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広告等における表示事項

1.顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの

    (A)手数料など

  • ご出資に際して投資家から直接弊社にお支払いいただく手数料はありませんが、貸付先から徴収する貸付利息のうち各商品において決められた一定の料率(0.5%~3.5%程度)について、実際の貸主である弊社が回収手数料として収受いたします。なお、貸付にあたっては、各商品において決められた契約事務手数料、融資実行手数料を貸付先より徴収しています。
  • 担保処分による回収を図った場合、その仲介人やブローカーに支払う手数料及び弁護士に支払う訴訟費用などが別途発生する可能性があります。しかしこれらの金額については、本情報の提供時点では確定していないため具体的な金額を明記することができません。
  • (B)その他

  • 委託証拠金等は不要です。また弊社が提供する金融商品はデリバティブ取引、信用取引には該当致しません。
  • 投資期間中の収益の分配及び元本の償還については、全て円建てで行われます。
  • 弊社が組成する各ファンドについて、具体的なスキームや条件などが決定した場合には、弊社のウェブサイトにて各ファンドのリスクなどを記載したページを公表致しますので、ご出資の判断に当たっては、その内容を必ずご確認ください。

2.契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実

  • (A)本匿名組合契約により投資家が取得する出資持分は、元本が保証されている商品ではなく、元本割れのリスクがあります。
  • (B)上記出資持分は、中途解約はできず、また売却も困難であることなど、流動性が低い商品です。
  • (C)本匿名組合契約は、営業者である弊社が貸付先を選定する権利を有しており、投資家が選定することはできません。また実際の貸付先についても、これを投資家に開示することはできません。
  • (D)貸付先の破綻により、本匿名組合契約に基づく収益の分配や元本の償還がなされず、出資金額が毀損する恐れがあります。
  • (E)貸付先の事情により、運用開始が遅延し、又は期限前弁済により早期償還がなされ、実質的な利回りが予定利回りを下回る場合があります。
  • (F)営業者である弊社が支払不能に陥り、破産手続、民事再生手続、会社更生手続の開始決定がなされるなどした場合には、本匿名組合契約に基づく収益の分配や元本の償還がなされず、出資金額が毀損する恐れがあります。
  • (G)法令又は税制などの変更により、営業者である弊社の業務などが制限され、又は投資家に分配される収益や償還される元金の額に悪影響を及ぼす恐れがあります。

3.業者が加入している協会の名称

  • 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、日本貸金業協会 会員  第005783号
  • 以上

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