close

SBISL地方創生ローンファンド2号

この商品は、オーダーメード型の商品です。
「商品概要」「サービスの概要と出資のリスク・手数料について」「よくあるご質問」「ファンドの特徴」をご覧になる場合には、項目ごとに以下のリンクよりご確認ください。

サービスの概要・投資のリスク・手数料について

Ⅰ サービスの概要

1.ファンドの概要について
本ファンド(※1)は、特別目的会社を介して公共事業に係る工事請負代金債権の譲渡を受けたうえで、地方公共団体等の債務者(以下「第三債務者等」といいます。)から当該工事請負代金の回収をすることを主たる事業とする株式会社(以下「工事請負代金回収管理事業者」といいます。)及び、工事請負代金債権の譲渡を受ける合同会社(以下「本件譲渡事業者」といいます。)を借手とする貸付事業を行うことを目的とするファンドです。

本ファンドに出資を希望するお客様は、出資募集期間中に弊社と匿名組合契約を締結し、出資金を弊社に入金していただきます。弊社は、出資募集期間終了後、借手との間で金銭消費貸借契約を締結し、貸付けを行います(「貸付要項」に基づく当該貸付につき、以下「地方創生ローン」といいます。)。

また、借手からの返済は、この金銭消費貸借契約で定める日(銀行休業日である場合は翌営業日)としております。この借手から約定どおりの返済を受けられた場合には、お客様(投資家)への分配を翌月の15日(銀行休業日である場合は翌営業日)に実施する予定です。但し、貸付元金については、借手との間で、2018年1月31日(同日が営業日でない場合にはその翌営業日とし、以下「満期日」といいます。)に一括して返済を受けることを約定する予定ですが、その期限前に貸付元金の全部又は一部の返済を受ける可能性があります。

次に、本ファンドにおいて、お客様が出資をする場合に、お客様が弊社との間で締結することとなる契約は、商法第535条にて規定される匿名組合契約となります。匿名組合契約とは、当事者の一方(匿名組合員)が相手方(営業者)の営業のために出資をなし、その営業より生じる利益の分配を受けることを約束する契約形態です。当該契約においては、お客様が匿名組合員、弊社が営業者となります。

出資の対象となる営業は、弊社が借手との間で金銭消費貸借契約を締結し、お客様からご出資いただいた資金を貸し付け、その元金、利息及び遅延損害金(以下、利息と遅延損害金をあわせて「利息等」といいます。)の返済を受ける貸付事業であり、借手が返済する元金がお客様の出資金を償還する原資になるとともに、借手が支払う利息等から弊社が受けるべき管理手数料を差し引いた残額がお客様に対する利益分配の原資となります。

なお、弊社は、「貸付要項」記載のとおり、借手からの返済金が同一の借手に対する複数の貸付債権の遅延損害金及び金銭消費貸借契約に関する費用、利息、元金の返済に不足する場合には、適用法令その他に反しない限度において、以下の順序により、返済期日の到来した個々の債権の金額の割合に応じて、充当するものとします。但し、弊社は、本貸付債権等とは別に、同一の債務者に対して、その他の債権を有するときには、①本貸付債権等を被担保債権として担保目的物に担保権を設定している場合には、当該担保目的物からの回収金について本貸付債権等に対し他の債権に優先して分配されるものとし(但し、その他の債権を被担保債権として同一の担保目的物に担保権を設定している場合には、当該担保権の優劣に従うものとします。)、②その他の場合には、本貸付債権等とその他の債権は同列に取り扱うものとします。

① 金銭消費貸借契約に関する費用
② 遅延損害金
③ 利息
④ 元金

(※1)「本ファンド」とは、本匿名組合契約(※2)と同様の匿名組合契約に基づく出資対象事業の集合体であって、匿名組合員が別途弊社へホームページ上での申込みの際に特定し、又は弊社及び匿名組合員の合意により特定するものを意味します。

