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SBISL不動産バイヤーズローンファンド17号

ファンド概要

SBISL不動産バイヤーズローンファンドは、不動産の売買等を行う事業者向けの貸付事業で運用するファンドです。

ファンド概要 画像
予定年間利回り
6.5%
借手資金使途
借手の行う不動産売買業務における転売用不動産の取得資金
※先行して借手が自己資金で転売用不動産を取得した場合のこの自己資金に対応する資金を含む。
運用期間
約12ヶ月(2017年10月下旬又は11月上旬~2018年10月末日)
募集期間
2017年10月11日 午前9:00 ~ 2017年10月24日 午後3:00
募集額
5億8,500万円
出資単位
1口 5万円
分配日
毎月15日(弊社休業日の場合は翌営業日)
担保
借手が所有する不動産への抵当権の設定
※担保の詳細については下記の“借手の概要及び担保”をご確認ください。
  • ・借手の貸倒れ等によって、元本割れが生じ、最悪の場合には元本が0になる可能性があり、実際の運用利回りを確約するものではありません。
    なお、投資のリスクと手数料については、ページに記載する事項、投資の際に交付される各種書面を十分ご理解いただいたうえで、投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いいたします。
  • 入金期限は、出資申込後3営業日以内です。
    マイページから出資申込後、3営業日以内に出資金の入金が確認できなかった場合には、匿名組合契約は終了し、お申込みをキャンセルさせていただきます。
  • ・出資金の入金後の返金はできません。
  • ・貸付金に充当されるまでの間は、出資金に対して利息はつきません。
  • ・借手は最終返済日(貸付実行日から約12ヶ月後)に元金一括払いで返済を行うことが予定されているため、お客様への出資金の償還は、原則として最終分配日を予定しています。
    ただし、貸付先から期限前返済が発生し、運用期間が短縮される可能性があります。
    ★期限前返済については、よくある質問(借手の期限前返済は発生しますか?)をご確認ください。

借手の概要及び担保

本ファンドの借手は、不動産の売買等を行うことを主たる事業とする事業者です。借手は、本ファンドからの借入金を、不動産売買業務における転売用不動産の取得資金として使用します。
※先行して借手が自己資金で転売用不動産を取得した場合の自己資金に対応する資金を含みます。

本ファンドの営業者である弊社は、貸付けに際して転売用不動産に抵当権を設定します。
なお担保余力評価総額に対する、本ファンドからの融資割合は、74.71%です。

本ファンドの融資割合 画像

<2017/10/05 一部追記しました。>

【内訳】
担保余力評価総額:7億8,300万円(※)
融資予定額:5億8,500万円

(5億8,500万円÷7億8,300万円=74.71%)

(※)担保不動産に先順位抵当権者がいる場合には、弊社担保評価額から先順位抵当権にかかる債権額を除いた金額を担保余力評価総額としています。
(例: 10億円の不動産に対し、3億円の債権を被担保債権とする先順位抵当権が設定されている場合、当該不動産の担保余力評価総額は7億円と計算されます。

■戸建の場合
土地については、公示価格及び路線価から弊社独自の基準により算出し、建物については、築年数・間取り等を考慮した弊社独自の市場価格調査及び基準により算出しています。

■マンション・商業ビルの場合
同一マンションにおける直近の販売価格、又は近隣の同条件の不動産の販売実績を考慮し、弊社独自の基準により算出しています。

ファンド詳細と出資のリスク・手数料について

よくある質問

ファンドの仕組みについて

運用開始はいつからですか?

借手に対する貸付けを実行した日からです(ただし、借手に対する貸付金に利息が発生するのは、各貸付けをした日の翌日からです。)。
そのため、出資金をご入金いただいても、ご入金日から、貸付実行日までは運用が開始されず、分配が受けられません。

※貸付実行日については公開していません。
※すべての貸付実行後に準備が整い次第、運用予定表を交付します。(2017年11月中旬頃を予定)

管理手数料について教えてください。

管理手数料については、「サービスの概要・出資のリスク・手数料について」及び契約締結前交付書面の手数料の記載をご確認ください。

借手に対してどのような審査を行うのですか?

貸金業法に則り、借手の信用力の審査を、弊社独自の基準に基づき行っています。

借手への貸付けは、どのような方法・条件で行われるのでしょうか?

弊社は、借手が有する不動産に対する担保権設定を条件とした極度方式基本契約を締結します。
その後、事業資金の貸付けを希望する都度、弊社は担保不動産の評価及び借手法人の審査を行ったうえで、限度額の範囲内で貸付けを行います。そのため、借手は限度額の範囲内で、複数のファンドから借入れを行う場合があります。

投資家からの出資金の合計額が募集額に満たない場合、貸付けは実行されないのでしょうか?

