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投資家向け募集商品の概要

サービスの概要・出資のリスク・手数料について


Ⅰ サービスの概要

1 ファンドの概要について

本ファンド(※1)は、不動産担保ローン事業者向けに債権及び不動産を担保とした貸付け事業を行うことを目的とするファンドです。

本ファンドに出資を希望するお客様は、出資募集期間中に弊社と匿名組合契約を締結し、出資金を弊社に預託して頂きます。弊社は、出資募集期間終了後、借手との間で金銭消費貸借契約(「貸付要項」に従い行われる貸付けの総称で、当該貸付につき、以下「SBISL不動産担保ローン事業者ローン」といいます。)を締結し、貸付けを行ないます。
また、借手からの返済は、この金銭消費貸借契約で定める日(銀行休業日である場合は翌営業日)としております。この借手から約定どおりの返済を受けられた場合には、お客様(投資家)への分配は翌月の15日(銀行休業日である場合は翌営業日)を予定しております。
但し、貸付元金については、借手との間で、各個別貸付契約で定める元金返済期日に一括して返済を受けることを約定する予定ですが、その期限前に貸付元金の全部又は一部の返済を受ける可能性があります。

次に、本ファンドにおいて、お客様が出資をする場合に、お客様が弊社との間で締結することとなる契約は、商法第535条にて規定される匿名組合契約となります。匿名組合契約とは、当事者の一方(匿名組合員)が相手方(営業者)の営業のために出資をなし、その営業より生じる利益の配当を受けることを約束する契約形態です。当該契約においては、お客様が匿名組合員、弊社が営業者となります。

出資の対象となる営業は、弊社が借手との間で金銭消費貸借契約を締結し、お客様からご出資いただいた資金を貸し付け、その元金、利息及び遅延損害金(以下、利息と遅延損害金をあわせて「利息等」といいます。)の返済を受ける貸付事業であり、借手が返済する元金がお客様の出資金を償還する原資になるとともに、借手が支払う利息等から弊社が受けるべき管理手数料を差し引いた残額がお客様に対する利益配当の原資となります。

2 貸付事業の概要

弊社は、以下に記載する「貸付要項」の各事項を前提として、
①弊社が任意に定める基準により審査を行い、
②弊社が任意に定める内容にて借手との間で金銭消費貸借契約を締結する
ことになります。

なお、お客様には、本営業(※3)におけるSBISL不動産担保ローン事業者ローンについて、以下の各事項を確認のうえ、承諾していただきます。

ア 弊社は、SBISL不動産担保ローン事業者ローンにおいて、借手との間で極度方式基本契約(以下「基本契約」といいます。)を締結し、「貸付要項」第1項の担保権を取得(担保権を取得する際に弊社が必要と認める一切の書類の取得等を含みます。)することを条件に、極度額(最大金3,000,000,000円)の範囲で定める「貸付要項」第2項の貸付限度額内において、本ファンドその他の同様の目的に基づくファンドから、同一の借手に対して、複数回の貸付けを実行し、又は実行することを予定していること。

イ 弊社は、SBISL不動産担保ローン事業者ローンにおいて、「貸付要項」第5項の各方法により弊社に担保として差し入れられた質入債権等の担保権の実行をすることはできるものの、各方法による担保権の実行を義務付けられるものではなく、費用の多寡及び回収までの期間の長短にかかわらず、法定の手続によることも含めて、SBISL不動産担保ローン事業者ローンの回収方法は、弊社の裁量に委ねられること。

ウ 弊社は、SBISL不動産担保ローン事業者ローンにおいて、「貸付要項」第6項の期限の利益の喪失事由を定めるものの、借手の信用力、担保権の評価額その他の事由を総合的に判断して、その裁量により、SBISL不動産担保ローン事業者ローンの返済を猶予することがあること。

(※1)「本ファンド」とは、本匿名組合契約(※2)と同様の匿名組合契約に基づく出資対象事業の集合体であって、匿名組合員が別途弊社へホームページ上での申込みの際に特定し、又は、弊社及び匿名組合員の合意により特定するものを意味します。