(※2)「本匿名組合契約」とは、本商品に関連して弊社との間で締結することとなる匿名組合契約を意味します。


2.貸付事業の概要
弊社は、以下に記載する「貸付要項」の各事項を前提として、①弊社が任意に定める基準により審査を行い、②弊社が任意に定める内容にて借手との間で金銭消費貸借契約を締結することになります。なお、お客様には、本ファンドに出資するにあたって、本営業(※3)における地方創生ローンについて、以下の各事項を確認のうえ、承諾していただきます。

(ア) 弊社は、工事請負代金回収管理事業者及び、本件譲渡事業者を借手として、極度額(金3,000,000,000円)の範囲内で、本ファンドを含む弊社が組成するファンドから、複数回の貸付けを実行し、又は実行することを予定しております。そして、本ファンドからは、これらの者に対し、本貸付契約(※4)に基づく貸付け(予定貸付け合計金額27,300,000円。以下本ファンドによる当該貸付けに係る債権その他これに関する一切の債権を「本貸付債権等」といいます。)を行うことになっております。当該貸付けの実行は、各借手が負担する本貸付債権等に係る債務について、借手相互間で連帯して保証し、かつ、工事請負代金回収管理事業者の代表者が連帯して保証すること及び、下記(イ)に記載する担保権を設定することを条件としております。なお、本ファンドにおける出資の募集額の総額(以下「出資募集額」といいます。)が上記予定貸付け合計金額に満たない場合には、弊社は、当該出資募集額を借手に貸し付けたうえで、別のファンドを組成し、借手にその不足する金額を追加で貸し付けること(以下当該追加での貸付けを「追加貸付け」といいます。)を予定しております。

(イ)  弊社は、借手への本貸付債権等を被担保債権として、①本件譲渡事業者の代表社員が所有する本件譲渡事業者の出資持分(以下「本件出資持分」といいます。)に質権(以下「本件質権」といいます。)を、②本件譲渡事業者が譲渡を受ける工事請負代金債権のうち地方創生ローンに基づく貸付けを原資として購入する工事請負代金債権(以下「請負代金債権」といいます。)に譲渡担保権(以下「本件譲渡担保権」といいます。)を設定することを予定しています。但し、追加貸付けがなされた場合には、当該追加貸付けに係る債権その他これに関する一切の債権(以下「追加貸付債権等」といいます。)も、上記担保権の被担保債権となることがあります。

(ウ) 弊社は、本件出資持分及び請負代金債権に、本件質権及び本件譲渡担保権を設定する予定ですが、本件質権及び本件譲渡担保権に関して、以下の点に留意する必要があります。
① 請負代金債権は、公共事業に係る工事請負代金債権であり、工事が完工することを条件に、その全部又は一部の支払いがなされる債権です。したがって、原債権者である工事請負事業者が事業を継続することが困難になること等により工事が完成しない場合、又は工事の注文主である、請負代金債権の第三債務者等が倒産するなどして請負代金債権の支払がなされない場合には、結果として、本貸付債権等の回収を行うことが困難になる可能性があります。
② 本件譲渡担保権を実行するまでは、本件譲渡事業者が第三債務者等から請負代金債権の返済金を受領することになります。そのため、本件譲渡事業者の信用状況が悪化すること等により、請負代金債権の返済金から本貸付債権等の回収を行うことが困難になる可能性があります。
③ 本件譲渡事業者は、工事請負代金回収管理事業者に対し、請負代金債権の回収業務を委託することを予定しています。そのため、工事請負代金回収管理事業者が事業を継続することが困難になること等により、回収した請負代金債権の引渡しがなされず、結果として、本貸付債権等の返済が遅延し、又は本貸付債権等の回収を行うことが困難になる可能性があります。
④ 質権の実行として本件出資持分を換価する場合、本件出資持分は合同会社の持分であり、流動性が乏しいため、売却ができないことにより、結果として本貸付債権等の返済が遅延し、又は本貸付債権等の回収を行うことが困難になる可能性があります。
⑤ 追加貸付けが行われ、追加貸付債権等が本件質権又は本件譲渡担保権の被担保債権となった場合において、本件質権又は本件譲渡担保権の実行として担保目的物を換価するときは、当該換価による回収額は、本貸付債権等及び追加貸付債権等の両債権の返済に充てられることになります(当該両債権への返済額は、それぞれの残額の割合に応じて算出されます。)。

