナンスしたり、耐震性を持たせる事も公共事業の目的であり、これらは災害対策としても重要な役割を担っております。

災害が起こった時にライフラインが断たれてしまうような環境には、住みたいと思わないでしょう。
安心して暮らし、働ける環境をつくることは地方を活性化するために必要な条件であり、公共工事は縁の下の力持ちのような存在ともいえます。

そこで本ファンドでは、地方の公共事業の工事請負事業者の資金繰りの円滑化及び、工事請負事業者の雇用を安定させることを目指します。

支払元が地方公共団体なのに資金難?

公共工事は、入札ごとに異なる参加資格審査をクリアし、競争入札を落札した工事業者が、地方公共団体から発注を受け、工事を完成させることで代金を受領します。
落札できた段階で工事代金の額が決まりますし、支払元の信頼性も高いため、一見すると資金面での心配はないように思えます。

しかしながら、工事は数か月に及ぶ一方で、資材の仕入れや従業員への給与の支払いは毎月発生します。中間前払金や部分払金等の支払いがあるにせよ、工事請負業者はこれらの運転資金を工面する必要があります。
工事請負事業者はこれらの運転資金を地域の金融機関から調達することになりますが、金融機関での融資上限に達してしまえば、キャッシュフロー(収入と支出の資金流れ)を理由として新たな工事の入札に参加できず、事業を拡大することができない状況が発生しているのです。

借手が行う工事請負代金債権の購入事業は、この収支ギャップを埋め、借手の事業拡大に資する役割を担っております。

工事請負代金債権の購入事業とは

本ファンドの借手は、企業がもつ売掛金を債権化し他者に譲渡することで、「企業の売掛金を現金に換える」事業を行ってきた経験があります。そのノウハウを活かし、工事が落札された時点で借手は「工事代金を代理で受領する権利」を工事請負業者から購入し、代金を工事請負業者に支払います。

これにより、工事請負業者は最初からまとまった資金供給を受けることができ、安定して事業を営むことができます。そして、雇用をより積極的に行うことができるようになります。

なお、この工事代金は公共団体から支払われるものであり、工事の公告~契約までが、金額を含め全て一般に公開されていることから、確度と透明性の高い売掛金であるといえます。

あくまでも、選択肢のひとつとして。

もちろん工事請負事業者が全ての資金を銀行から調達することができれば、金利負担は少なくてすみます。
しかしながら、全額を金融機関から借り入れできる事業者は限られており、事業を拡大する機会も平等に得られるわけではありません。

しかし、多少の金利を支払ったとしても、より多くの利益を得る機会を得られれば、いずれその利益を積み上げて会社の資金力を増やすことで、金融機関からより多くの借入ができるようにもなるでしょう。
借手の事業は、工事請負事業者の選択肢を拡大させることに繋がります。

公共事業の本来の役割を目指して

資金調達の選択肢を拡大させることにより、工事請負事業者が柔軟な資金調達を行うことができれば、入札をあきらめていた案件に対しても取り組むことができるようになるでしょう。
そうすれば、工事に係わる材料卸業者や優秀な人材を積極的に地元で雇用することにつながり、公共事業の本来の役割が果たされ、地方経済の活性化に繋がります。

借手の代表者の思い

弊社では、様々な債権流動化事業を行っています。
中でも工事請負代金債権は、他の債権と比較し「公告➡入札➡落札➡契約」と債権の発生にかかる内容が第三者に公開されており、債権の金額及び、債権の支払いまでの期間の確認についてもガラス張りになっていることから、一般企業の債権流動化よりも透明性が高いと考えています。
また、公共事業の請負事業者の、工事請負代金債権の流動化スキームに対する理解度の確認はさることながら、請負事業者の内部調査には提携の監査法人・公認会計士の調査を必須とし、これらの調査を承諾した企業のみを債権流動化事業の対象としております。

そのうえで、我々は公共事業の請負事業者の資金調達の選択肢を広げたいと考えており、これまで①地域金融機関、②工事出来高に応じたファイナンス事業者、③リース会社の3つの選択肢があったならば、この選択肢を4つにすることで、企業の経営の安定化を図り、大事な地方をささえる事業を応援し、全国にこの波を広げていくことで、公共工事を請け負う建設業者の資金繰り支援を行い、社会インフラの整備及び地域社会の活性化に貢献したいと考えております。

会員登録はこちら

  • ELOAN


ページの上へ戻る