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SBIソーシャルレンディング
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商品概要


商品名
SBISL不動産ディベロッパーズローンファンド1号
出資対象
借手の行う不動産建設、不動産販売、およびリノベーション業務のための不動産の取得資金、建設資金およびリノベーション資金
※先行して借手が自己資金で不動産を取得した場合の自己資金に対応する資金を含みます。
出資募集金額
297,800,000円
※出資口数1口あたり最低5万円以上5万円単位
出資募集期間
2015年1月13日(火)午前9時 ~ 2015年1月28日(水)午後3時
※お客様からの入金額が出資募集金額に達した時点で終了
投資運用期間
約19ヶ月
分配方法
お客様への分配は毎月15日(銀行休業日である場合は翌営業日)
※元金の償還予定日は2016年9月15日(木)
※借手の利息支払日は毎月末日(銀行休業日である場合は翌営業日)
※借手の貸付元金返済期日は2016年8月31日(水)
※期限前償還有
実質利回(予定)
5.0%(年利)
※借手の貸倒れ等によって、元本割れが生じ、最悪の場合には元本が0になる可能性があり、実際の運用利回りを確約するものではございません。なお、投資のリスクと手数料については、本ページに記載する事項、投資の際に交付される各種書面を十分ご理解頂いた上で、投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いいたします。
担保
借手が所有する不動産への第1順位での普通抵当権の設定
保証
複数の借手のうち、1社に対する貸付については代表者が連帯保証
備考
  • ・会員サイトより出資申込後、3営業日以内に出資金の預託が確認できなかった場合には匿名組合契約は終了し、お申込をキャンセルさせて頂きますのであらかじめご了承ください。
  • ・締結した本匿名組合契約に基づく出資金の預託後のキャンセルはできませんのであらかじめご了承ください。

 * よくあるご質問はこちら

 * 出資したファンドから当該ファンドへの振替方法


スキーム概要


SBISLバイヤーズローンファンド_スキーム図

担保の概要について

担保の概要は下記の表の通りとなります。

担保対象
融資対象となった売却用不動産
当社担保評価総額
当社が担保として取得する不動産の担保評価額の合計金額386,700,000円(※Loan to Value 77.01%)
※Loan to Value = 「貸出残高」÷「担保評価額」

【担保評価額の算出方法】土地については、公示価格および路線価から当社独自の基準により算出し、建物については、築年数・間取り等を考慮した当社独自の市場価格調査および基準により算出しております。
融資時の担保基準
担保不動産への第1順位による普通抵当権の設定

サービスの特徴とリスクと手数料


よくあるご質問

ご質問
貸付を行う営業者は誰ですか?
回答
SBIソーシャルレンディング株式会社です。

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ご質問
借手の募集はどのように行うのですか?
回答
営業者のホームページ上等で借手の募集を行います。

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ご質問
このファンドの借手はどのような事業を行っているのでしょうか?
回答
このファンドの借手は、宅地建物取引業の免許を有し、不動産建設、不動産販売またはリノベーションした建物の売買および仲介業務等を行っている法人です。

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ご質問
借手の資金使途は何ですか?
回答
借手の資金使途は、借手の行う不動産建設、不動産販売、およびリノベーション(既存の建物に改修工事を行い、用途や機能を変更することにより性能を向上させ、又は付加価値を与えることをいいます。以下、同じです。)業務のための不動産の取得資金、建設資金およびリノベーション資金(先行して借手が自己資金で不動産を取得した場合の自己資金に対応する資金を含みます。)です。

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ご質問
借手の返済原資は何ですか?
回答
借手の返済原資は、主に、営業者からの貸付金を原資として借手が購入する不動産、建設する不動産及びリノベーションする不動産の売却により借手が受領する金員です。

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ご質問
営業者による借手への貸付はどのように行われるのでしょうか?
回答
営業者は、借手が既に所有する不動産または借手が第三者から購入する不動産に対する抵当権設定を条件とした極度方式基本契約書を締結します。

その後、不動産の取得資金(先行して借手が自己資金で不動産を取得した場合の自己資金に対応する資金を含みます。)、建設資金又はリノベーション資金の融資を希望する都度、営業者は、当該不動産の担保評価および借手の審査を行ったうえで、極度額の範囲内で融資を行います。

そのため、借手は極度額の範囲内で、同一または別々の不動産を担保に複数のファンドから借入を行う場合があります。

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ご質問
投資家の出資金が借手の借入希望額に不足している場合、貸付は実行されないのですか?
回答
投資家の出資金が借手の借入希望額に不足している場合でも、借手が希望すればその時点における投資家の出資金額を上限として貸付が実行されることがあります。

