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SBISL地方創生ローンファンド1号

この商品は、オーダーメード型の商品です。
「商品概要」「サービスの概要と出資のリスク・手数料について」「よくあるご質問」「ファンドの特徴」をご覧になる場合には、項目ごとに以下のリンクよりご確認ください。

サービスの概要・投資のリスク・手数料について

Ⅰ サービスの概要

1.ファンドの概要について
本ファンド(※1)は、西日本で自噴する湧水を飲料用ミネラルウォーターとして商品化し販売する事業の計画(以下「本件事業計画」といいます。)を有する事業者(以下「本件ピュアウォーター製造販売事業者」といいます。)及びその100%子会社を借手とした貸付事業を行うことを目的とするファンドです。
本ファンドに出資を希望するお客様は、出資募集期間中に弊社と匿名組合契約を締結し、出資金を弊社に預託して頂きます。弊社は、出資募集期間終了後、借手との間で金銭消費貸借契約を締結し、貸付けを行います(「貸付要項」に従い行われる貸付けの総称で、当該貸付につき、以下「地方創生ローン」といいます。)。なお、本ファンドの出資の募集額の総額は金900,000,000円となりますが、金600,000,000円を最低募集額としており、最低募集額に満つるまでの金額が本ファンドに係る出資金として弊社の投資家用口座に入金されなかった場合には、貸付を実行せず、出資募集期間終了日の5営業日後までにすべての出資金をお客様に返金します。
また、借手からの返済は、上記金銭消費貸借契約で定める日(銀行休業日である場合は翌営業日)としております。この借手から約定どおりの返済を受けられた場合には、お客様(投資家)への分配を翌月の15日(銀行休業日である場合は翌営業日)に実施する予定です。但し、貸付元金については、借手との間で、2018年12月31日(同日が営業日でない場合にはその翌営業日とし、以下「満期日」といいます。)に一括して返済を受けることを約定する予定ですが、その期限前に貸付元金の全部又は一部の返済を受ける可能性があります。
次に、本ファンドにおいて、お客様が出資をする場合に、お客様が弊社との間で締結することとなる契約は、商法第535条にて規定される匿名組合契約となります。匿名組合契約とは、当事者の一方(匿名組合員)が相手方(営業者)の営業のために出資をなし、その営業より生じる利益の配当を受けることを約束する契約形態です。当該契約においては、お客様が匿名組合員、弊社が営業者となります。
出資の対象となる営業は、弊社が借手との間で金銭消費貸借契約を締結し、お客様からご出資いただいた資金を貸し付け、その元金、利息及び遅延損害金(以下、利息と遅延損害金をあわせて「利息等」といいます。)の返済を受ける貸付事業であり、借手が返済する元金がお客様の出資金を償還する原資になるとともに、借手が支払う利息等から弊社が受けるべき管理手数料を差し引いた残額がお客様に対する利益配当の原資となります。

2.貸付事業の概要
弊社は、以下に記載する「貸付要項」の各事項を前提として、①弊社が任意に定める基準により審査を行い、②弊社が任意に定める内容にて借手との間で金銭消費貸借契約を締結することになります。なお、お客様には、本ファンドに出資するにあたって、本営業(※3)における地方創生ローンについて、以下の各事項を確認のうえ、承諾していただきます。

(1) 弊社は、現在、本件事業計画を有する本件ピュアウォーター製造販売事業者及びその100%子会社を借手として、これらの者に対し、本ファンドから、当該事業に係る開業資金を貸し付けることを予定しておりますが、本件ピュアウォーター製造販売事業者及びその100%子会社は、本件事業計画において予定している事業計画以外に事業は行っておりません。さらに、本件事業計画には不確実要素が多く、本件事業計画が実現する保証はありません。本件事業計画の完遂に支障が生じ又は完遂が不可能になるなどの理由により、本貸付債権等(本貸付契約(※4)に基づく貸付債権その他これに関連する一切の債権をいいます。以下、同じです。)の返済が遅延し、又は本貸付債権等の回収を行うことが困難になり、結果として、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。

