close

SBISLバイオマスブリッジローンファンドコンセプト

ファンドの特徴

SBISLバイオマスブリッジローンファンドは、玄海インベストメントアドバイザー社との協業ローンファンドであり、「かけはし」との愛称を付けてシリーズ化しています。
この「かけはし」の愛称には、投資家の皆様よりご出資いただいた資金が、
◆再生可能エネルギーの普及・拡大や社会全体の環境負荷低減への貢献による現在から未来への架け橋、
◆増加する高齢者住宅・介護施設の供給ニーズに応えることによる健康と豊かな人生への架け橋、
◆観光立国の実現や2020年東京オリンピックを目前に高まる海外から日本へのインバウンド観光ニーズに対する架け橋
として有効活用されるべく、願いを込めています。

再生可能エネルギーによる発電とは

現在わが国の主要なエネルギー源であり、電力の燃料にもなっている石油・石炭などの化石燃料は限りがあるエネルギー資源です。
これに対し、太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱などのエネルギーは、一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇しないエネルギーです。
これらは「再生可能エネルギー」ともいわれ、石油等に代わるクリーンなエネルギーとして、積極的な導入・普及が促進されています。

東日本大震災の後2012年、政府により再生可能エネルギーで発電された電力の固定価格での買取制度が導入されました。その後、状況の変化に合わせて制度の変更や買取価格の一部引き下げなどもありましたが、原発再稼働問題なども議論されている中、引き続き重要なエネルギー源として位置づけられています。

バイオマス発電とは

「バイオマス」とは、動物・植物などを由来とする生物資源の総称ですが、バイオマス発電においては、発電方式や燃料の違いによりいくつかの種類に分けられます。近年では、バイオマス発電による固定買取価格の高さや副次的効果から徐々にバイオマス発電も注目を浴びるようになってきました。

(1)発電方式

バイオマス発電の発電方式には大きく分けて3種類の方法があります。
一つ目は、直接燃焼による発電方式です。木材などのバイオマス資源を燃焼させて水を沸騰させ、水蒸気でタービンを回して発電します。水蒸気を利用する点は、一般的な火力発電と同じですので、石油や石炭がバイオマス資源に置き換わったと考えてもよいでしょう。
直接燃焼方式は燃焼温度が比較的低いため、大型の設備でないと発電効率が悪くなる傾向にあります。しかし、設備を大型化すると大量の木材を安定して調達する必要があるため、木材の品質管理・切り出し・運搬・加工などの燃料調達にかかる一連のプロセスが途切れないよう戦略を練る必要があります。


二つ目は、熱分解ガス化方式です。木材などを高温で蒸し焼き(熱処理)にした際に発生するガスを燃料にしてタービンを回し発電します。
木材を蒸し焼きにすると炭ができますが、この際に生じた木材からの可燃性ガス(熱分解ガス)を用いて発電を行います。
燃焼温度が比較的高いことや、燃料の可燃成分を最大限活用できることから、直接燃焼方式よりも規模の小さい発電所でも発電を行うことができます。


最後は、生物化学的ガス化方式です。
発酵しやすい家畜の糞尿や生ゴミなどの食品残渣(ざんさ)を発酵させてメタンなどのガスを発生させます。そのメタンガスを燃料にしてタービンを回し発電します。
水分が多く燃えにくいバイオマス資源でも活用できることや、廃棄物の有効利用になること、また発生するガスの発熱量が高く、高効率であることが特徴です。


(2)燃料

発電方式により、使用される燃料は異なります。また、固定価格買取制度では、何を燃料に使用するかによって、買取価格が異なります。

直接燃焼方式・熱分解ガス化方式で使用される燃料
直接燃焼方式や熱分解ガス化方式で使用される燃料の代表例は木材です。木材でも間伐材など林業の過程で伐採されたものをはじめ、主伐材や輸入材、リサイクル木材など様々な材料が使われ、材料により買取価格は13円~40円となっています。特に間伐材等を利用した場合の買い取り価格は32~40円です。
生物化学的ガス化方式で使用される燃料
生物化学的ガス化方式で使用される燃料の代表例としては、「下水汚泥・家畜糞尿・食品残渣(ざんさ)」などです。日常生活で利用できるものではなく、事業過程で発生するゴミがほとんどです。メタンガスを利用した場合、買取価格は39円です。

バイオマス発電によるメリット

バイオマス発電が注目されている理由は、以下のメリットがあるためです。

(1)資源の有効活用

バイオマス発電の中でも、直接燃焼による方式を利用する場合、使用される燃料は主に木材の加工過程で得られた木くずやリサイクル木材、山林の保全のために回収・伐採された間伐材などです。一般的に事業運営においてこれらは廃棄物と見なされ、再利用されずに処分されます。
しかしながら、これらの木材を燃料として発電をする発電事業者が、ゴミを無料または有料で引き取る仕組みが確立されれば、廃棄物処理に費用をかけていた事業者にとっても大きなメリットが生じるだけでなく、「廃棄物」が「燃料」に変わることで資源を有効活用することができるようになります。