借手が借入を希望しない場合、または借手が借入を希望しても営業者の裁量により貸付を実行しないことを決定した場合等においては、貸付は実行されず、投資家の出資金は返金させて頂きます。

※上記の理由に伴う返金を希望せず、当該資金を別のファンドへ出資することを希望する方はお手続き方法についてご案内いたしますので、当社へご連絡ください。

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ご質問
担保となるものは何ですか?
回答
借手が所有する不動産、または借手が借入資金により第三者から購入する不動産が担保となります。

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ご質問
抵当権とはなんですか?
回答
債権者が債権の担保として債務者が提供する不動産に設定し、債務者の弁済がない場合には、その不動産から優先弁済を受けることを内容とする担保物権です。
今回営業者の貸付債権を担保するために抵当権を設定することで、営業者は、抵当権の目的物である担保不動産の換価代金からの優先弁済を受けることができるようになっています。
ただし、営業者の抵当権よりも先順位の抵当権を設定している債権者がいる場合には、その債権者がまず優先弁済を受けることになります。また、担保不動産の価格の変動等によって、抵当権を実行しても貸付債権の全額を回収できない場合もあります。

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ご質問
借手の返済が滞った場合、どのような対応がとられるのでしょうか?
回答
営業者は、借手からの返済が滞った時点で、抵当権を実行して担保不動産からの回収を行い、また連帯保証人から回収を行うなどの対応をとることになります。

ただし、回収費用の多寡、および回収までの期間の長短にかかわらず、法定の手続によるか否かも含めて、回収方法は、営業者の裁量に委ねられることになります。

その他、借手において期限の利益を喪失した場合などにおいても、抵当権を実行して担保不動産からの回収を行い、また連帯保証人から回収を行うことがありますが、営業者は、借手の信用力、その他の事由を総合的に判断して、その裁量により、債務の返済を猶予することがあります。

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ご質問
配当はいつから始まるのですか?
回答
配当は、借手への融資実行日の属する月の翌々月15日(銀行休業日は翌営業日)から開始されることを予定しております。借手による利息の支払が、融資実行日の翌月末日から開始されるためです。

■例 
借手が2015年1月29日に借入を行った場合には、同年2月28日(銀行休業日は翌営業日)から利息の支払が始まりますので、同年3月15日(銀行休業日は翌営業日)から配当を実施することになります。

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ご質問
配当原資は何ですか?
回答
配当原資は、主に毎月借手が営業者に対して支払う利息です。
なお、原則として、最終返済日(2016年8月31日)より前の日には出資金元本の償還は行われませんが(借手は、融資実行日から約19ヶ月後の最終返済日に元本を一括で弁済する契約のため)、借手が早期弁済を行った場合には、配当金に加え出資金元金が償還される場合があります。

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ご質問
借手の早期弁済は発生しますか?
回答
本商品は、主に不動産の売却により借手が受領する金員から返済を受けることを予定しているため、早期弁済が発生する可能性があります。また、早期弁済には次の2種類があります。

①一部元金の早期弁済
②残元金の一括早期弁済
①については、残元金に基づくファンドの運用は継続され、残元金が完済されるまでは金額に応じた運用および配当が継続されます。
②については、残元金が0になるため、ファンドは解散となり以後の配当は実施されません。

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ご質問
営業者は、借手に対してどのような審査を行うのですか?
回答
貸金業法に則り、借手が担保として提供する不動産の評価に加え、借手の信用力の審査を、営業者独自の基準に基づき行っております。

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ご質問
このファンドはどのくらいの頻度で募集を行うのでしょうか?
回答
不定期で募集を行っていくことを予定しております。借手の状況によっては新規の募集が行われないことがございます。

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ご質問
借手が希望した場合、募集した金額は全て融資実行されるのでしょうか?
回答
原則、募集した金額は融資実行されることとなりますが、営業者の判断により、融資実行金額が募集金額を下回ることがございます。例えば、融資実行直前になり、借手が提供した担保に不備があることが判明した場合等が該当いたします。

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ご質問
運用開始はいつからですか?
回答
借手に対する融資実行日の翌日を予定しております。
そのため、出資金をご入金頂いても、借手に対する貸付が実行されない場合には運用が開始されず、配当が受けられません。

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ご質問
管理手数料はいくらですか?
回答
管理手数料については、「サービスの概要と投資のリスク・手数料等について」および契約締結前交付書面の手数料の記載をご確認ください。

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ご質問
運用開始後に途中解約することはできますか?
回答
出資金の預託後の任意の途中解約はできません。
ただし、営業者に匿名組合契約の規定に違反するなどの事由が生じた場合には、契約を解除することができる場合があります。詳細については、契約締結前交付書面の記載をご確認ください。

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