(2) 弊社は、本件事業計画には不確実要素が多いことなどから、本貸付債権等が優先的に弁済を受けることができないなどのリスクは高いと想定しており、結果として、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生するリスクも高くなると想定しております。お客様には、本ファンドへの出資には高いリスクが伴うものであることをご承諾いただくことになります。

(3) 本件事業計画と本貸付契約の概要は、以下のとおりとなります。
(ア)本件ピュアウォーター製造販売事業者の代表者は、本ファンドの募集開始時点において、以下の各フェーズからなる本件事業計画を有しています。なお、本件事業計画の完遂とは、本件事業計画どおりに以下のフェーズ4まで達成することを指します。
  (ⅰ)フェーズ1 土地の取得、宅地申請、湧水取水用井戸の掘削、水質検査
  (ⅱ)フェーズ2 土地の造成、建築申請、工場建設、製造ラインの購入・設置
  (ⅲ)フェーズ3 従業員雇用、製造開始、販売契約締結
  (ⅳ)フェーズ4 金融機関からの資金(弊社に対する債務の返済資金を含みます。)の調達
(イ)弊社は、本貸付契約に基づく貸付(以下「本件貸付け」といいます。)を実行した場合には、フェーズ1において、本件ピュアウォーター製造販売事業者が取得する予定である事業用地に、フェーズ2において、建設される予定である工場建物及び製造ラインに係る設備・動産に、それぞれ担保権(抵当権、譲渡担保権、工場抵当権及び工場財団抵当権を含むものとし、以下、総称して「本件担保権」といいます。また、本件担保権の目的物を「担保目的物」といいます。)を設定することを予定しております。もっとも、いつ、どの担保目的物にどの種類の本件担保権を設定するか(本件担保権を設定した後に変更することも含みます。)は弊社の裁量に委ねられております。なお、弊社は、フェーズ1で担保権を設定する予定である事業用地の評価額を算出しているものの、事業用地周辺の不動産の売買実績から換価性は乏しいと考え、担保目的物の担保評価に当たっては当該評価額を一切考慮しておりません。また、弊社は、最低募集額以上の金額で本件貸付けを実行後、本ファンドの出資金額が本件事業計画の完遂に必要となる金額に満たないと判断する場合には、追加で別のファンドを組成し、本ファンドにおける貸付金額と併せて追加の貸付けを実行することも検討しており、その場合には、同一の担保目的物に同順位で担保権を設定することを予定しています。
(ウ)弊社は、本件事業計画のいかなる段階においても、本件事業計画の継続が困難であるか、本件事業計画が本件事業計画どおりに完遂することが不可能になったと判断した場合には、弊社の裁量によって、借手に対し、本件貸付けについて期限の利益を失わせることができ、その場合には、借手は直ちに弊社に対し本件貸付けを返済する義務が生じます。また、弊社は、借手の信用力、その他の事由を総合的に判断して、その裁量により、本件貸付けの返済を猶予することがあります。