(※2)「本匿名組合契約」とは、本商品に関連して弊社との間で締結することとなる匿名組合契約を意味します。

(※3)「本営業」とは、弊社が、本ファンドに係る出資金をもとに、自ら探索・募集する借入希望者との間で金銭消費貸借契約を締結し、同契約に基づく貸付債権から生じる利息収入・遅延損害金収入、貸付債権の売却による収入、その他貸付債権から生じる収益確保を目的とした事業を意味します。なお、本営業は、弊社が、本ファンドに係る匿名組合契約以外の匿名組合契約に基づく営業とは区別されます。

3 出資について

弊社は、「貸付要項」記載のとおり、本ファンドその他の同様の目的に基づくファンドにおいて、同一の借手に対して複数回の貸付けを実行し、又は実行することを予定しているところ、借手からの返済金が同一の借手に対する複数の貸付債権の遅延損害金及び金銭消費貸借契約に関する費用、利息、元金の返済に不足する場合には、適用法令その他に反しない限度において、以下の順序により、弁済期日の到来した各ファンドにおける当該借手に対する個々の債権の金額の割合に応じて、充当するものとします。

① 遅延損害金及び金銭消費貸借契約に関する費用
② 利息
③ 元金


■ 貸付要項

本ファンドにおける弊社の貸付けの要項は、以下のとおりとします。但し、以下の要項に定められた事項以外については、弊社の裁量に委ねられ、弊社は任意に定める基準により審査を行い、任意に定める内容にて金銭消費貸借契約を締結するなどの対応を取るものとし、お客様はこれらを承諾するものとします。

1.担保権

(1)弊社は、基本契約に基づき個別の金銭消費貸借契約(以下「個別貸付契約」という。)を締結する場合には、当該各個別貸付契約の締結と同時に、各個別貸付契約に基づき借手が弊社に対し負担することのある一切の債務(以下「本債務」という。)を担保するため、弊社が質入れを求める債権に関して質権を設定する(以下、この質権が設定された債権を個別に又は総称して「質入債権」といい、質権の設定を個別に又は総称して「本質権設定」という。)。

(2)弊社は、本質権設定に伴い、質入債権を担保するために設定されている抵当権について質権設定の付記登記をする。

2.貸付限度額(弊社が同一の借手に対して貸付けを実行することができる限度額)

基本契約の貸付限度額は、当初金100,000,000円以内とする。弊社は、借手毎に、極度額(最大金3,000,000,000円)の範囲内で、弊社の裁量により貸付限度額を変更することができる。

3.元金、利息及び遅延損害金等

(1) 元金の返済
借手は、個別貸付契約に基づく融資金元金を、弊社に対して、各個別貸付契約で定める元金返済期日に一括して支払うものとする。

(2) 期限前返済
借手は、弊社が承諾した場合に限り、返済期日前でも借入額の残元金及び期限前返済予定日までの間の利息の全部又は一部を返済することができるものとする。この場合、期限前返済手数料は、かからないものとする。なお、借手が融資金元金の全部を返済する場合には、当該期限前返済を行う日までに第3号に基づいて発生する経過利息を付して行われるものとし、一部を返済する場合には、返済金は全て元金に充当されることとし、返済日の翌日以降は残元金に基づく利息が計算されることとする。

(3) 利率、利息計算並びに利息及び元金の返済方法
ア 本融資の利率は、個別貸付契約締結日において弊社が定めるところによるものとする。但し、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合は、法令等に反しない範囲において営業者が合理的に決定する利率に変更できるものとし、変更する場合は、その旨を借手に通知する。

イ 融資金の利息は、借入残高に貸付利率を乗じて得られた金額を、1年を365日(うるう年の場合は366日)とする日割で除し、これに利用日数(貸付日の翌日から返済日まで)を乗じる方法によって、計算する。

ウ 貸付金の利息は、個別貸付契約の内容、各回の利息の返済期日/返済金額(約定利息返済金額)記載の期日(休日の場合はその翌銀行営業日)に、当該記載の返済金額を弊社が指定する銀行口座へ銀行振込による方法で支払うものとする。なお、振込手数料は、借手の負担とする。

