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SBISL不動産ディベロッパーズローンファンド2号


オーダーメード型ローンファンドにつきましては、本今商品より表示方法を変更しております。
「商品概要」「サービスの概要と投資のリスク・手数料について」「よくあるご質問」をご覧になられる場合には、項目ごとに以下のリンクよりご確認ください。


サービスの概要と投資のリスク・手数料について

Ⅰ サービスの概要

1.ファンドの概要について
本ファンド(※1)は、宅地建物取引業の免許を有し、不動産建設、不動産販売又はリノベーション(既存の建物に改修工事を行い、用途や機能を変更することにより性能を向上させ、又は付加価値を与えることをいいます。以下、同じです。)した建物の売買及び仲介業務等を行っている法人向けに、不動産を担保とした貸付事業を行うことを目的とするファンドです。

本ファンドに出資を希望するお客様は、出資募集期間中に当社と匿名組合契約を締結し、出資金を当社に預託して頂きます。当社は、出資募集期間終了後、借手との間で金銭消費貸借契約書を締結し、貸付けを行います。
また、借手からの返済は、この金銭消費貸借契約で定める日(銀行休業日である場合は翌営業日)としております。この借手から約定どおりの弁済を受けられた場合には、お客様(投資家)への分配は翌月の15日(銀行休業日である場合は翌営業日)を予定しております。但し、貸付元金については、2016年8月31日に一括して返済を受けることを約定する予定ですが、その期限前に貸付元金の全部又は一部の弁済を受ける可能性があります。
次に、本ファンドにおいて、お客様が出資をする場合に、お客様が当社との間で締結することとなる契約は、商法(明治32年法律第48号。以後の改正も含みます。)第535条にて規定される匿名組合契約となります。匿名組合契約とは、当事者の一方(匿名組合員)が相手方(営業者)の営業のために出資をなし、その営業より生じる利益の配当を受けることを約束する契約形態です。当該契約においては、お客様が匿名組合員、当社が営業者となります。
出資の対象となる営業は、当社が借手との間で金銭消費貸借契約を締結し、お客様からご出資いただいた資金を貸し付け、その元金返済及び利息(遅延損害金を含む。以下、利息と遅延損害金をあわせて「利息等」といいます。)の返済金の支払を受ける貸付事業であり、当該返済金がお客様の出資金をご返還する原資になるとともに、借手が支払う利息等から当社が受けるべき管理手数料を差し引いた残額がお客様に対する利益配当の原資となります。

(※1)「本ファンド」とは、本匿名組合契約(※2)と同様の匿名組合契約に基づく出資対象事業の集合体であって、匿名組合員が別途当社へホームページ上での申込みの際に特定し、又は当社及び匿名組合員の合意により特定するものを意味します。
(※2)「本匿名組合契約」とは、本商品に関連して当社との間で締結することとなる匿名組合契約を意味します。

2.貸付事業の概要について
当社は、以下に記載する「貸付要項」の各事項を前提として、①当社が任意に定める基準により審査を行い、②当社が任意に定める内容にて借手との間で金銭消費貸借契約を締結することになります(当該貸付につき、以下「不動産ディベロッパーズローン」といいます。)。
なお、お客様には、本ファンドに出資するにあたって、本営業(※3)における不動産ディベロッパーズローンについて、以下の各事項を確認のうえ、承諾していただきます。

ア 当社は、不動産ディベロッパーズローンにおいて、同一の借手に対し、不動産を担保とすることを条件に、極度額(最大金2,000,000,000円)の範囲内で、本ファンドその他の同様の目的に基づくファンドから、複数回の貸付けを実行し、又は実行することを予定していること(但し、当社は、複数回実行される各貸付けを被担保債権として、借手が保有する担保対象となる不動産(以下「担保不動産」といいます。)にそれぞれ普通抵当権を設定することを貸付けの条件としており、本ファンドからの貸付けに対しては第1順位又は第2順位の普通抵当権(以下「本抵当権」といいます。)を設定することを予定しています。)。