(4) 本件事業計画については、例えば、以下のようなリスクが想定されます。
(ア)本件事業計画の完遂が予定どおりの時期に実現しない可能性があること
本件貸付けの実行から本件事業計画の完遂まで約14か月のスケジュールを予定していることを確認しておりますが、本件事業計画がスケジュールどおりに進行する保証はありません。また、スケジュールに遅延が生じた場合には、本件事業計画の完遂が予定どおりの時期に実現せず、その結果、本貸付債権等の返済が遅延し、又は本貸付債権等の回収を行うことが困難になる可能性があります。
(イ)(ⅰ)本件事業用地が取得できない、(ⅱ)飲料用ミネラルウォーターの製造販売事業の遂行に必要な許認可等を受けることができない、(ⅲ) 必要な機材の購入などが予定どおりに進まないなどの事象により、本件事業計画の完遂に支障が生じる可能性があること
本件ピュアウォーター製造販売事業者は、本件貸付けが実行された場合において、本件事業計画に基づく事業(以下「本件ピュアウォーター製造販売事業」といいます。)に必要な事業用地(以下「本件事業用地」といいます。)を、複数の土地の所有者から譲り受け、取得した本件事業用地内で本件湧水を取水するための井戸の掘削を行います。その後、さらに、飲料用ミネラルウォーターの製造販売事業の遂行に必要な許認可を取得した上で、工場建設、製造ラインその他の機材の購入・設置等を行うことを予定しております。もっとも、本件事業計画を進める過程で次の各事象が生じる可能性があり、これらの事象が生じた場合には、本件事業計画の完遂に支障が生じ又は完遂が不可能になる等の理由により、本貸付債権等の返済が遅延し、又は本貸付債権等の回収を行うことが困難になる可能性があります。
 (ⅰ)本件事業用地の全ての所有者から本件事業用地を取得できず、若しくは利用権原が消滅し、又は地震、火災、浸水等の事故、強制収用、土壌汚染の発覚その他の事由によりその用法に従った使用が不可能又は困難となること。
 (ⅱ)環境問題、近隣問題若しくは住民問題が発生し、又は飲料用ミネラルウォーターの製造販売事業の遂行に必要な許認可等を受けることが不可能若しくは困難となり、若しくはこれらを喪失し、若しくは取り消されるなどの事情が生じること。
 (ⅲ)工場建設、製造ラインその他の機材の購入等が予定どおりに進まないこと。
(ウ)本件事業用地の湧水が飲料水として販売できる保証がないこと
本件事業用地の近隣において自噴する湧水の成分表によれば、湧水100mℓ中に含まれる成分はナトリウム0.58mg、カルシウム0.59mg、マグネシウム0.22mg、カリウム0.33mg、pH値は7.0(中性)、硬度は24mg/ℓであり、本件事業用地の湧水も同等の水質を有することが見込まれております。もっとも、本ファンドの募集開始時点において本件事業用地の湧水自体の水質検査は未了であり、当該湧水が本件事業用地の近隣において自噴する飲料水に適した湧水と同質であることは確認されておりません。このため、本件事業用地の湧水が本件事業計画どおりに飲料水として販売できる保証はありません。本件事業用地の湧水が本件事業計画どおりに飲料水として販売できない場合、本件事業計画の完遂に支障が生じ又は完遂が不可能になるなどの理由により、本貸付債権等の返済が遅延し、又は本貸付債権等の回収を行うことが困難になる可能性があります。
(エ)本件事業用地の湧水の取水量が保証されるものでないこと
本件ピュアウォーター製造販売事業者が取得した、本件事業用地が所在する地域のボーリング業者の見積書及び、本件事業用地が所在する地方自治体に提出した「井戸(揚水施設)の設置(変更)許可申請(届出)書」には、本件事業用地の湧水の取水量に関して、深さ100メートルの掘削を行えば、本件事業計画の遂行に十分な水量が確保できる旨の記載がなされております。しかし、当該水量を確保できる保証はなく、今後も同程度の取水量を維持できることが保証されているものでもありません。本件事業用地の湧水の取水量が本件事業計画どおりの水量を確保又は維持できない場合、本件事業計画の完遂に支障が生じ又は完遂が不可能になるなどの理由により、本貸付債権等の返済が遅延し、又は本貸付債権等の回収を行うことが困難になる可能性があります。
(オ)飲料用ミネラルウォーターの販売が本件事業計画どおりに実現する保証がないこと
本件ピュアウォーター製造販売事業者は、フェーズ3において製造ラインが稼働した後、500mℓのペットボトルを月間1,000万本製造・販売することを予定しております。もっとも、本ファンドの募集開始時点において、飲料用ミネラルウォーターの販売に係る覚書又は契約等は締結されていないため、飲料用ミネラルウォーターの販売が本件事業計画どおり実現する保証はありません。当該飲料用ミネラルウォーターの販売が本件事業計画どおりに実現しない場合、本件事業計画の完遂に支障が生じ又は完遂が不可能になるなどの理由により、本貸付債権等の返済が遅延し、又は本貸付債権等の回収を行うことが困難になる可能性があります。
(カ)本件事業計画の遂行に必要となる人材を十分に獲得できる保証がないこと
本件ピュアウォーター製造販売事業者の役職員は、本ファンドの募集開始時点において、代表者一名のみで構成されており、本件ピュアウォーター製造販売事業者において、将来的に本件事業計画の遂行に必要となる人材を十分に獲得できる保証はありません。当該人材を獲得できない場合又は当該経営者に事故等があった場合には、本件事業計画の完遂に支障が生じ又は完遂が不可能になるなどの理由により、本貸付債権等の返済が遅延し、又は本貸付債権等の回収を行うことが困難になる可能性があります。
(キ)借手に融資を行う金融機関が見つかる保証がないこと
本件ピュアウォーター製造販売事業者は、銀行、政策金融公庫、商工中金等の金融機関からの融資金をもって、本件貸付けの元本の返済を行うことを予定しておりますが、本ファンドの募集開始時点において、将来の融資を予定し、又は約束している金融機関は存在しません。そして、本件事業計画の成否その他の事情を問わず将来的に借手に融資を行う金融機関が見つからない場合には、本貸付債権等の返済が遅延し、又は本貸付債権等の回収を行うことが困難になる可能性があります。
(ク)担保目的物の売却ができない可能性があること
本件担保権の実行により担保目的物を売却しようとしても、担保目的物が特殊な製造設備であることから、購入希望者が現れず、売却できない可能性があります。また、売却希望者が現れたとしても、弊社が希望する金額で売却できず、場合によっては売却金額が0円又はこれに近い金額になる可能性があります。
(ケ)その他のリスク
上記(ア)から(ク)に記載する事情のほか、本件貸付けは、本件ピュアウォーター製造販売事業者に対して事業計画段階で実行されるものです。地震、噴火等の天変地異、災害等の不可抗力その他の事由により、本件事業計画が途中で困難又は不可能となる可能性があり、本件事業計画の完遂は一切保証されておりません。


