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SBISLバイオマスブリッジローンファンド2号

この商品は、オーダーメード型の商品です。
「商品概要」「サービスの概要と出資のリスク・手数料について」「よくあるご質問」「ファンドの特徴」をご覧になる場合には、項目ごとに以下のリンクよりご確認ください。

玄海インベストメントアドバイザー協業シリーズ(愛称:かけはし)

よくあるご質問

■ 借手について
ご質問
1. どのような事業を行っている者がこのファンドの借手になるのですか?
回答
このファンドの借手は、バイオガス発電事業を遂行するために必要な権利の確保、必要な許認可の取得、発酵槽その他の部材の購入、バイオガス発電設備の建設・設置などを行った上で、当該バイオガス発電事業をファンド等の第三者に売却することを予定している事業者(以下「本件バイオガス発電事業者」といいます。)及び本件バイオガス発電事業者の代表者(以下「本件代表者」といいます。)が代表取締役を務める、本件バイオガス発電事業者とは別の事業者(以下「関係会社」といいます。)であり、それぞれの借手が行っている事業は以下のとおりです。
■本件バイオガス発電事業者の行っている事業
 ・自社所有、及び、売却を前提としたバイオマス由来のメタン発酵ガスによるバイオガス発電所の建設ならびに発電事業
■関係会社が行っている事業
 ・バイオガス発電関連事業

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ご質問
2. 借手の資金使途は何ですか?
回答
借手のバイオガス発電事業に係る建設資金、電力会社への系統連系負担金の支払い及びその他の運転資金です。なお、借手である本件バイオガス発電事業者は、今後、下記の権利を有するバイオガス発電事業(以下「本件バイオガス発電事業」といいます。)について必要な許認可を取得し、発酵槽その他の部材の購入、バイオガス発電設備の建設・設置等を行う予定です。

①本件バイオガス発電事業に係る事業用地の地上権(以下「本件地上権」といいます。)。
②現時点では、バイオマス由来のメタン発酵ガスによる本件バイオガス発電事業に関し、調達価格を1kWh当たり39円(税別)とし、調達期間を20年間として、電力会社に対し売電することができる権利及び地位。
③本件事業用地から連系可能な電力会社に対するバイオガス発電事業の実施に係る締結済みの契約及び申込等に基づく権利義務及び地位。

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ご質問
3. 借手の返済原資は何ですか?
回答
「2.借り手の資金使途は何ですか?」のA.に記載したバイオガス発電事業に係る権利等を第三者に売却した売却代金、又は借手の自己資金となります。

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ご質問
4. 借手への貸付は、どのような方法・条件で行われるのでしょうか?
回答
営業者は、下記①~④の担保権を設定することを条件とした極度方式基本契約に基づく個別貸付契約を借手との間で締結します。その後、借手は、当該極度方式基本契約に定める限度額の範囲内で、このファンドも含め複数のファンドから借入を行う場合があります(営業者は、本貸付以前に組成した別のファンドから借手に対して、既に貸付を行っております。)。なお、本貸付における担保・保証の条件は下記のとおりです。

<担保>
借手①等が保有する資産等について
①借手①の株式及び本件バイオガス発電所の工事請負契約を締結した建設業者(以下、「本件請負業者」といいます。)の親会社の株式
②本件バイオガス発電事業を行う事業用地
③本件バイオガス発電事業用地に建設予定のバイオガス発電設備
④本件請負業者が保有する不動産
※上記①に対して質権を、上記②及び④の資産に対して抵当権を、上記③の資産に対して譲渡担保権をそれぞれ設定
<保証>
・本件請負業者の親会社による連帯保証
・借手①の代表者による連帯保証

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ご質問
5. 投資家からの出資金の合計額が募集額に満たない場合、貸付は実行されないのでしょうか?
回答
投資家からの出資金の合計額が借手の借入希望額に不足している場合でも、借手が希望すれば、その時点における投資家からの出資金額の合計額を上限として貸付が実行されることがあります。

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ご質問
6. 連帯保証とは何ですか?
回答
保証とは、主たる債務者が借入金等を返済できなくなった場合において、代わりに返済する義務を負うことをいいますが、連帯保証の場合には、通常の保証とは異なり、連帯保証人は、債権者に対して、①まずは主たる債務者に借入金等の返済をするよう催告をすべきであることを請求すること(催告の抗弁)ができず、②主たる債務者に資力がある場合でも、まず主たる債務者の財産に執行をしなければならないと主張すること(検索の抗弁)もできません。また、保証人が複数いる場合においても、連帯保証の場合には、債権者から返済を請求された連帯保証人は債権者に対して全額の債務を返済する義務を負うことになります。

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■ 担保について
ご質問
1. 担保となるものは何ですか?
回答
担保は、以下の4つを予定しています。
借手①等が保有する資産等について
① 借手①の株式及び本件請負業者の親会社の株式
② 本件バイオガス発電事業用地
③ 本件バイオガス発電事業用地に建設予定のバイオガス発電設備
④ 本件請負業者が保有する不動産

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ご質問
2. 抵当権とは何ですか?
回答
債権者が債権の担保として債務者が保有する不動産等に設定し、債務者の弁済がない場合には、その不動産から優先弁済を受けることを内容とする担保物権です。
今回営業者の貸付債権を担保するために抵当権を設定することで、営業者は、抵当権の目的物である地上権や不動産の換価代金からの優先弁済を受けることができるようになっています。
ただし、地上権や不動産の価格の変動等によって、抵当権を実行しても貸付債権の全額を回収できない場合もあります。