(エ)  弊社は、請負代金債権の回収代金を主な原資として、借手から本貸付債権等の返済を受けることを予定しております。もっとも、請負代金債権からの回収が行うことができない場合では、結果として本貸付債権等の返済が遅延し、又は本貸付債権等の回収を行うことが困難になる可能性があります。

(オ)  弊社は、地方創生ローンにおいて、本貸付契約に基づく一切の債権につき、弊社が指定した連帯保証人に連帯保証(前記(ア)に記載する連帯保証を含みます。)をさせております。もっとも、連帯保証人の資力が低下すること等により保証能力が低下した場合には、結果として本貸付債権等の返済が遅延し、又は本貸付債権等の回収を行うことが困難になる可能性があります。

(カ)  弊社は、地方創生ローンにおいて、「貸付要項」4に定める方法により担保目的物に対する担保権を実行することができます。もっとも、弊社は、担保権の実行を義務付けられるものではなく、費用の多寡及び回収までの期間の長短にかかわらず、法定の手続によることも含めて、地方創生ローンの回収方法は、弊社の裁量に委ねられております。

(キ)  弊社は、地方創生ローンにおいて、「貸付要項」5の期限の利益の喪失事由を定めておりますが、借手の信用力、担保の評価額その他の事由を総合的に判断して、その裁量により、地方創生ローンの返済を猶予することがあります。

(※3)「本営業」とは、弊社が、本ファンドに係る出資金をもとに、自ら探索・募集する借入希望者との間で金銭消費貸借契約を締結し、同契約に基づく貸付債権から生じる利息収入・遅延損害金収入、貸付債権の売却による収入、その他貸付債権から生じる収益確保を目的とした事業を意味します。なお、本営業は、弊社が、本ファンドに係る匿名組合契約以外の匿名組合契約に基づく営業とは区別されます。

(※4)「本貸付契約」とは、本営業に関して、弊社が借手と個々に締結する金銭消費貸借契約を意味します。



■ 貸付要項
本ファンドにおける営業者の貸付けの要項は、以下のとおりであり、また、以下の要項に定められた事項以外については、営業者の裁量に委ねられ、営業者は任意に定める基準により審査を行い、任意に定める内容にて本貸付契約を締結するなどの対応をするものである。

1.担保権
営業者は、極度方式基本契約(以下「基本契約」という。)に基づき個別の金銭消費貸借契約(以下「個別貸付契約」という。)を締結する場合には、当該各個別貸付契約に基づく貸付(以下「個別貸付」という。)の実行と同時に、各個別貸付契約に基づく本貸付債権等に係る債務(以下「本債務」という。)を担保するため、本件出資持分に対する本件質権及び請負代金債権に対する本件譲渡担保権を設定し、本件譲渡担保権の設定については債権譲渡登記の手続を行う。

2.貸付上限額(弊社が同一の借手に対して貸付けを実行することができる限度額)
基本契約に基づく貸付上限額は、当初は金500,000,000円とする。営業者は、借手毎に、極度額(金3,000,000,000円)の範囲内で、営業者の裁量により貸付上限額を変更することができる。

3.元金、利息及び遅延損害金等
(1)元金の返済
借手は、個別貸付契約に基づく貸付金元金を、営業者に対して、各個別貸付契約で定める元金返済期日に一括して支払うものとする。

(2)期限前返済
借手は、営業者が承諾した場合に限り、返済期日前でも借入額の残元金及び期限前返済日までの間の利息の全部又は一部を返済することができるものとする。この場合、営業者に対する期限前返済手数料の支払はこれを要しないものとする。なお、借手が貸付金元金の全部を返済する場合には、当該期限前返済を行う日までに第3号に基づいて発生する経過利息を付して行われるものとし、一部を返済する場合には、返済金は全て元金に充当されることとし、返済日の翌日以降は残元金に基づく利息が計算されることとする。