(※1)「本ファンド」とは、本匿名組合契約(※2)と同様の匿名組合契約に基づく出資対象事業の集合体であって、匿名組合員が別途弊社へホームページ上での申込みの際に特定し、又は弊社及び匿名組合員の合意により特定するものを意味します。
(※2)「本匿名組合契約」とは、本商品に関連して弊社との間で締結することとなる匿名組合契約を意味します。
(※3)「本営業」とは、弊社が、本ファンドに係る出資金をもとに、自ら探索・募集する借入希望者との間で金銭消費貸借契約を締結し、同契約に基づく貸付債権から生じる利息収入・遅延損害金収入、貸付債権の売却による収入、その他貸付債権から生じる収益確保を目的とした事業を意味します。なお、本営業は、弊社が、本ファンドに係る匿名組合契約以外の匿名組合契約に基づく営業とは区別されます。
(※4)「本貸付契約」とは、本営業に関して、弊社が借手と個々に締結する金銭消費貸借契約を意味します。

3.出資について
弊社は、「貸付要項」記載のとおり、本ファンドその他の同様の目的に基づくファンドにおいて、同一の借手に対して複数回の貸付けを実行し、又は実行することを予定しているところ、借手からの返済金が同一の借手に対する複数の貸付債権の遅延損害金及び金銭消費貸借契約に関する費用、利息、元金の返済に不足する場合には、適用法令その他に反しない限度において、以下の順序により、返済期日の到来した個々の債権の金額の割合に応じて、充当するものとします。但し、弊社は、本貸付債権等とは別に、同一の債務者に対して、その他の債権を有するときには、①本貸付債権等を被担保債権として担保目的物に担保権を設定している場合には、当該担保目的物からの回収金について本貸付債権等に対し他の債権に優先して分配されるものとし(但し、その他の債権を被担保債権として同一の担保目的物に担保権を設定している場合には、当該担保権の優劣に従うものとします。)、②その他の場合には、本貸付債権等とその他の債権は同列に取り扱うものとします。
① 遅延損害金及び金銭消費貸借契約に関する費用
② 利息
③ 元金


■ 貸付要項
本ファンドにおける弊社の貸付けの要項は、以下のとおりとする。但し、以下の要項に定められた事項以外については、弊社の裁量に委ねられ、弊社は任意に定める基準により審査を行い、任意に定める内容にて本貸付契約を締結するなどの対応を取るものとし、匿名組合員は、これらを承諾する。