イ 当社は、不動産ディベロッパーズローンにおいて、主に、当社からの貸付金を原資として借手が購入する不動産、建設する不動産及びリノベーションする不動産(以下「売却対象不動産」といいます。)の売却代金から本貸付契約に基づく貸付債権(元金の予定金額:金72,400,000円)その他これに関連する一切の債権(以下「本貸付債権等」といいます。)の返済を受けることを予定していますが、これに関連して、以下の点に留意する必要があること。
① 売却対象不動産の売却先が見つからず、売却対象不動産の売却ができないことにより、結果として本貸付債権等の返済が遅延し、又は本貸付債権等の回収を行うことが困難になる可能性があること。
② 何らかの理由により売却対象不動産の価格が下落し、当初の予定売却価格で売却対象不動産を売却することができなくなることで、結果として本貸付債権等の返済が遅延し、又は本貸付債権等の回収を行うことが困難になる可能性があること。
③ 売却対象不動産には、今後建設予定又はリノベーション予定の建物(区分所有建物を含むがこれに限りません。)も含まれるが、法令の改正、天災地変等の不可抗力事由の発生、建物の設計変更又は追加工事の発生、その他何らかの理由により建設予定又はリノベーション予定の建物が完成不能となり、又は完成が遅延すること、また、当該建物に瑕疵等が発生することを原因として、当該建物を当初の予定通りに第三者に売却することができず、結果として本貸付債権等の回収を行うことが困難になる可能性があること。
④ 借手が売却対象不動産を売却する場合には、「貸付要項」3(2)に定めるとおり、本貸付債権等の返済期日前でも、借入額の残元金及び期限前返済希望日までの間の利息の全部又は一部の返済を受けることを条件に、当社の裁量により期限前弁済を承諾することがあること。

ウ 当社が本抵当権を設定する全ての担保不動産の担保評価額の合計は金123,100,000円でありますが、これらの担保不動産の評価額が下がれば、担保不動産を換価して本貸付債権等の回収を行うことが困難となる可能性があること。

エ 当社は、借手による本貸付債権等の履行を保証させるため、借手の代表者を連帯保証人として連帯保証契約を締結する場合があるが、当該連帯保証人の財産状況等の悪化又は重大な変更等により、当該連帯保証人の資力が低下した場合には、本貸付債権等の回収を行うことが困難になる可能性があること。

オ 当社は、不動産ディベロッパーズローンにおいて、「貸付要項」4に定める方法により担保不動産に対する本抵当権を実行することができ、また連帯保証人との間で連帯保証契約を締結している場合は当該保証債務の履行請求ができるものの、本抵当権を含めた担保権の実行及び当該保証債務の履行請求を義務付けられるものではなく、費用の多寡及び回収までの期間の長短にかかわらず、法定の手続によることも含めて、不動産ディベロッパーズローンの回収方法は、当社の裁量に委ねられること。

カ 当社は、不動産ディベロッパーズローンにおいて、「貸付要項」5の期限の利益の喪失事由を定めるものの、借手の信用力、担保の評価額その他の事由を総合的に判断して、その裁量により、不動産ディベロッパーズローンの返済を猶予することがあること。

(※3)「本営業」とは、当社が、本ファンドに係る出資金をもとに、自ら探索・募集する借入希望者との間で金銭消費貸借契約を締結し、同契約に基づく貸付債権から生じる利息収入・遅延損害金収入、貸付債権の売却による収入、その他貸付債権から生じる収益確保を目的とした事業を意味します。なお、本営業は、当社が、本ファンドに係る匿名組合契約以外の匿名組合契約に基づく営業とは区別されます。

