“出資申込日を含まず3営業日後”又は“募集締切日の昼12時”のいずれか早い日です。
マイページから出資申込後、入金期限までに出資金の入金が確認できなかった場合には、匿名組合契約は終了し、お申込みをキャンセルさせていただきます。
（※）ただし土日祝日は、営業日として換算しません。

例Ｂ

水曜日に出資申込した場合　⇒　入金期限は翌週月曜日の弊社営業時間内^（※）

例Ｃ

木曜日が祝日で月曜日に出資申込した場合　⇒　入金期限は金曜日の弊社営業時間内^（※）

借手に対する貸付けを実行した日からです（ただし、借手に対する貸付金に利息が発生するのは、各貸付けをした日の翌日からです。）。
そのため、出資金を入金いただいても、入金日から、貸付実行日までは運用が開始されず、分配が受けられません。

※貸付実行日については公開していません。
※2018年11月下旬～2018年12月上旬までに順次運用が開始される予定です。
※すべての貸付実行後に準備が整い次第、運用予定表を交付します。（2018年12月中旬頃を予定）

管理手数料については、「手数料・リスクについて」及び契約締結前交付書面の記載をご確認ください。

貸金業法に則り、借手の信用力の審査を、弊社独自の基準に基づき行っています。

【担保評価方法と担保設定の理由等】
弊社は、借手が有する不動産に対する担保権設定を条件とした極度方式基本契約を締結します。
その後、建設資金の貸付けを希望する都度、弊社は担保不動産の評価及び借手建設組合の審査を行ったうえで、限度額の範囲内で貸付けを行います。そのため、借手は限度額の範囲内で、複数のファンドから借入れを行う場合があります。

投資家の出資金が借手の借入希望額に不足している場合でも、借手が希望し、弊社が貸し付けることを決定した場合には、その時点における投資家の出資額を上限として貸付けが実行されます。
また、別のファンドを組成し、借手にその不足する金額を追加で貸し付ける場合（追加貸付け）があります。

借手が借入れを希望しない場合等には貸付けは実行されず、投資家の出資金は返金されます。

弊社の判断により、予定していた貸付けを行わないことを決定した場合などにおいては、貸付実行をしないことがあります。

本ファンドの対象事業は、弊社が借手との間で金銭消費貸借契約を締結し、お客様からご出資いただいた資金を貸し付け、その元金の返済及び利息等の支払を受ける貸付事業です。
当該元金がお客様の出資金を償還する原資になるとともに、借手が支払う利息等から弊社が受けるべき管理手数料を差し引いた残額がお客様に分配される利益の原資となります。
本ファンドへの出資を希望するお客様は、出資募集期間中に弊社と匿名組合契約を締結し、出資金を弊社に入金していただきます。弊社は、出資募集期間終了後、借手と「貸付要項」の各事項を前提とした金銭消費貸借契約を締結し、貸付けを行います。

なお、お客様が弊社との間で締結することとなる契約は、商法第535条にて規定される匿名組合契約となります。匿名組合契約とは、当事者の一方（匿名組合員）が相手方（営業者）の営業のために出資をなし、その営業より生じる利益の分配を受けることを約束する契約形態です。

本ファンドの借手は、国内に建設予定のコーポラティブハウスの建設組合です。

コーポラティブハウスとは、入居希望者が集まって建設組合を結成し、その組合が事業主となって、土地取得から設計依頼、建築発注等の一連の建物建設に必要となる行為の全てを行って建設される集合住宅のことをいい、コーポラティブ住宅や、コープ住宅とも呼ばれます。

借手である建設組合の組合員は、連帯債務での借入れを行う予定です。

コーポラティブハウスの建設費用その他関連費用です。

各組合員が金融機関から住宅ローンを借り入れるまでのつなぎ融資であるため、借手の返済原資は金融機関からの借り換え金となります。

本ファンドの営業者である弊社は、貸付けに際して借手が所有する不動産に抵当権を設定します。
担保評価額に対する、本ファンドからの融資割合は、4.90％です。

債権者が債権の担保として債務者が保有する不動産等に設定し、債務者の返済がない場合には、その不動産等から優先返済を受けることを内容とする担保物権です。

弊社の貸付債権を担保するために抵当権を設定することで、弊社は、抵当権の目的物である不動産等の換価代金からの優先返済を受けることができるようになっています。
ただし、弊社の抵当権よりも先順位の抵当権を設定している債権者がいる場合には、その債権者がまず優先弁済を受けることになります。また、不動産等の価格の変動等によって、抵当権を実行しても貸付債権の全額を回収できない場合もあります。

弊社は、借手からの返済が滞った時点で担保権を実行し、担保目的物からの回収を行うなどの対応をとることになります。

ただし、回収費用の多寡、及び回収までの期間の長短にかかわらず、法定の手続によることも含めて、回収方法は、弊社の裁量に委ねられることになります。

その他、借手において期限の利益を喪失した場合などにおいても担保権を実行することがありますが、弊社は、借手の信用力、その他の事由を総合的に判断して、その裁量により、債務の返済を猶予することがあります。

借手から約定どおりの返済を受けられた場合には、原則毎月15日（弊社休業日の場合は翌営業日）に分配することを予定しています。

分配は、借手への貸付実行日（運用開始日）が当月の15日までの場合は翌月の15日^（※）から、当月の16日以降月末までの場合は翌々月の15日^（※）から、それぞれ開始される予定です。

例
借手が11月30日に借入れを行った場合には、12月27日^（※）から利息の支払が始まりますので、翌年1月15日^（※）から分配を実施することになります。

（※）弊社休業日の場合は翌営業日

分配原資は、主に毎月借手が弊社に対して支払う利息です。
また、借手は原則として、最終返済日（貸付実行日から約26ヶ月後、2021年1月末日を予定）に元金を支払うため、最終分配日に出資金の償還が行われる予定です。
借手が期限前返済を行った場合には、最終分配日よりも前に利益の分配に加え出資金の償還がなされる場合があります。

借手の状況により、期限前返済が発生します。なお、期限前返済には下記の2種類があります。

任意の途中解約はできません。
ただし、弊社に匿名組合契約の規定に違反するなどの事由が生じた場合には、契約を解除することができる場合があります。
この詳細については、契約締結前交付書面等の記載をご参照ください。

建設組合は、コーポラティブハウスのプロデューサーから、建設組合の設立・竣工・受渡し後のフォロー等、様々な場面で緻密なコーディネートを受けながら、コーポラティブハウスを建てます。

本件のコーポラティブハウスのプロデューサーはアーキネット株式会社です。

アーキネット株式会社は、累計111棟（2018年10月末現在）の豊富な実績を有するコーポラティブハウス業界のリーディングカンパニーです。
詳しくは、アーキネット株式会社公式ホームページでご確認ください。
http://www.archinet.co.jp/