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SBISL地方創生ローンファンド2号

この商品は、オーダーメード型の商品です。
「商品概要」「サービスの概要と出資のリスク・手数料について」「よくあるご質問」「ファンドの特徴」をご覧になる場合には、項目ごとに以下のリンクよりご確認ください。

よくあるご質問

■ 借手について
ご質問
1. どのような事業を行っている者がこのファンドの借手になるのですか?
回答
このファンドの借手は、以下のとおりです。

①工事請負代金回収管理事業者
⇒特別目的会社を介して公共事業に係る工事請負代金債権の譲渡を受けたうえで、地方公共団体等の債務者から当該工事請負代金の回収をすることを主たる事業とする株式会社です。

②本件譲渡事業者
⇒工事請負代金債権の譲渡を受け、工事請負代金回収管理事業者に対し、工事請負代金債権の回収業務を委託することを予定している合同会社です。

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ご質問
2. 借手の資金使途は何ですか?
回答
公共事業に係る工事請負代金債権の譲渡を受けるための資金です。

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ご質問
3. 借手の返済原資は何ですか?
回答
工事請負代金債権の回収代金を主な原資として、借手から返済を受けることを予定しています。

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ご質問
4. 借手けへの貸付は、どのような方法・条件で行われるのでしょうか?
回答
◆各借手が負担する債務について、借手相互間で連帯して保証し、かつ工事請負代金回収管理事業者の代表者が連帯して保証すること
◆「担保となるものは何ですか?」①②に記載する担保権を設定すること
を条件とした貸付けの実行を予定しています。

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ご質問
5. 投資家からの出資金の合計額が募集額に満たない場合、貸付けは実行されないのでしょうか?
回答
出資金の合計額が募集額に満たない場合には、出資金の合計額を借手に貸付けたうえで、別のファンドを組成し、借手にその不足する金額を追加で貸付けること(追加貸付け)を予定しています。

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ご質問
6. 連帯保証とは何ですか?
回答
保証とは、主たる債務者が借入金等を返済できなくなった場合において、代わりに返済する義務を負うことをいいますが、連帯保証の場合には、通常の保証とは異なり、連帯保証人は、債権者に対して、
①まずは主たる債務者に借入金等の返済をするよう催告をすべきであることを請求すること(催告の抗弁)ができず、
②主たる債務者に資力がある場合でも、まず主たる債務者の財産に執行をしなければならないと主張すること(検索の抗弁)もできません。
また、保証人が複数いる場合においても、連帯保証の場合には、債権者から返済を請求された連帯保証人は債権者に対して全額の債務を返済する義務を負うことになります。

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■ 担保について
ご質問
1. 担保となるものは何ですか?
回答
担保は、以下の2つを予定しています。
①本件譲渡事業者の代表社員が所有する本件譲渡事業者の出資持分に質権を設定
②本件譲渡事業者が譲渡を受ける工事請負代金債権のうち地方創生ローンに基づく貸付けを原資として購入する工事請負代金債権に譲渡担保権を設定

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ご質問
2. 質権とは何ですか?
回答
債権者が債権の担保として担保目的物に設定し、債務者から弁済がない場合には、その担保目的物から優先弁済を受けることを内容とする担保物権です。
今回弊社は、本件譲渡事業者の出資持分に質権を設定することで、その出資持分の換価代金等からこのファンドにより行われる貸付けについて優先弁済を受けることができるようになっています。

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ご質問
3. 譲渡担保権とは何ですか?
回答
債権者が債権の担保として担保目的物に設定し、債務者から弁済がない場合には、その担保目的物から優先弁済を受けることを内容とする担保物権です。質権との大きな違いは、質権においてはその担保目的物を予め債権者に引き渡しておかなければならないのに対し、譲渡担保権では、債務者が担保目的物を継続使用することが可能な点にあります。
今回弊社は、本件譲渡事業者が譲渡を受ける工事請負代金債権に譲渡担保権を設定することで、その工事請負代金債権の換価代金又は回収金等からこのファンドにより行われる貸付けについて優先弁済を受けることができるようになっています。

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ご質問
4. 借手の返済が滞った場合、どのような対応がとられるのでしょうか?
回答
弊社は、借手からの返済が滞った時点で、担保権を実行する、又は連帯保証人から回収を行うなどの対応をとることになります。
ただし、回収費用の多寡及び回収までの期間の長短にかかわらず、法定の手続によることも含めて、回収方法は、営業者の裁量に委ねられることになります。
その他、借手において期限の利益を喪失した場合などにおいても、担保権を実行し、また連帯保証人から回収を行うことがありますが、弊社は、借手の信用力、その他の事由を総合的に判断して、その裁量により、これを猶予することがあります。

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■ 分配について
ご質問
1. 分配はいつから始まるのですか?
回答
分配は、借手への貸付実行日(運用開始日)が当月の15日までの場合は翌月の15日(※)から、当月の16日以降月末までの場合は翌々月の15日(※)から、それぞれ開始される予定です。

■例
借手が2017年9月11日に借入れを行った場合は、同年9月30日(※)から利息の支払いが始まりますので、同年10月15日(※)から分配を実施する予定です。
(※)銀行休業日の場合は翌営業日

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ご質問
2. 分配原資は何ですか?
回答
分配原資は、主に毎月借手が弊社に対して支払う利息です。
なお、原則として、最終返済日(2018年1月31日(銀行休業日の場合は翌営業日)より前の日には出資金の償還は行われませんが(借手は、貸付実行日から約5ヶ月後の最終返済日に元金を一括で弁済する契約のため)、借手が期限前返済を行った場合には、利益の分配に加え出資金の償還がなされる場合があります。

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ご質問
3. 借手の期限前返済はどういった場合に発生しますか?
回答
借手が希望する場合には、借手との間の貸付契約の元金返済期日前に、期限前返済が発生します。
なお、期限前返済には下記の2種類があります。

① 一部元金の期限前返済
 ⇒残元金に基づくファンドの運用は継続され、残元金が完済されるまでは金額に応じた運用及び分配が継続されます。

② 残元金の一括期限前返済
 ⇒残元金が0円になるため、ファンドは解散となり以後の分配は実施されません。

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■ その他
ご質問
1. 営業者は借手に対してどのような審査を行うのですか?
回答
貸金業法に則り、借手の信用力の審査を、営業者独自の基準に基づき行っています。

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ご質問
2. 出資した金額は全て貸付実行されるのでしょうか?
回答
弊社の判断により、予定していた貸付けを行わないことを決定した場合などにおいては、貸付実行をしないことがあります。

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ご質問
3. 運用開始はいつからですか?
回答
借手に対する貸付けを実行した日からです(ただし、借手に対する貸付金に利息が発生するのは、貸付けを実行した日の翌日からです。)。
そのため、出資金をご入金いただいても、ご入金日から、貸付実行日までは運用が開始されず、分配が受けられません。

※貸付実行日については公開しておりません。
※すべての貸付実行後に準備が整い次第、運用予定表を交付します。(2017年9月中旬ごろ予定)

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ご質問
4. 管理手数料はいくらですか?
回答
管理手数料については、「サービスの概要と出資のリスク・手数料について」及び契約締結前交付書面の手数料の記載をご確認ください。

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ご質問
5. 運用開始後に途中解約することはできますか?
回答
出資金の出資後の任意の途中解約はできません。
ただし、弊社に匿名組合契約の規定に違反するなどの事由が生じた場合には、契約を解除することができる場合があります。
詳細につきましては、契約締結前交付書面等の記載をご確認ください。

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