3.出資について
当社は、「貸付要項」記載のとおり、本ファンドその他の同様の目的に基づくファンドにおいて、同一の借手に対して複数回の貸付けを実行し、又は実行することを予定しているところ、借手からの返済金が同一の借手に対する複数の貸付債権の遅延損害金及び金銭消費貸借契約に関する費用、利息、元金の返済に不足する場合には、適用法令その他に反しない限度において、以下の順序により、返済期日の到来した個々の債権の金額の割合に応じて、充当するものとします。但し、当社は、本貸付債権等とは別に、同一の債務者に対して、その他の債権を有するときには、①本貸付債権等を被担保債権として担保不動産に担保権を設定している場合には、当該担保不動産からの回収金について本貸付債権等に対し他の債権に優先して分配されるものとし(但し、その他の債権を被担保債権として同一の担保不動産に担保権を設定している場合には、当該担保権の優劣に従うものとします。)、②その他の場合には、本貸付債権等とその他の債権は同列に取り扱うものとします。
① 金銭消費貸借契約に関する費用
② 遅延損害金
③ 利息
④ 元金


■ 貸付要項
本ファンドにおける当社の貸付けの要項は、以下のとおりとする。但し、以下の要項に定められた事項以外については、当社の裁量に委ねられ、当社は任意に定める基準により審査を行い、任意に定める内容にて本貸付契約を締結するなどの対応を取るものとし、匿名組合員は、これらを承諾する。

1.担保権
当社は、極度方式基本契約(以下「基本契約」という。)に基づき個別の金銭消費貸借契約(以下「個別貸付契約」という。)を締結する場合には、当該各個別貸付契約に基づく貸付(以下「個別貸付」という。)の実行と同時に、各個別貸付契約に基づく本貸付債権等に係る債務(以下「本債務」という。)を担保するため、借手が保有する不動産に対し本抵当権を設定して登記手続を行う。

2.貸付上限額(当社が同一の借手に対して貸付けを実行することができる限度額)
基本契約に基づく貸付上限額は、当初金500,000,000円以内とする。当社は、借手毎に、極度額(金2,000,000,000円)の範囲内で、当社の裁量により貸付上限額を変更することができる。なお、当社との間で複数の基本契約を締結している借手については、上記の貸付上限額及び極度額は、各基本契約の貸付上限額及び極度額をそれぞれ合算した額を意味するものとする。

3.元金、利息及び遅延損害金等
(1)元金の返済
借手は、個別貸付契約に基づく貸付金元金を、当社に対して、各個別貸付契約で定める元金返済期日に一括して支払うものとする。
(2)期限前返済
借手は、当社が承諾した場合に限り、返済期日前でも借入額の残元金及び期限前返済希望日までの間の利息の全部又は一部を返済することができるものとする。この場合、当社に対する期限前返済手数料の支払はこれを要しないものとする。なお、借手が貸付金元金の全部を返済する場合には、当該期限前返済を行う日までに第4号に基づいて発生する経過利息を付して行われるものとし、一部を返済する場合には、返済金は全て元金に充当されることとし、返済日の翌日以降は残元金に基づく利息が計算されることとする。
(3)契約締結手数料
借手は、当社に対し、基本契約の締結の手数料として、合計金500,000円(消費税抜)を支払う。支払期日及び支払方法等については、借手と当社が別途合意する内容に従うものとする。
(4)利率、利息計算並びに利息及び元金の返済方法
①個別貸付の利率は、個別貸付契約締結日において当社が定めるところによるものとする。但し、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合は、法令等に反しない範囲において当社が合理的に決定する利率に変更できるものとし、変更する場合は、その旨を借手に通知する。
②個別貸付の利息は、借入残高に貸付利率を乗じて得られた金額を、1年を365日(うるう年の場合は366日)とする日割で除し、これに利用日数(個別貸付の利息支払日(以下「利息支払日」という。)(但し、初回は個別貸付の実行日)の翌日から直後の利息支払日まで)を乗じる方法によって、計算する。
③貸付金の利息は、個別貸付契約に定める各利息支払日に、所定の金額を当社が指定する銀行口座へ銀行振込による方法で支払うものとする。なお、振込手数料は、借手の負担とする。
④借手は、元金返済期日に、当社が指定する銀行口座への銀行振込による方法又は当社が特に認めた方法により、元金を返済するものとする。なお、振込手数料は、借手の負担とする。
(5)遅延損害金
借手が個別貸付契約に定める元本返済期日において返済が遅延した場合、期限の利益を喪失した場合その他基本契約及び個別貸付契約に基づく債務の返済を遅延した場合は、その支払うべき金額に対し、それぞれの期限の翌日から完済される日まで年率20%(年365日(うるう年の場合は年366日)の日割計算)の割合で計算した遅延損害金を支払うものとする。

