SBISL不動産ディベロッパーズローンファンド12号
ファンド概要
SBISL不動産ディべロッパーズローンファンドは、「土地や建物を取得し、不動産の開発等を行う事業者」向けの貸付事業で運用するファンドです。本ファンドでは、「今後建築する予定の建物を用いて、不動産賃貸業その他の事業を予定している事業者」への貸付けを行います。

- 予定年間利回り
- 7.0 %*
- 借手資金使途
- 借手の行う不動産関連事業における、土地の購入及び建物の建築プロジェクト資金の一部
- 運用期間
- 約24カ月 (2019年2月中旬~2021年2月末日)
- 募集期間
- 2019年 2月5日 午前10:00~ 2019年2月14日 昼12:00
- 募集額
- 4億円
- 出資単位
- 1口 5万円、最低1口以上
- 運用予定表
- 2019年3月上旬頃までに交付(運用開始は2019年2月中旬~)
- 担保評価総額
- 4億100万円(詳しくは“担保について”をご確認ください。)
- *予定年間利回りとは、借手に提示した貸付金利(年間)から管理手数料率(年間)を差し引いた想定年間運用利率です。
なお、実際の分配金の金額は、融資残高(分割弁済や繰上返済がある場合には減少します)・予定年間利回り・融資日数を勘案して計算されるため、ご出資いただいた金額に当該利回りを乗じた分配金の支払いを保証するものではありません。 - ・2019年2月中旬~2019年2月下旬までに順次運用が開始される予定です。
- ・すべての貸付実行後に準備が整い次第、2019年3月上旬頃に運用予定表の交付を予定しています。なお、貸付金の一部が期限前返済された場合でも、運用予定表は再交付していません。
- ・借手は最終返済日(貸付実行日から約24カ月後、2021年2月末日)に元金一括払いで返済を行うことが予定されているため、お客様への出資金の償還は、原則として最終分配日を予定しています。ただし、貸付先から期限前返済が発生し、運用期間が短縮される可能性があります。
★期限前返済については、よくあるご質問(借手の期限前返済は発生しますか?)をご確認ください。 - ・借手の破たん等によって、元本割れが生じ、最悪の場合には元本が0円になる可能性があり、実際の運用利回りを確約するものではありません。なお、投資のリスクと手数料については、ページに記載する事項、契約締結前交付書面を十分ご理解いただいたうえで、投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いいたします。
- ・募集期間中にお客様からの入金額が出資募集額に達した場合、その時点で募集は終了します。
- ・入金期限は、“出資申込日を含まず3営業日後”又は“募集締切日の昼12時”のいずれか早い日です。
★詳しくは、よくあるご質問(入金期限はいつですか?)をご確認ください。 - ・出資申込の前に入金いただくことはできません。
- ・出資金の入金後の返金はできません。
- ・出資金の合計額が募集額に満たない場合には、出資金の合計額を借手に貸付けたうえで、別のファンドを組成し、借手にその不足する金額を追加で貸し付ける場合(追加貸付け)があります。
借手・保証について
★借手について
★保証について
(※)借手1から委託をうけ、借手1が所有する土地上に建物を建築する予定の事業者です。
担保について
★担保について
【担保評価総額】4億100万円
【担保内訳】
担保評価総額は、借手1が本件不動産事業を開始することにより得られる、将来の想定事業収益に基づいて算出しています。
【担保評価額の算出方法】
【不動産の詳細】
建築予定の建物イメージ写真・マップ ※写真はあくまでイメージであり、実際のものとは異なります。 |
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不動産の現況 |
2019年1月22日時点では、建物が存在しています。借手は土地と建物を取得した後、現存する建物を解体予定です。 |
入居状況等 |
売主は退去済みです。 |
建設計画とスケジュール |
建築予定の建物は、鉄筋コンクリート造のマンションです。 |
立地・アクセス |
横浜市神奈川区に位置し、最寄り駅である東急東横線「反町」駅からの所要時間は徒歩約3分です。 |
エリア環境 |
反町エリアは、横浜駅までも徒歩圏内の住宅地であり、駅前には某牛丼チェーンや薬局、コンビニ等が集積しているだけでなく、個人商店等も点在していることから、生活に不便さは感じません。東急東横線は人気の路線であり、駅前ではファミリー向けマンションの建設等の開発が少しずつ始まっています。 |
事業用地周辺の開発状況 |
事業用地周辺ではファミリー向け大型マンションの建設が2棟始まっており、ファミリー層や単身者用の賃貸用マンションの需要も相応に高い地域であると考えられます。 |
不動産ディベロッパー会社のコメント |
東横線の賃貸需要は私鉄の中でも指折りかつ、電鉄系のディベロッパー主導の開発案件が多く売りに出されている開発に適した不動産が少ないことから、希少性があります。 |
手数料・リスクについて
よくある質問
ファンドの仕組みについて
- 入金期限はいつですか?