1.担保権
営業者は、極度方式基本契約(以下「基本契約」という。)に基づき個別の金銭消費貸借契約(以下「個別貸付契約」という。)を締結する場合には、当該各個別貸付契約に基づく貸付(以下「個別貸付」という。)の実行と同時に、各個別貸付契約に基づく本貸付債権等に係る債務を担保するため、担保目的物に対して本件担保権を設定する。なお、どのタイミングでどの担保目的物にどの種類の本件担保権を設定するか(設定した後に変更することも含む。)は営業者の裁量に委ねられている。また、複数回にわたり個別貸付を実行する場合には、本件担保権はすべて同順位とすることを予定している。

2.貸付上限額(営業者が同一の借手に対して貸付けを実行することができる限度額)
基本契約に基づく貸付上限額は、当初は金900,000,000円とする。営業者は、借手毎に、極度額(金3,000,000,000円)の範囲内で、営業者の裁量により貸付上限額を変更することができる。

3.元金、利息及び遅延損害金等
(1)元金の返済
借手は、個別貸付契約に基づく貸付金元金を、営業者に対して、各個別貸付契約で定める元金返済期日に一括して支払うものとする。
(2)期限前返済
借手は、営業者が承諾した場合に限り、返済期日前でも借入額の残元金及び期限前返済日までの間の利息の全部又は一部を返済することができるものとする。この場合、営業者に対する期限前返済手数料の支払はこれを要しないものとする。なお、借手が貸付金元金の全部を返済する場合には、当該期限前返済を行う日までに第3号に基づいて発生する経過利息を付して行われるものとし、一部を返済する場合には、返済金は全て元金に充当されることとし、返済日の翌日以降は残元金に基づく利息が計算されることとする。
(3)利率、利息計算並びに利息及び元金の返済方法
①個別貸付の利率は、個別貸付契約締結日において営業者が定めるところによるものとする。但し、営業者は、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合は、法令等に反しない範囲において営業者が合理的に決定する利率に変更できるものとし、変更する場合は、その旨を借手に通知する。
②個別貸付の利息は、貸付残高に貸付利率を乗じて得られた金額を、1年を365日(うるう年の場合は366日)とする日割で除し、これに利用日数(個別貸付の利息支払日(以下「利息支払日」という。)(但し、初回は個別貸付の実行日)の翌日から直後の利息支払日まで)を乗じる方法によって、計算する。
③個別貸付の利息は、個別貸付契約に定める各利息支払日に、所定の金額を営業者が指定する銀行口座へ銀行振込による方法で支払うものとする。なお、振込手数料は、借手の負担とする。
④借手は、元金返済期日に、営業者が指定する銀行口座への銀行振込による方法又は営業者が特に認めた方法により、元金を返済するものとする。なお、振込手数料は、借手の負担とする。
⑤契約締結手数料・融資実行手数料
借手は、それぞれ営業者と合意した場合に限り、金1,000,000円(税抜)を上限とする基本契約の締結の手数料に加え、融資実行時手数料として貸付額の1.5%相当額(税抜)を上限として支払う。なお、支払期日及び支払期日毎の支払金額等の条件は、営業者と別途合意することにより決定するものとする。
(4)遅延損害金
借手が個別貸付契約に定める約定返済日において返済を遅延した場合、期限の利益を喪失した場合その他基本契約及び個別貸付契約に基づく債務の返済を遅延した場合は、その支払うべき金額に対し、それぞれの期限の翌日から完済される日まで年率20%(年365日(うるう年の場合は年366日)の日割計算)の割合で計算した遅延損害金を支払うものとする。