(2)雇用の創出

バイオマス発電には、様々な他の再生可能エネルギーよりも、人手が必要になります。例えば太陽光発電であれば、発電のためのエネルギー(太陽光)は何もせずとも空から降り注ぐため、定期的なメンテナンスを除いて人手はかかりません。
一方でバイオマス発電では、発電のためのエネルギー(木材燃料)の調達から発電に至るまでの間の様々なステップで人手を要します。これが地域の雇用創出につながり、地域経済の活性化に貢献します。もちろんその分、人件費がかかることにはなりますが、再生可能エネルギーの中でバイオマス発電が注目されている理由の一つに、雇用の創出効果があります。特に林業においては、長期的に木材の需要が発生するため、雇用創出効果が大きいと考えられます。


(3)山林環境の保全

林業の重要な役割の一つに、間伐による山林環境の保全が挙げられます。山林が成長し木々が過度に密集すると、光の当たり方などによっては山林に悪影響を与え、最悪の場合は土砂災害にもつながります。そこで林業では、山林の保全のために、密集した木々を適度に伐採し間引き(間伐)を行います。
バイオマス発電では、間伐により得られた木材も燃料として買い取られるため、継続的に山林環境を保全していくことに繋がります。

優遇されている制度

固定価格買取制度

下図のように、バイオマス発電は他の再生可能エネルギーと比べて高い買取価格が設定されています。今後ますます開発が進むのではないかと考えられています。

出所:経済産業省資源エネルギー庁「改正FIT法による制度改正について」(平成29年3月)

出所:経済産業省資源エネルギー庁「改正FIT法による制度改正について」(平成29年3月)

電気エネルギーとエネルギー自給率

(1)日本の電気エネルギー構造

パソコン、スマートフォン、冷暖房、電車など、今日の私たちの便利な暮らしは電気エネルギー無しでは成立し得ないものとなっています。みなさんはこの電気エネルギーが何によって生み出されているかご存知でしょうか。
日本では、1973年の第一次オイルショックを契機として電源の多様化が図られ、今日では6種類の電源により日々私たちが消費する電気が生み出されており、これら6種類の電源のエネルギー需給実績で見た場合における2016年度末の電源構成は、液化天然ガス(LNG)火力39.7%、石炭火力32.7%、石油等火力9.1%、水力9.1%、新エネ等7.6%、原子力1.7%となっています。

出所:IEA「Energy Balance of OECD Countries 2016」を基に経済産業省資源エネルギー庁作成の資料

出所:IEA「Energy Balance of OECD Countries 2016」を基に経済産業省資源エネルギー庁作成の資料

日本が資源の少ない国であることは、多くの人が理解していることだと思います。
日本の電源構成は、化石燃料による発電が大部分を占めていることから、電源ベースの海外依存度は88%にも達しており、東日本大震災後に全ての原子力発電所が停止した影響も伴い、2014年度のエネルギー自給率(※)はわずか6%と、他の先進諸国に比較すれば極めて低い水準なのです。

(※) 生活や経済活動に必要な一次エネルギーのうち、自国内で確保できる比率のこと。

出所:経済経済産業省資源エネルギー庁「2018年エネルギー白書2018」

出所:経済産業省資源エネルギー庁「2018年エネルギー白書2018」

また、これら日本に輸入される化石燃料は、地政学的リスクや新興国での需要の急増など、「供給」と「価格」において常にリスクにさらされています。
もちろん国も、化石燃料の備蓄量の増加、安定供給確保に向けて石油・天然ガスの採取権の取得、国内資源の調査や開発など様々な方策を進めていますが、同時に根本的な原因である「エネルギー自給率の低さ」を克服する努力も進めていく必要があります。

(2)増加する電力消費量

日本の電力の消費量はオイルショック以降着実に増加しており、1973年度から2007年度までの間に2.5倍に拡大しています。加えて近年、IoT、ブロックチェーン、仮想通貨など、新たな技術や仕組みの登場により、電力の消費量がますます増えていくことが予想されます。
実際、Newsweekの2017年12月の記事では、ビットコインのマイニングによる年間の電力消費量がデンマーク1国の消費量に並んでいることが指摘されています。(https://www.newsweek.com/bitcoin-mining-track-consume-worlds-energy-2020-744036)
長期的な視点で考えると、国内では人口減少・過疎化といった構造的要因による需要減少が見込まれるかもしれませんが、災害や海外からの供給途絶などの有事に対応できるだけでなく、今後起こりうる状況変化にも対応できる供給インフラの整備を進めていく必要があるのです。

出所:経済経済産業省資源エネルギー庁「2018年エネルギー白書2018」

出所:経済産業省資源エネルギー庁「2018年エネルギー白書2018」

募集ファンド詳細