(3)利率、利息計算並びに利息及び元金の返済方法
①個別貸付の利率は、個別貸付契約締結日において営業者が定めるところによるものとする。但し、営業者は、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合は、法令等に反しない範囲において営業者が合理的に決定する利率に変更できるものとし、変更する場合は、その旨を借手に通知する。
②個別貸付の利息は、貸付残高に貸付利率を乗じて得られた金額を、1年を365日(うるう年の場合は366日)とする日割で除し、これに利用日数(個別貸付の利息支払日(以下「利息支払日」という。)(但し、初回は個別貸付の実行日)の翌日から直後の利息支払日まで)を乗じる方法によって、計算する。
③個別貸付の利息は、個別貸付契約に定める各利息支払日に、所定の金額を営業者が指定する銀行口座へ銀行振込による方法で支払うものとする。なお、振込手数料は、借手の負担とする。
④借手は、元金返済期日に、営業者が指定する銀行口座への銀行振込による方法又は営業者が特に認めた方法により、元金を返済するものとする。なお、振込手数料は、借手の負担とする。
⑤契約締結手数料・融資実行手数料
借手は、それぞれ営業者と合意した場合に限り、金1,000,000円(税抜)を上限とする基本契約の締結の手数料に加え、融資実行時手数料として貸付額の2.5%相当額(税抜)を上限として支払う。なお、支払期日及び支払期日毎の支払金額等の条件は、営業者と別途合意することにより決定するものとする。

(4)遅延損害金
借手が個別貸付契約に定める約定返済日において返済を遅延した場合、期限の利益を喪失した場合その他基本契約及び個別貸付契約に基づく債務の返済を遅延した場合は、その支払うべき金額に対し、それぞれの期限の翌日から完済される日まで年率20%(年365日(うるう年の場合は年366日)の日割計算)の割合で計算した遅延損害金を支払うものとする。

4.担保権の実行方法
営業者は、借手が本債務について期限の利益を喪失したときは、民法及び民事執行法の規定に従って、担保権を実行することができるほか、法定の手続によらず営業者が相当と認める条件に従い任意に処分することができるものとする。

5.期限の利益の喪失事由 (現時点で、営業者が予定しているものであり、今後、追加・削除その他の変更がなされる可能性がある。)
借手又は連帯保証人(主体を特定するものについては当該主体に限る。)について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、営業者から通知、催告等がなくても営業者に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務を弁済しなければならない。
(1) 基本契約又は各個別貸付契約に基づく債務の返済を1回又は一部でも怠ったとき
(2) 前号の他、基本契約若しくは各個別貸付契約若しくはこれらの契約に基づく債務を被担保債権とする担保権の設定に係る契約(以下「担保権設定契約」という。)に違反したとき又は法令の違反があったとき
(3) 営業者に対する他の債務の履行を怠ったとき
(4) 強制執行・差押・仮差押・仮処分・滞納処分を受けたとき
(5) 支払の停止、支払不能若しくは債務超過となったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他の法的倒産手続開始若しくは私的整理の申立てがあったとき又は特定認証紛争解決事業者に対する事業再生ADRの申請があったとき
(6) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
(7) 営業を停止、休止、廃止、又は解散したとき
(8) 所在が不明となったとき
(9) 申告内容に虚偽の記載があることが判明したとき
(10) 営業者以外の第三者に対して、本件出資持分又は請負代金債権の譲渡、担保設定その他の処分を行ったとき
(11) 工事請負代金回収管理事業者において、請負代金債権の管理事務を行うことが不可能又は著しく困難となるなどの事情が生じたとき
(12) 担保権設定契約が失効し、若しくは担保権設定契約により設定される担保権が効力を失い、又は第三者対抗要件若しくは債務者対抗要件が取得できないなど当該担保権に瑕疵が生じたとき
(13) 信用状態が悪化し、営業者が債権保全のために必要と判断したとき
(14) 連帯保証人による連帯保証が効力を生じず、若しくは効力を失ったとき、又は連帯保証人が営業者に対する債務について期限の利益を失ったとき
(15) 基本契約の定めにより、基本契約が解除又は解約されたとき