4.担保権の実行方法
当社は、借手が本債務について期限の利益を喪失したときは、民事執行法の規定に従って、本抵当権を実行することができるほか、本抵当権を法定の手続によらず当社が相当と認める条件に従い任意に処分することができるものとする。

5.期限の利益の喪失事由
借手又は連帯保証人(※)について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、当社から通知、催告等がなくても当社に対する基本契約及び個別貸付契約に基づく一切の債務について、当然に期限の利益を失い、債務の全額を直ちに弁済しなければならない。
①基本契約又は各個別貸付契約に基づく債務の返済を1回又は一部でも怠ったとき。
②前号のほか、基本契約又は各個別貸付契約に違反したとき。
③前二号に規定する場合を除き、当社に対する他の債務の履行を怠ったとき。
④強制執行、差押、仮差押、仮処分又は滞納処分を受けたとき。
⑤支払の停止、支払不能若しくは債務超過となったとき又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始等の申立てがあったとき。
⑥特定調停、私的整理その他債務整理の手続(法的な手続であるか否かは問わない。)が開始されたとき。
⑦解散を決定したとき。
⑧手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
⑨営業を停止、休止又は廃止したとき。
⑩所在が不明となったとき、死亡したとき又は制限行為能力者となったとき。
⑪当社に対する申告内容に虚偽の記載があることが判明したとき。
⑫信用状態が悪化し、当社が債権保全のために必要と判断したとき。
⑬本債務を被担保債務として当社及び借手間で締結される担保権設定契約に定める条項に違反したとき、又は当該担保権設定契約に基づき設定された担保権が効力を生じず、若しくは効力を失ったとき。
⑭連帯保証人による連帯保証が効力を生じず、又は効力を失ったとき。
⑮基本契約の定めにより、基本契約又は各個別契約が解除又は解約されたとき。

(※)上記の連帯保証人に関する記載は、借手による本債務の履行について連帯保証人が保証を行う場合に限り規定される。


Ⅱ 投資のリスクについて

お客様が本ファンドへ出資を行う際のリスクは、下記のとおりです。

(1)匿名組合出資は、元本が保証されているものではありません。
(2)お客様は、当社が行う貸付事業に対して出資を行うこととなり、当該貸付事業において貸付けを行った借手からの貸付金の元金返済及び利息等の支払が、お客様への出資金の返還及び利益の配当に充てられることとなります。したがいまして、当該借手からの返済が遅延する等、借手の信用状況が悪化すること等から、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。なお、現在、当社が予定している貸付けについては、次の各事情が存在し、お客様にはこれらの各事情が存在することをご承諾いただくことになります。次の各事情の存在から、本貸付契約における債権が優先的に弁済を受けることができないなどにより、結果として、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。
(3)当社は、お客様から、出資金を預託していただくことになりますので、当社の信用状況が悪化した場合には、お客様に対して出資金全額を返還できない可能性があり、結果として、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。
(4)本営業において、当社は貸付債権の回収などを第三者に委託する場合があり、当該委託先の信用状況が悪化したときには、お客様に対して出資金全額を返還することができないこともあり、結果として、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。
(5)匿名組合出資をした後に、匿名組合契約が期間終了前に終了し、又は持分を譲渡する場合には、金利の上昇局面では、それに伴った出資額等の変動がないことから、この金利の上昇の利益を受けられないことになります。