-
“出資申込日を含まず3営業日後”又は“募集締切日の昼12時”のいずれか早い日です。
マイページから出資申込後、入金期限までに出資金の入金が確認できなかった場合には、匿名組合契約は終了し、お申込みをキャンセルさせていただきます。
(※)ただし土日祝日は、営業日として換算しません。
例A月曜日に出資申込した場合 ⇒ 入金期限は木曜日の弊社営業時間内(※)例B水曜日に出資申込した場合 ⇒ 入金期限は翌週月曜日の弊社営業時間内(※)例C木曜日が祝日で月曜日に出資申込した場合 ⇒ 入金期限は金曜日の弊社営業時間内(※)
弊社は預金業務を行っておりませんので、お客様からの金銭の出資は、“匿名組合契約に基づく出資金の送金”としてのみお受けしています。
出資をご希望される場合には、必ず出資の申込を先に行っていただき、その後で弊社指定の投資家用口座に送金くださいますようお願いいたします。
- 運用開始はいつからですか?
-
借手に対する貸付けを実行した日からです(ただし、借手に対する貸付金に利息が発生するのは、各貸付けをした日の翌日からです。)。
そのため、出資金を入金いただいても、入金日から、貸付実行日までは運用が開始されず、分配が受けられません。
※貸付実行日については公開していません。
※2019年2月中旬~2019年2月下旬までに順次運用が開始される予定です。
※すべての貸付実行後に準備が整い次第、運用予定表を交付します。(2019年3月上旬頃を予定)
- 管理手数料について教えてください。
-
管理手数料については、「手数料・リスクについて」及び契約締結前交付書面の記載をご確認ください。
- 借手に対してどのような審査を行うのですか?
-
貸金業法に則り、借手の信用力の審査を、弊社独自の基準に基づき行っています。
- 借手への貸付けはどのように行われるのでしょうか?
-
弊社は、極度方式基本契約に基づく個別貸付契約を借手との間で締結します。その後、借手は、当該極度方式基本契約に定める限度額の範囲内で、このファンドも含め複数のファンドから借入れを行う場合があります。
- 投資家からの出資金の合計額が募集額に満たない場合、貸付けは実行されないのでしょうか?
-
投資家の出資金が借手の借入希望額に不足している場合でも、借手が希望し、弊社が貸し付けることを決定した場合には、その時点における投資家の出資額を上限として貸付けが実行されます。
また、別のファンドを組成し、借手にその不足する金額を追加で貸し付ける場合(追加貸付け)があります。
借手が借入れを希望しない場合等には貸付けは実行されず、投資家の出資金は返金されます。
- 募集額全額が集まった場合は、出資した金額が全て貸付実行されるのでしょうか?
-
弊社の判断により、予定していた貸付けを行わないことを決定した場合などにおいては、貸付実行をしないことがあります。
- ファンドの仕組みを教えてください。
-
本ファンドの対象事業は、弊社が借手との間で金銭消費貸借契約を締結し、お客様からご出資いただいた資金を貸し付け、その元金の返済及び利息等の支払を受ける貸付事業です。
当該元金がお客様の出資金を償還する原資になるとともに、借手が支払う利息等から弊社が受けるべき管理手数料を差し引いた残額がお客様に分配される利益の原資となります。
本ファンドへの出資を希望するお客様は、出資募集期間中に弊社と匿名組合契約を締結し、出資金を弊社に入金していただきます。弊社は、出資募集期間終了後、借手と「貸付要項」の各事項を前提とした金銭消費貸借契約を締結し、貸付けを行います。
なお、お客様が弊社との間で締結することとなる契約は、商法第535条にて規定される匿名組合契約となります。匿名組合契約とは、当事者の一方(匿名組合員)が相手方(営業者)の営業のために出資をなし、その営業より生じる利益の分配を受けることを約束する契約形態です。
借手について
- 借手について教えてください。
-
本ファンドの借手は、以下の借手1、2です。借手1所有する土地上に建物を建築したうえで、他の金融機関からの借換え融資を受けることにより、当該建物の賃貸その他の不動産事業を行うこと又は土地と建物を売却することを予定している合同会社借手2借手1の関連会社である合同会社
- 借手の資金使途は何ですか?
-
借手は、本ファンドからの借入金を、借手の行う不動産関連事業における、土地の購入及び建物の建築プロジェクト資金の一部として使用します。
所有する土地上に建物を建築したうえで、他の金融機関からの借換え融資を受けることにより、当該建物の賃貸その他の不動産事業を行うこと又は土地と建物を売却することを予定しています。
- 借手の返済原資は何ですか?