Ⅱ リスクについて

(1)匿名組合出資は、元本が保証されているものではありません。

(2)お客様は、弊社が行う貸付事業に対して出資を行うこととなり、当該貸付事業において貸付けを行った借手からの貸付金の元金返済及び利息等の支払が、お客様への出資金の償還及び利益の分配に充てられることとなります。したがいまして、当該借手からの返済が遅延する等、借手の信用状況が悪化すること等から、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。なお、現在、弊社が予定している貸付けについては、Ⅰ「サービスの概要」2「貸付事業の概要」(ア)~(キ)記載の各事情が存在し、お客様にはこれらの各事情が存在することをご承諾いただくことになります。かかる各事情の存在から、本貸付契約における債権が優先的に弁済を受けることができないなどにより、結果として、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。

(3)弊社は、お客様から、出資金を入金していただくことになりますので、弊社の信用状況が悪化した場合には、お客様に対して出資金全額を償還できない可能性があり、結果として、お客様の出資金元本が欠損する場合があります。

(4)本営業において、弊社は貸付債権の回収などを第三者に委託する場合があり、当該委託先の信用状況が悪化したときには、お客様に対して出資金全額を償還することができないこともあり、結果として、お客様の出資金元本が欠損する場合があります。

(5)出資をした後に、匿名組合契約が期間終了前に終了し、又は持分を譲渡する場合には、金利の上昇局面では、それに伴った出資額等の変動がないことから、この金利の上昇の利益を受けられないことになります。


Ⅲ 手数料について

(1)弊社は、貸付事業の遂行にあたり、各月分配日(各月15日(同日が営業日でない場合にはその翌営業日)を意味します。)に、以下の管理手数料を受領いたします。

〔遅延損害金が発生しない場合〕
本貸付契約に基づく利息支払日又は元金の返済日である満期日の前日の貸付金の元本残高に2.0%を乗じたうえで、借入日数(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額。但し、期限前返済が行われた場合には、「利息支払日」を「期限前返済が行われた日」と、「(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)」を「(前回利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は期限前返済が行われた日まで)」と読み替えるものとします。
〔遅延損害金及び利息が発生する場合〕
利息支払日又は満期日の前日の貸付金の元本残高に2.0%を乗じたうえで、借入日数(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額+遅延損害金×(2.0%÷貸付金利)。但し、期限前返済が行われた場合には、「利息支払日」を「期限前返済が行われた日」と、「(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)」を「(前回利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は期限前返済が行われた日まで)」と読み替えるものとします。

〔遅延損害金のみが発生する場合〕
約定返済日又は満期日の前日の貸付金の元本残高に20.0%を乗じたうえで、経過日数(返済期日の翌日から支払日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額×(2.0% ÷貸付金利)。

〔遅延損害金及び利息共に発生しない場合(元金返済のみの和解等)〕
利息支払日又は満期日の前日の貸付金の元本残高に2.0%を乗じたうえで、借入日数(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額。

(2)弊社は、「貸付要項」の各事項を前提として借手との間で地方創生ローンに係る基本契約を締結し、借手より契約締結手数料及び融資実行手数料の支払を受けることがあります。

(3)お客様が匿名組合へ出資を行うときに係る事務等手数料をご負担いただきます。匿名組合へ出資を行うときの手数料の額は、各金融機関が定める額になります。なお、お客様が出資金の償還及び利益の分配を受ける場合には、その時期は弊社が別途定める時期とし、償還及び分配に関して利息は付さないものとします。

(4)本営業において、弊社が貸付債権の回収を第三者に委託する場合の委託手数料、営業を遂行するために必要な業務を委託する場合の委託手数料、税理士、弁護士又は司法書士等の費用、貸付債権を第三者に譲渡する場合の譲渡費用、その他本営業を遂行するために必要となる費用をご負担いただきます。この手数料は、契約条件によって定められるため、事前に上限額等を記載することができません。

以上



会員登録はこちら

  • ELOAN


ページの上へ戻る