Ⅲ 手数料等について

1.お客様は、当社に対して申し込んだ出資金額(金50,000円×申込口数)を当社の投資家用口座に預託します。最低の出資金額は金50,000円(最低1口以上)となります。なお、本ファンド全体における出資の募集額の総額(以下「出資募集額」といいます。)は、金72,400,000円(1,448口)となります。

2.当社は、貸付事業の遂行にあたり、各月配当日(各月15日(同日が営業日(法令により日本において銀行の休日とされる日以外の日をいいます。以下同じ。)でない場合にはその翌営業日)を意味します。)に下記の管理手数料を受領いたします。

〔遅延損害金が発生しない場合〕
本貸付契約(※)に基づく利息支払日(以下「利息支払日」といいます。)又は元金の返済日である2016年8月31日(以下「満期日」といいます。)の前日の貸付金の元本残高に2.3%を乗じたうえで、借入日数(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額。但し、期限前返済が行われた場合には、「利息支払日」を「期限前返済が行われた日」と、「(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)」を「(前回利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は期限前返済が行われた日まで)」と読み替えるものとします。

〔遅延損害金及び利息が発生する場合〕
利息支払日又は満期日の前日の貸付金の元本残高に2.3%を乗じたうえで、借入日数(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額+遅延損害金×(2.3%÷貸付金利 )。但し、期限前返済が行われた場合には、「利息支払日」を「期限前返済が行われた日」と、「(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)」を「(前回利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は期限前返済が行われた日まで)」と読み替えるものとします。

〔遅延損害金のみが発生する場合〕
各月約定返済日の前日の貸付金の元本残高に20.0%を乗じたうえで、経過日数(返済期日の翌日から支払日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額×(2.3%÷貸付金利)

〔遅延損害金及び利息共に発生しない場合(元金返済のみの和解等)〕
利息支払日又は満期日の前日の貸付金の元本残高に2.3%を乗じたうえで、借入日数(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額

3.お客様には、匿名組合へ出資を行うとき、匿名組合契約の終了とともに、又は匿名組合契約の継続中に貸付金元金返済に見合う出資金の返還を受けるとき、利益の配当を受けるときにかかる事務手数料をご負担いただきます。匿名組合へ出資を行うときの手数料の額は、各金融機関が定める額になります。その他、出資金の返還又は利益の配当を受けるときの事務手数料の額は、一律金420円になります(但し、当該事務手数料は、当社の分配用口座にプールされる出資金の返還や利益の配当をお客様の口座に出金する場合等にかかる手数料で、①当社の別のファンドに投資を行うために当社の投資家用口座に振替える場合、②当社の分配用口座から出金を行わない場合、③契約締結日から3営業日後の日若しくは出資募集期間(2015年3月23日から2015年3月30日までの期間)終了日のいずれか早い日までにお客様が申請した出資金額全額の預託がなされない場合、④出資金全額の当社への預託前に本ファンドに係る出資募集額が当社の投資家用口座に預託された場合、又は⑤当社の判断で予定していた貸付けの全部若しくは一部が実行されない場合で返金を行うときには、手数料はかかりません。)。なお、お客様が出資金の返還及び利益の配当を受ける場合には、その時期は当社が別途定める時期とし、返還及び配当に関して利息は付さないものとします。

4.本営業において、当社が貸付債権の回収を第三者に委託する場合の委託手数料、営業を遂行するために必要な業務を委託する場合の委託手数料、税理士、弁護士又は司法書士等の費用、貸付債権を第三者に譲渡する場合の譲渡費用、その他本営業を遂行するために必要となる費用をご負担いただきます。この手数料は、契約条件によって定められるため、事前に上限額等を記載することができません。

以上

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