出資金の合計額が募集額に満たない場合には、出資金の合計額を借手に貸付けたうえで、別のファンドを組成し、借手にその不足する金額を追加で貸付けること(追加貸付け)を予定しています。

募集額全額が集まった場合は、出資した金額が全て貸付実行されるのでしょうか?

弊社の判断により、予定していた貸付けを行わないことを決定した場合などにおいては、貸付実行をしないことがあります。

借手について

借手について教えてください。

このファンドの借手は、不動産の売買及び仲介業務その他付随する業務を行っている法人です。

借手の資金使途は何ですか?

借手の資金使途は、借手の行う不動産売買業務における転売用不動産の取得資金です。
※先行して借手が自己資金で転売用不動産を取得した場合のこの自己資金に対応する資金を含みます。

借手の返済原資は何ですか?

借手の返済原資は、主に転売用不動産の売却により借手が受領する金員です。

担保について

担保となるものは何ですか?

借手が所有する不動産へ抵当権を設定します。

抵当権とは何ですか?

債権者が債権の担保として債務者が提供する不動産に設定し、債務者の弁済がない場合には、その不動産から優先弁済を受けることを内容とする担保物権です。

抵当権を設定するメリットは何ですか?

弊社の貸付債権を担保するために抵当権を設定することで、弊社は、抵当権の目的物である担保不動産の換価代金からの優先弁済を受けることができるようになっています。
ただし、弊社の抵当権よりも先順位の抵当権を設定している債権者がいる場合には、その債権者がまず優先弁済を受けることになります。また、担保不動産の価格の変動等によって、抵当権を実行しても貸付債権の全額を回収できない場合もあります。

借手の返済が滞った場合、どのような対応がとられるのでしょうか?

弊社は、借手からの返済が滞った時点で担保権を実行し、担保目的物からの回収を行うなどの対応をとることになります。

ただし、回収費用の多寡、及び回収までの期間の長短にかかわらず、法定の手続によることも含めて、回収方法は、弊社の裁量に委ねられることになります。

その他、借手において期限の利益を喪失した場合などにおいても担保権を実行することがありますが、弊社は、借手の信用力、その他の事由を総合的に判断して、その裁量により、債務の返済を猶予することがあります。

分配について

分配はいつから始まるのですか?

分配は、借手への貸付実行日(運用開始日)が当月の15日までの場合は翌月の15日(※)から、当月の16日以降月末までの場合は翌々月の15日(※)から、それぞれ開始される予定です。


借手が10月25日に借入れを行った場合には、11月30日(※)から利息の支払が始まりますので、12月15日(※)から分配を実施することになります。

(※)弊社休業日の場合は翌営業日

分配原資は何ですか?

分配原資は、主に毎月借手が弊社に対して支払う利息です。
また、借手は原則として、最終返済日(貸付実行日から約12ヶ月後を予定)に元金を支払うため、最終分配日に出資金の償還が行われる予定です。
借手が期限前返済を行った場合には、最終分配日よりも前に利益の分配に加え出資金の償還がなされる場合があります。

借手の期限前返済は発生しますか?

借手の状況により、期限前返済が発生します。なお、期限前返済には下記の2種類があります。

一部元金の期限前返済
⇒残元金に基づくファンドの運用は継続され、残元金が完済されるまでは金額に応じた運用及び分配が継続されます。
残元金の一括期限前返済
⇒残元金が0円になるため、ファンドは解散となり以後の分配は実施されません。
ファンド終了時における出資金の償還額が、出資額と一致しないのですがなぜでしょうか?

お客様と締結している匿名組合契約では、毎月の利益(借手の支払利息)の分配及び出資金の償還としての分配を行う際に、1円未満の端数が発生した場合には、端数の切捨てを行っています。
また、借手が支払った元金をお客様に分配する際には、以下の計算式により出資金の償還額を算出することと定めていますので、お客様の出資比率によっては、出資金の償還額が出資額と同一にならず、数円の相違が発生する場合があります。

償還額=借手返済元金×お客様ごとの出資比率(※)
(1円未満の端数は切り捨て)

(※)出資比率=お客様の出資額÷本ファンドの出資総額

その他

運用開始後に途中解約することはできますか?

任意の途中解約はできません。
ただし、弊社に匿名組合契約の規定に違反するなどの事由が生じた場合には、契約を解除することができる場合があります。
この詳細については、契約締結前交付書面等の記載をご参照ください。

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