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SBISL地方創生ローンファンド1号

この商品は、オーダーメード型の商品です。
「商品概要」「サービスの概要と出資のリスク・手数料について」「よくあるご質問」「ファンドの特徴」をご覧になる場合には、項目ごとに以下のリンクよりご確認ください。

SBISL地方創生ローンファンド2号 商品概要


SBISL地方創生ローンファンド2号は、工事請負代金債権の流動事業を営む事業者向けの貸付事業で運用するファンドです。

ファンドの特長


本ファンドは、「産業の育成」と「雇用機会の創出」を目標とし、「地方創生にかかる資金需要」と「地方の活性化に共感いただける投資家様のリスクマネー」を結びつけ、地域産業の活性化に資する「社会的なリターン」創造の手助けを目指します。
⇒詳細は「ファンドの特徴」ページをご確認ください。

スキーム概要


SBISL地方創生ローンファンド2号_スキーム図


予定年間利回り
6.5%
借手
借手(1)…債権の譲渡を受ける合同会社(譲渡事業者)
借手(2)…債権の流動化事業者(回収管理事業者)

出資対象
(資金使途)
公共事業に係る「工事請負代金債権」の購入費用その他の運転資金
出資募集金額
2,730万円
※出資口数1口あたり最低5万円以上5万円単位
出資募集期間
2017825日(金)午前9時 ~ 201798日(金)午後3
※運用予定表の交付は9月中旬を予定しております。
※お客様からの入金額が出資募集金額に達した時点で終了
投資運用期間
5ヶ月(20179月上旬~20181月末日)
※上記運用期間は、募集開始時点での予定です。
分配方法
出資金の償還予定日:2018215
・借手の借入返済期日:2018131 
・借手の期限前返済により、出資金が期限前償還されることがあります。 
・利益(利息)の分配日:毎月15
・借手の利息支払日は毎月末日 
・償還予定日や利益の分配日等が銀行休業日である場合は翌営業日 
担保
担保は、以下の2つを予定しています。

① 借手(1)が譲渡を受ける工事請負代金債権(額面27,833,000円)に譲渡担保権を設定
② 借手(1)の代表社員が保有する、借手(1)の出資持分に質権を設定
保証
・借手(1)と借手(2)による相互の連帯保証
・借手(2)の代表者による連帯保証
備考
  • 入金期限は、出資申込後3営業日以内です(※)。
  • 出資金の入金後のキャンセルはできません。 
  • (※)会員サイトから出資申込後、3営業日以内に出資金の入金が確認できなかった場合には、匿名組合契約は終了し、お申込をキャンセルさせていただきます。
  • ・借手の貸倒れ等によって、元本割れが生じ、最悪の場合には元本が0になる可能性があり、実際の運用利回りを確約するものではございません。なお、投資のリスクと手数料については、各ページに記載する事項、投資の際に交付される各種書面を十分ご理解いただいた上で、投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いいたします。

* 出資申込手続き上のご留意事項・出資の手順について


* 出資したファンドから当該ファンドへ出資先を変更する方法


* 配当金を再投資する方法


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担保及び連帯保証について


地方創生_担保と連保

弊社は、本ファンドにおける貸付けを行うにあたり、以下の担保と連帯保証を設定します。

●担保について

  • 担保1:借手1の出資持分に質権を設定します。
  • 担保2:工事請負代金債権に譲渡担保権を設定します。

なお、この債権の債務者は地方公共団体です。

●連帯保証について

  • ・借手1と借手2は、互いに相手の債務を連帯保証します。
  • ・借手2の代表者は、借手1, 2の債務を連帯保証します。

出資~出資金が使われるまで


地方創生_担保と連保
  • ① 弊社(匿名組合の営業者)は、出資金を用いて借手に貸付けを行います。
  • ② 借手1は借入金を用いて、建設業者から「工事請負代金債権」を購入します。
  • ③ 建設業者は、借手1から支払われた代金を運転資金として、公共工事を施行します。

返済~分配まで


地方創生_分配

  • ④ 地方公共団体は、工事の完了を確認します。
  • ⑤ 「工事請負代金債権」を保有する借手1に工事代金が支払われます。
  • ⑥ 借手は、⑤の代金を原資として利息の支払い及び元金の返済を行います。

弊社は、手数料を受領したうえで借手からの返済金を投資家へ分配します。

融資先の概要


(1)借手の事業

本ファンドの借手は、売掛債権等の流動化事業者です。借手が営む売掛債権の流動化事業は、売掛債権等を額面から割り引いた金額で購入し、購入した売掛債権等を基に売掛先企業から額面どおりの金額を回収することで、差額を利益とする事業です。
借手は、約10年間に渡り、大手通信キャリアや総合商社グループ企業に対する売掛債権を流動化する事業を営んできましたが、今回この売掛債権流動化のノウハウを活かし、ファンドからの借入資金を用いて、公共事業の工事請負事業者が持つ「工事請負代金債権(工事完成時の代金を受領する権利)」を購入することで公共事業の請負業者の資金繰りを円滑化する事業を拡大します。


(2)借手の事業が成立する背景

このような借手の事業が成り立つ背景として、公共事業の工事請負事業者には、他業種の事業者と比べ、「収入と支出の時間差」を埋める強いニーズがあるという点が挙げられます。
例えば、公共事業の工事請負事業者はその事業の性質上、資材の仕入れや従業員への給与支払い等の「支出」が先行して発生し、数か月~1年程度の工期を経た工事完成後に、地方公共団体から工事の代金である「収入」を得ます。もちろん、工事の完成段階に応じた工事代金支払いも一部行われますが、この間の事業運営に必要な運転資金を確保するニーズが生じます。


(3)借手の事業がもたらす社会的な意義

公共工事は、地方において安定した雇用を生み出す一方、雇い主である工事請負事業者が運転資金を円滑に工面できないと、公共工事そのものがうまくいっていても、いわゆる黒字倒産(決算書上は黒字であるが、目先の支払等に必要な現金が足りないことを理由として倒産するケース等)といったことが起こり、従業員の雇用が失われる可能性があります。
ですが、借手が「工事代金を受領する権利」を購入することで、公共事業の工事請負事業者の資金調達が円滑になれば、安定した雇用が生み出されることで地方経済の健全化に繋がります。
詳しくは、「ファンドの特徴」ページをご覧ください。


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