-
金融機関による借換えにより借手が受ける融資又は土地と建物の売却代金を予定しています。
担保について
- 担保となるものは何ですか?
-
本ファンドの営業者である弊社は、貸付けに際して以下の担保権を設定する予定です。
①借手1の出資持分に質権を設定②借手1が取得する予定の事業用地に抵当権を設定③借手1が取得する予定であり、担保②の土地上に存在する解体予定の建物に抵当権を設定④担保②の土地上に建築する予定の建物に、その建築完了後、抵当権を設定担保評価総額は、借手1が本件不動産事業を開始することにより得られる、将来の想定事業収益に基づいて算出しています。
- 質権とは何ですか?
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債権者が債権の担保として債務者から受け取り、債務者の返済がない場合は、その質物から優先返済を受けることを内容とする担保物権です。
出資持分等に対し、質権を設定することで、その換価代金から、このファンドにより行われる貸付について優先返済を受けることができるようになっています。
- 抵当権とは何ですか?
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債権者が債権の担保として債務者が保有する不動産等に設定し、債務者の返済がない場合には、その不動産等から優先返済を受けることを内容とする担保物権です。
- 抵当権を設定するメリットは何ですか?
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弊社の貸付債権を担保するために抵当権を設定することで、弊社は、抵当権の目的物である担保不動産の換価代金からの優先返済を受けることができるようになっています。
ただし、弊社の抵当権よりも先順位の抵当権を設定している債権者がいる場合には、その債権者がまず優先弁済を受けることになります。また、担保不動産の価格の変動等によって、抵当権を実行しても貸付債権の全額を回収できない場合もあります。
- 連帯保証とは何ですか?
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保証とは、主たる債務者が借入金等を返済できなくなった場合において、代わりに返済する義務を負うことをいいますが、連帯保証の場合には、通常の保証とは異なり、連帯保証人は、債権者に対して、
①主たる債務者に借入金等の返済をするよう催告をすべきであることを請求すること(催告の抗弁)ができません。②主たる債務者に資力がある場合でも、まず主たる債務者の財産に執行をしなければならないと主張すること(検索の抗弁)もできません。
また、保証人が複数いる場合においても、連帯保証の場合には、債権者から返済を請求された連帯保証人は債権者に対して全額の債務を返済する義務を負うことになります。
- 借手の返済が滞った場合、どのような対応がとられるのでしょうか?
-
弊社は、借手からの返済が滞った時点で担保権を実行し、担保目的物からの回収を行うなどの対応をとることになります。
ただし、回収費用の多寡、及び回収までの期間の長短にかかわらず、法定の手続によることも含めて、回収方法は、弊社の裁量に委ねられることになります。
その他、借手において期限の利益を喪失した場合などにおいても担保権を実行することがありますが、弊社は、借手の信用力、その他の事由を総合的に判断して、その裁量により、債務の返済を猶予することがあります。
分配について
- 分配日について教えてください。
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借手から約定どおりの返済を受けられた場合には、原則毎月15日(弊社休業日の場合は翌営業日)に分配することを予定しています。
- 分配はいつから始まるのですか?
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分配は、借手への貸付実行日(運用開始日)が当月の15日までの場合は翌月の15日(※)から、当月の16日以降月末までの場合は翌々月の15日(※)から、それぞれ開始される予定です。
例
借手が2月15日に借入れを行った場合には、2月28日(※)から利息の支払が始まりますので、3月15日(※)から分配を実施することになります。
(※)弊社休業日の場合は翌営業日
- 分配原資は何ですか?
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分配原資は、主に毎月借手が弊社に対して支払う利息です。
また、借手は原則として、最終返済日(貸付実行日から約24カ月後、2021年2月末日を予定)に元金を支払うため、最終分配日に出資金の償還が行われる予定です。
借手が期限前返済を行った場合には、最終分配日よりも前に利益の分配に加え出資金の償還がなされる場合があります。
- 借手の期限前返済は発生しますか?
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借手の状況により、期限前返済が発生します。なお、期限前返済には下記の2種類があります。
①一部元金の期限前返済
⇒残元金に基づくファンドの運用は継続され、残元金が完済されるまでは金額に応じた運用及び分配が継続されます。②残元金の一括期限前返済
⇒残元金が0円になるため、ファンドは解散となり以後の分配は実施されません。
その他
- 運用開始後に途中解約することはできますか?
-
任意の途中解約はできません。
ただし、弊社に匿名組合契約の規定に違反するなどの事由が生じた場合には、契約を解除することができる場合があります。
この詳細については、契約締結前交付書面等の記載をご参照ください。