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ご質問
3. 質権とは何ですか?
回答
債権者が債権の担保として担保目的物に設定し、債務者から弁済がない場合には、その担保目的物から優先弁済を受けることを内容とする担保物権です。今回営業者は、借手①の株式や本件請負業者の株式に質権を設定することで、その株式の換価代金、金銭債権の回収金等からこのファンドにより行われる貸付について優先弁済を受けることができるようになっています。

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ご質問
4. 譲渡担保権とは何ですか?
回答
債権者が債権の担保として担保目的物に設定し、債務者から弁済がない場合には、その担保目的物から優先弁済を受けることを内容とする担保物権です。質権との大きな違いは、質権においてはその担保目的物を予め債権者に引き渡しておかなければならないのに対し、譲渡担保権では、債務者が担保目的物を継続使用することが可能な点にあります。

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ご質問
5. 借手の返済が滞った場合、どのような対応がとられるのでしょうか?
回答
営業者は、借手からの返済が滞った時点で、担保権を実行してその換価代金を受領することで回収を行い、また連帯保証人から回収を行うなどの対応をとることになります。但し、回収費用の多寡及び回収までの期間の長短にかかわらず、法定の手続によることも含めて、回収方法は、営業者の裁量に委ねられることになります。その他、借手において期限の利益を喪失した場合などにおいても、担保権を実行し、また連帯保証人から回収を行うことがありますが、営業者は、借手の信用力、その他の事由を総合的に判断して、その裁量により、これを猶予することがあります。

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■ 分配について
ご質問
1. 分配はいつから始まるのですか?
回答
分配は、借手への融資実行日が当月の15日までの場合は翌月の15日(銀行休業日の場合は翌営業日)から、当月の16日以降月末までの場合は翌々月の15日(銀行休業日の場合は翌営業日)から、それぞれ開始されることを予定しております。
■例
借手が2017年6月30日に借入を行った場合には、同年7月31日(銀行休業日の場合は翌営業日)から利息の支払が始まりますので、同年8月15日(銀行休業日の場合は翌営業日)から分配を実施することになります。

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ご質問
2. 分配原資は何ですか?
回答
分配原資は、主に毎月借手が営業者に対して支払う利息です。
なお、原則として、最終返済日(2018年5月31日(同日が営業日でない場合にはその翌営業日))より前の日には出資金元本の償還は行われませんが(借手は、融資実行日から約11ヶ月後の最終返済日に元本を一括で弁済する契約のため)、借手が早期弁済を行った場合には、分配金に加え出資金元金が償還される場合があります。

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ご質問
3. 借手の早期弁済はどういった場合に発生しますか?
回答
①借手との間の貸付契約の元金返済期日前に、本件バイオガス発電事業に係る権利等を第三者に売却した場合、又は、②借手が希望する場合には、早期弁済が発生することとなります。

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■ その他
ご質問
1. 営業者は借手に対してどのような審査を行うのですか?
回答
貸金業法に則り、借手の信用力の審査を、営業者独自の基準に基づき行っております。

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ご質問
2. 出資した金額は全て融資実行されるのでしょうか?
回答
出資募集額に満たない場合や、営業者の判断により、予定していた貸付を行わないことを決定した場合などにおいては、融資実行をしないことがあります。

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ご質問
3. 運用開始はいつからですか?
回答
借手に対する融資を実行した日からとなります(但し、借手に対する貸付金に利息が発生するのは、融資を実行した日の翌日からとなります。)。
そのため、出資金をご入金頂いても、ご入金日から、融資実行日までは運用が開始されず、分配が受けられません。

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ご質問
4. 管理手数料はいくらですか?
回答
管理手数料については、「サービスの概要と出資のリスク・手数料について」及び契約締結前交付書面の手数料の記載をご確認ください。

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ご質問
5. 運用開始後に途中解約することはできますか?
回答
出資金の出資後の任意の途中解約はできません。
但し、営業者に匿名組合契約の規定に違反するなどの事由が生じた場合には、契約を解除することができる場合があります。詳細につきましては、契約締結前交付書面の記載をご確認ください。

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ご質問
6. 玄海キャピタルマネジメント株式会社はどのような会社ですか?
回答
玄海キャピタルマネジメント株式会社は、東京と福岡に拠点を置き、国内外の機関投資家にプロフェッショナルなアドバイザリー業務を提供する独立系不動産投資顧問会社です。同社は、近年太陽光発電事業及びヘルスケア事業等のオルタナティブ案件への投資にも力を入れており、学研グループが運営するサービス付き高齢者向け住宅を保有する私募ファンドの組成、鹿児島県霧島市における太陽光発電(メガソーラー)事業への参画の実績があるほか、直近においては韓国の教保生命及び国内の機関投資家等との間で、再生可能エネルギー施設事業およびヘルスケア施設事業への共同投資に関する覚書を締結しております。

詳しくは玄海キャピタルマネジメント株式会社のホームページ・リリース等でご確認ください。
URL:http://www.genkaicapital.com/

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ご質問
7. 玄海インベストメントアドバイザー株式会社はどのような会社ですか?
回答
玄海インベストメントアドバイザー株式会社は、独立系不動産投資顧問会社である玄海キャピタルマネジメント株式会社のグループ会社で、同社の新規事業部門が分離して発足しました。代表取締役の文智勇氏をはじめとして、学研グループが運営するサービス付き高齢者向け住宅を保有する私募ファンド、鹿児島県霧島市における太陽光発電(メガソーラー)事業参画等の実績を持つメンバーにより構成されております。

詳しくは、玄海インベストメントアドバイザー株式会社のホームページでご確認ください。
URL:http://www.genkaiinvestment.com/

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