“出資申込日を含まず3営業日後”又は“募集締切日”の午後4時までのうち、いずれか早い日です。
マイページから出資申込後、入金期限までに出資金のご入金が確認できなかった場合には、匿名組合契約は終了し、お申込みをキャンセルさせていただきます。
（※）ただし土日祝日は、営業日として換算しません。

例Ｂ

水曜日に出資申込した場合　⇒　入金期限は翌週月曜日の弊社営業時間内^（※）

例Ｃ

木曜日が祝日で月曜日に出資申込した場合　⇒　入金期限は金曜日の弊社営業時間内^（※）

借手に対する貸付けを実行した日からです（ただし、借手に対する貸付金に利息が発生するのは、各貸付けをした日の翌日からです。）。
そのため、出資金を入金いただいても、入金日から、貸付実行日までは運用が開始されず、分配が受けられません。

※貸付実行日については公開していません。
※2019年3月下旬までに順次運用が開始される予定です。
※すべての貸付実行後に準備が整い次第、運用予定表を交付します。（2019年4月上旬頃を予定）

管理手数料については、「手数料・リスクについて」及び契約締結前交付書面の記載をご確認ください。

貸金業法に則り、借手の信用力の審査を、弊社独自の基準に基づき行っています。

弊社は、極度方式基本契約に基づく個別貸付契約を借手との間で締結します。その後、借手は、当該極度方式基本契約に定める限度額の範囲内で、このファンドも含め複数のファンドから借入れを行う場合があります。

投資家の出資金が借手の借入希望額に不足している場合でも、借手が希望し、弊社が貸し付けることを決定した場合には、その時点における投資家の出資額を上限として貸付けが実行されます。
また、別のファンドを組成し、借手にその不足する金額を追加で貸し付ける場合（追加貸付け）があります。

借手が借入れを希望しない場合等には貸付けは実行されず、投資家の出資金は返金されます。

弊社の判断により、予定していた貸付けを行わないことを決定した場合などにおいては、貸付実行をしないことがあります。

借手である不動産担保ローン事業者の資金需要の高さに違いがあり、その需要の高さに鑑みて、通常の「SBISL不動産担保ローン事業者ファンド」よりも高い予定年間利回りでの募集を行っております。

本ファンドの対象事業は、弊社が借手との間で金銭消費貸借契約を締結し、お客様からご出資いただいた資金を貸し付け、その元金の返済及び利息等の支払を受ける貸付事業です。
当該元金がお客様の出資金を償還する原資になるとともに、借手が支払う利息等から弊社が受けるべき管理手数料を差し引いた残額がお客様に分配される利益の原資となります。
本ファンドへの出資を希望するお客様は、出資募集期間中に弊社と匿名組合契約を締結し、出資金を弊社に入金していただきます。弊社は、出資募集期間終了後、借手と「貸付要項」の各事項を前提とした金銭消費貸借契約を締結し、貸付けを行います。

なお、お客様が弊社との間で締結することとなる契約は、商法第535条にて規定される匿名組合契約となります。匿名組合契約とは、当事者の一方（匿名組合員）が相手方（営業者）の営業のために出資をなし、その営業より生じる利益の分配を受けることを約束する契約形態です。

本ファンドの借手は、常時募集をしている「SBISL不動産担保ローン事業者ファンド」の借手と同一であり、東京都内で貸金業登録を行い、不動産を担保とした貸付事業を行っている企業です。

主に一都三県を中心とし、法人・個人事業主・個人（以下、まとめて「第三債務者」といいます。）を対象として、不動産に抵当権を設定したうえで、担保不動産の評価額の70％を上限とした金額を貸し付ける事業を行っています。また、本ファンドの借手は、下記の条件を満たしています。（2019年2月末時点）

• ①　資本金5千万円以上の企業
• ②　直近6年間の累積貸倒れ件数2件以内かつ、2千万円以内
• ③　利息制限法改正に伴う過払金の発生無し
• ④　貸金業の業歴8年以上

借手の行う不動産担保ローン事業における事業資金です。

借手と第三債務者間で締結された不動産担保ローンの金銭消費貸借契約に基づき支払われる利息及び元金です。

担保については、借手が「複数の第三債務者」に対して有する「抵当権により担保された貸付債権」です。
（抵当権により担保された貸付債権に対して質権を設定しますので、この貸付債権上の担保不動産に対する抵当権も担保に含まれます。）

債権者が債権の担保として債務者から受け取り、債務者の返済がない場合には、その質物から優先返済を受けることを内容とする担保物権です。
今回の質権を設定することで、弊社は、借手が「複数の第三債務者」に対して有する貸付債権、又はこの貸付債権を担保するために設定された「抵当権の目的物である担保不動産」の換価代金からの優先返済を受けることができるようになっています。

債権者が債権の担保として債務者が保有する不動産等に設定し、債務者の返済がない場合には、その不動産等から優先返済を受けることを内容とする担保物権です。

借手は「複数の第三債務者」に対する貸付債権を担保するために抵当権を設定しており、弊社は、その貸付債権に質権を設定することで、当該抵当権の目的物である担保不動産の換価代金からも優先返済を受けることができるようになっています。
ただし、借手の抵当権よりも先順位の抵当権を設定している債権者がいる場合には、その債権者がまず優先返済を受けることになります。
また、担保不動産の価格の変動等によって、抵当権を実行しても貸付債権の全額を回収できない場合もあります。

借手が「複数の第三債務者」に対して有する貸付債権に対する質権の設定方法は、弊社と借手との間で質権設定にかかる契約を締結し、対抗要件を具備するために確定日付を取得した質権設定承諾書を「複数の第三債務者」より受領のうえ、借手と第三債務者間の貸付契約に伴う契約書類一式を弊社が受領することで行います。
また、借手が「複数の第三債務者」に対して有する抵当権に対し、質権設定にかかる付記登記を行います。

弊社は、借手からの返済が滞った時点で担保権を実行し、担保目的物からの回収を行うなどの対応をとることになります。

ただし、回収費用の多寡、及び回収までの期間の長短にかかわらず、法定の手続によることも含めて、回収方法は、弊社の裁量に委ねられることになります。

その他、借手において期限の利益を喪失した場合などにおいても担保権を実行することがありますが、弊社は、借手の信用力、その他の事由を総合的に判断して、その裁量により、債務の返済を猶予することがあります。

借手から約定どおりの返済を受けられた場合には、原則毎月15日（弊社休業日の場合は翌営業日）に分配することを予定しています。

分配は、借手への貸付実行日（運用開始日）が当月の15日までの場合は翌月の15日^（※）から、当月の16日以降月末までの場合は翌々月の15日^（※）から、それぞれ開始される予定です。

例
借手が3月20日に借入れを行った場合には、4月30日^（※）から利息の支払が始まりますので、5月15日^（※）から分配を実施することになります。

（※）弊社休業日の場合は翌営業日

分配原資は、主に毎月借手が弊社に対して支払う利息です。
また、借手は原則として、最終返済日（貸付実行日から約12カ月後、2020年3月末日を予定）に元金を支払うため、最終分配日に出資金の償還が行われる予定です。
借手が期限前返済を行った場合には、最終分配日よりも前に利益の分配に加え出資金の償還がなされる場合があります。

借手の状況により、期限前返済が発生します。なお、期限前返済には下記の2種類があります。

任意の途中解約はできません。
ただし、弊社に匿名組合契約の規定に違反するなどの事由が生じた場合には、契約を解除することができる場合があります。
この詳細については、契約締結前交付書面等の記載をご参照ください。