4.担保権の実行方法
営業者は、借手が関連する本貸付債権等について期限の利益を喪失したときは、次の各号又は民事執行法の規定に従って、担保権を実行することができる。
(1)営業者は、担保目的物を法定の手続によらず営業者が相当と認める条件に従い任意に処分することができるものとする。この場合、営業者は、当該処分取得金について関連する本貸付債権等と諸費用の合計金額を超過する金額がある場合には、当該超過する金額を借手の指定する口座に入金し、精算するものとする。
(2)前号による場合の他、営業者は、営業者が相当と認める条件により、関連する本貸付債権等の全部又は一部の弁済として担保目的物(契約上の地位を含む。)を取得することができるものとする。この場合、担保目的物を取得した営業者は、営業者が相当と認める担保目的物の評価額に相当する金額により担保目的物を取得し、当該評価額について関連する本貸付債権等と諸費用の合計金額を超過する金額がある場合には、当該超過する金額を借手の指定する口座に入金し、清算するものとする。

5.期限の利益の喪失事由(現時点で、営業者が予定しているものであり、今後、追加・削除その他の変更がなされる可能性がある。)
借手について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、営業者から通知、催告等がなくても営業者に対する基本契約及び個別貸付契約に基づく一切の債務について、当然に期限の利益を失い、債務の全額を直ちに弁済しなければならない。
(1) 本契約又は個別貸付契約に基づく債務の返済を1回又は一部でも怠ったとき。
(2) 前号の他、本契約若しくは個別貸付契約又はこれらの契約に基づく債務を担保するために設定する担保権に係る契約に違反したとき。
(3) 第2号に規定する場合を除き、貸付人に対する他の債務の履行を怠ったとき。
(4) 強制執行、差押、仮差押、仮処分又は滞納処分を受けたとき。
(5) 借手若しくは借手の代表者が支払の停止、支払不能若しくは債務超過となったとき又は借手若しくは借手の代表者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始等の申立てがあったとき。
(6) 解散を決定したとき。
(7) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
(8) 営業を停止、休止又は廃止したとき。
(9) 借手又は借手の代表者の所在が不明となったとき。
(10) 借手の代表者につき、その意思能力の減退若しくは喪失が生じ又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判の申立てがなされたとき。
(11) 貸付人に対する申告内容に虚偽の記載があることが判明したとき。
(12) 信用状態が悪化し、貸付人が債権保全のために必要と判断したとき。
(13) 本契約又は各個別貸付契約に基づく債務を担保するために設定する担保権に係る契約が締結されず、若しくは失効し、又は当該担保権が効力を失い、若しくは第三者対抗要件が取得できないなど担保権に瑕疵が生じたとき。
(14) 本件湧水の水質検査により、本件湧水が飲料水に適さない、又は飲料水として販売することが禁止され、若しくは不可能と判断されたとき。
(15) 借入人が策定した事業計画に従い、借入人が本件ピュアウォーター製造販売事業に必要な事業用地の全部若しくは一部を取得できず、当該事業用地の全部若しくは一部に係る利用権原が消滅し、又は当該事業用地の全部若しくは一部について、地震、火災、浸水等の事故、強制収用、土壌汚染の発覚その他の事由に基づきその用法に従った使用が不可能若しくは困難となったとき。
(16) 借入人において、本件事業用地の全部又は一部について、環境問題、近隣問題、若しくは住民問題が発生し、又は本件ピュアウォーター製造販売事業に必要となる許認可等を受けることが不可能若しくは困難となり、若しくはこれを喪失し若しくは取り消されるなどの事情が生じたとき。
(17) 借入人において、本件ピュアウォーター製造販売事業に必要となる工場建設、製造ラインその他の機材の購入・設置等が不可能又は困難となるなどの事情が生じたとき。
(18) 上記(13)ないし(16)の他、借入人による事業計画の継続が困難であるか、事業計画の完遂が事業計画どおりに実現することが不可能になったと貸付人が判断したとき。
(19) 連帯保証人による連帯保証が効力を生じず、若しくは効力を失ったとき、又は連帯保証人が営業者に対する債務について期限の利益を失ったとき。