エ 借手は、元金返済期日に、弊社が指定する銀行口座への銀行振込による方法又は弊社が特に認めた方法により、元金を返済するものとする。なお、振込手数料は、借手の負担とする。

(4) 遅延損害金
借手が個別貸付契約に定める元金返済期日において返済が遅延した場合、期限の利益を喪失した場合その他基本契約に基づく債務の返済を遅延した場合は、その支払うべき金額に対し、それぞれの期限の翌日から完済される日まで年率20%(年365日(うるう年の場合は年366日)の日割計算)の割合で計算した遅延損害金を支払うものとする。

(5)契約締結手数料
借手は、営業者に対し、基本契約の締結の手数料として、合計金450,000円(税抜)を上限として支払う。支払期日及び支払期日毎の支払金額等の条件は、営業者と別途合意することにより決定するものとする。

4.質入債権の弁済金

(1)借手は、弊社の承諾を条件として、第三債務者(質入債権の債務者をいう。以下、同じ。)、連帯債務者(質入債権の連帯債務者をいう。以下、同じ。)及び連帯保証人(質入債権の連帯保証人をいう。以下、同じ。)をして、弊社の指定する口座に入金する方法により質入債権の元金、利息その他一切の支払を行わせるものとする。

(2)弊社は、前号に基づき質入債権の弁済金を受領したときは、基本契約の他の規定にかかわらず、その回収に要した費用を差し引いた残額を関連する本債務の弁済期前でも、関連する本債務の弁済に充当することができるものとする。

5. 担保権の実行方法

(1)弊社は、借手が関連する本債務について期限の利益を喪失したときは、次の各号又は民事執行法の規定に従って、本質権、本抵当権を実行することができる。 弊社は、質入債権を法定の手続によらず弊社が相当と認める条件に従い任意に処分することができるものとする。この場合、弊社は、当該処分取得金について関連する本債務と諸費用の合計金額を超過する金額がある場合には、当該超過する金額を借手の指定する口座に入金し、精算するものとする。

(2)前号による場合の他、弊社は、弊社が相当と認める条件により、関連する本債務の全部又は一部の弁済として質入債権を質入債権にかかる金銭消費貸借契約及び関連する本抵当権の設定契約上の地位とともに取得することができるものとする。この場合、質入債権を取得した弊社は、弊社が相当と認める質入債権の評価額に相当する金額により質入債権を取得し、当該評価額について関連する本債務と諸費用の合計金額を超過する金額がある場合には、当該超過する金額を借手の指定する口座に入金し、清算するものとする。

(3)弊社は、適用法令において許容される範囲で、第三債務者、連帯債務者及び連帯保証人に対し、質入債権を直接取り立てることができるものとする。

6. 期限の利益の喪失事由

借手について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、弊社から通知、催告等がなくても弊社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務を弁済しなければならない。

(1)基本契約又は各個別貸付契約に基づく債務の返済を1回又は一部でも怠ったとき
(2)前号の他、基本契約又は各個別貸付契約に違反したとき
(3)弊社に対する他の債務の履行を怠ったとき
(4)強制執行・差押・仮差押・仮処分・滞納処分を受けたとき
(5)支払の停止、支払不能若しくは債務超過となったとき又は法的倒産手続開始の申立てがあったとき
(6)手形交換所の取引停止処分を受けたとき
(7)営業を停止、休止、廃止、又は解散したとき
(8)所在が不明となったとき
(9)申告内容に虚偽の記載があることが判明したとき
(10)信用状態が悪化し、弊社が債権保全のために必要と判断したとき
(11)基本契約の定めにより、基本契約が解除又は解約されたとき


Ⅱ リスクについて

(1)匿名組合出資は、元本が保証されているものではありません。

(2)お客様は、弊社が行う貸付事業に対して出資を行うこととなり、当該貸付事業において貸付けを行った借手からの貸付金の返済及び利息の支払が、お客様への出資金の返還及び利益の配当に充てられることとなります。したがいまして、当該借手からの返済が遅延したり、借手の信用状況が悪化したりすること等により、お客様が出資した元本額が欠損する損失が発生する場合があります。