Ⅱ リスクについて

(1)匿名組合出資は、元本が保証されているものではありません。
(2)お客様は、弊社が行う貸付事業に対して出資を行うこととなり、当該貸付事業において貸付けを行った借手からの貸付金の元金返済及び利息等の支払が、お客様への出資金の返還及び利益の配当に充てられることとなります。したがいまして、当該借手からの返済が遅延する等、借手の信用状況が悪化すること等から、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。なお、現在、弊社が予定している貸付けについては、Ⅰ「サービスの概要」2「貸付事業の概要」(1)~(4)記載の各事情が存在し、お客様にはこれらの各事情が存在することをご承諾いただくことになります。かかる各事情の存在から、本貸付契約における債権が優先的に弁済を受けることができないなどにより、結果として、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。
(3)弊社は、お客様から、出資金を預託していただくことになりますので、弊社の信用状況が悪化した場合には、お客様に対して出資金全額を返還できない可能性があり、結果として、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。
(4)本営業において、弊社は貸付債権の回収などを第三者に委託する場合があり、当該委託先の信用状況が悪化したときには、お客様に対して出資金全額を返還することができないこともあり、結果として、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。
(5)出資をした後に、匿名組合契約が期間終了前に終了し、又は持分を譲渡する場合には、金利の上昇局面では、それに伴った出資額等の変動がないことから、この金利の上昇の利益を受けられないことになります。
(6)お客様が取得される匿名組合出資持分に係る事業において、弊社は貸付債権の担保として担保目的物に本件担保権を設定することを予定していますが、担保目的物について、不動産市況、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により、その価値が下落することがあることから、結果として、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。


Ⅲ 手数料について

(1)弊社は、貸付事業の遂行にあたり、各月配当日(各月15日(同日が営業日でない場合にはその翌営業日)を意味します。)に、以下の管理手数料を受領いたします。
〔遅延損害金が発生しない場合〕
 本貸付契約に基づく利息支払日(以下「利息支払日」といいます。)又は元金の返済日である満期日の前日の貸付金の元本残高に0.5%を乗じたうえで、借入日数(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額。但し、期限前返済が行われた場合には、「利息支払日」を「期限前返済が行われた日」と、「(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)」を「(前回利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は期限前返済が行われた日まで)」と読み替えるものとします。
〔遅延損害金及び利息が発生する場合〕
 利息支払日又は満期日の前日の貸付金の元本残高に0.5%を乗じたうえで、借入日数(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額+遅延損害金×(0.5%÷貸付金利 )。但し、期限前返済が行われた場合には、「利息支払日」を「期限前返済が行われた日」と、「(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)」を「(前回利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は期限前返済が行われた日まで)」と読み替えるものとします。
〔遅延損害金のみが発生する場合〕
 返済日の前日の貸付金の元本残高に20.0%を乗じたうえで、経過日数(前回の返済日の翌日から返済日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額×(0.5%÷貸付金利)
〔遅延損害金及び利息共に発生しない場合(元金返済のみの和解等)〕
 返済日の前日の貸付金の元本残高に0.5%を乗じたうえで、借入日数(前回の返済日の翌日から返済日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額

(2)弊社は、「貸付要項」の各事項を前提として借手との間で地方創生ローンに係る基本契約を締結し、契約締結手数料の支払を受けた場合、及び、貸付を実行し、融資実行時手数料の支払を受けた場合には、当該契約締結手数料及び当該融資実行時手数料を管理手数料として受領いたします。弊社が受領する当該契約締結手数料の額は、借手毎に金1,000,000円(税抜)、当該融資実行時手数料の額は、貸付額の1.5%相当額(税抜)がそれぞれの上限額となります。

(3)お客様には、匿名組合へ出資を行うときに必要となる事務等手数料をご負担頂きます。匿名組合へ出資を行うときの手数料の額は、各金融機関が定める額になります。なお、お客様が出資金の返還及び利益の配当を受ける場合には、その時期は弊社が別途定める時期とし、返還及び配当に関して利息は付さないものとします。

(4)本営業において、弊社が貸付債権の回収を第三者に委託する場合の委託手数料、営業を遂行するために必要な業務を委託する場合の委託手数料、税理士、弁護士又は司法書士等の費用、貸付債権を第三者に譲渡する場合の譲渡費用、その他営業を遂行するために必要となる費用(本貸付債権等を被担保債権として担保権を設定している場合における当該担保権の実行に伴い発生する費用を含みますが、これらに限られません。)をご負担いただきます。これらの手数料は、契約条件によって定められるため、事前に上限額等を記載することができません。

以上



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