(3)弊社は、お客様から、出資金を預託及び出資していただくことになりますので、弊社の信用状況が悪化した場合には、お客様に対して出資金全額を返還できない可能性があります。

(4)お客様が取得される匿名組合出資持分に係る事業において、弊社は貸付債権の回収などを第三者に委託する場合があり、当該委託先の信用状況が悪化したときには、お客様に対して出資金全額を返還することができないこともあり、結果として、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。

(5)匿名組合出資をした後に、本匿名組合契約がその契約期間満了前に終了し、又は持分を譲渡する場合には、金利の上昇局面では、それに伴った出資額等の変動がないことから、この金利の上昇の利益を受けられないことになります。

(6)お客様が取得される匿名組合出資持分に係る事業において、弊社は貸付債権の担保として借手の有する債権(以下、この質権が設定された債権を「質入債権」といいます。)及びこれに付随する抵当権に質権を設定することを予定していますが、質入債権及び抵当不動産について、不動産市況、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により、その価値が下落することがあることから、結果として、お客様の出資金元本が欠損する損失が発生する場合があります。


Ⅲ 手数料について

(1)弊社は、貸付事業の遂行にあたり、本ファンドの各借手について以下の各計算式で算出される額の合計額を管理手数料として、各月配当日に受領いたします。

〔遅延損害金が発生しない場合〕
各月約定返済日の前日の貸付金の元本残高に2.2%を乗じたうえで、借入日数(前月約定日(初回は貸付実行日)の翌日から当月約定日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額。但し、期限前返済が行われた場合には、「約定返済日」を「期限前返済が行われた日」と、「(前月約定日(初回は貸付実行日)の翌日から当月約定日まで)」を「(前月約定日(初回は貸付実行日)の翌日から当月約定日又は期限前返済が行われた日まで)」と読み替えるものとします。

〔遅延損害金及び利息が発生する場合〕
各月約定返済日の前日の貸付金の元本残高に2.2%を乗じたうえで、借入日数(前月約定日(初回は貸付実行日)の翌日から当月約定日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額+遅延損害金 ×(2.2%÷貸付金利) 。但し、期限前返済が行われた場合には、「約定返済日」を「期限前返済が行われた日」と、「(前月約定日(初回は貸付実行日)の翌日から当月約定日まで)」を「(前月約定日(初回は貸付実行日)の翌日から当月約定日又は期限前返済が行われた日まで)」と読み替えるものとします。

〔遅延損害金のみが発生する場合〕
各月約定返済日の前日の貸付金の元本残高に20.0%を乗じたうえで、経過日数(返済期日の翌日から支払日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額 ×(2.2% ÷ 貸付金利)

〔遅延損害金及び利息共に発生しない場合(元金返済のみの和解等)〕
各月約定返済日の前日の貸付金の元本残高に2.2%を乗じたうえで、借入日数(前月約定日(初回は貸付実行日)の翌日から当月約定日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額

(2)弊社は、「貸付要項」の各事項を前提として借手との間で極度方式基本契約を締結し、契約締結手数料の支払を受けた場合には、当該契約締結手数料を管理手数料として受領いたします。弊社が受領する当該管理手数料の額は、借手毎にそれぞれ金450,000円(税抜)が上限額となります。

(3)お客様が匿名組合へ出資を行う時にかかる事務等手数料をご負担頂きます。
匿名組合へ出資を行う時の手数料の額は、各金融機関が定める額になります。
なお、お客様が出資金の返還及び利益の配当を受ける場合には、その時期は弊社が別途定める時期とし、返還及び配当に関して利息は付さないものとします。

(4)お客様が取得される匿名組合出資持分に係る事業において、弊社が貸付債権の回収を第三者に委託する場合の委託手数料、営業を遂行するために必要な業務を委託する場合の委託手数料、税理士、弁護士又は司法書士等の費用、貸付債権を第三者に譲渡する場合の譲渡費用、その他営業を遂行するために必要となる費用をご負担いただきます。これらの手数料は、契約条件によって定められるため、事前に上限額等を記載することができません。

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