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SBISLバイオマスブリッジローンファンド2号

この商品は、オーダーメード型の商品です。
「商品概要」「サービスの概要と出資のリスク・手数料について」「よくあるご質問」「ファンドの特徴」をご覧になる場合には、項目ごとに以下のリンクよりご確認ください。

玄海インベストメントアドバイザー協業シリーズ(愛称:かけはし)

サービスの概要・投資のリスク・手数料について

Ⅰ サービスの概要

1.ファンドの概要について
 本ファンド(※1)は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づき、バイオガス発電事業を遂行するために必要な権利の確保、必要な許認可の取得、発酵槽その他の部材の購入、バイオガス発電設備の建設・設置などを行った上で、当該バイオガス発電事業をファンド等の第三者に売却することを予定している事業者(以下「本件バイオガス発電事業者」といいます。)及び本件バイオガス発電事業者の代表者(以下「本件代表者」といいます。)が代表取締役を務める、本件バイオガス発電事業者とは別の事業者(以下「関係会社」といいます。)を借手とする貸付事業を行うことを目的とするファンドです。

 本ファンドに出資を希望するお客様は、出資募集期間中に弊社と匿名組合契約を締結し、出資金を弊社に入金して頂きます。弊社は、出資募集期間終了後、借手との間で金銭消費貸借契約を締結し、貸付けを行います(当該貸付につき、以下「バイオガスブリッジローン」といいます。)。

 また、借手からの返済は、この金銭消費貸借契約で定める日(銀行休業日である場合は翌営業日)としております。この借手から約定どおりの返済を受けられた場合には、お客様(投資家)への分配を翌月の15日(銀行休業日である場合は翌営業日)に実施する予定です。但し、貸付元金については、借手との間で、2018年5月31日(同日が営業日でない場合にはその翌営業日とし、以下「満期日」といいます。)に一括して返済を受けることを約定する予定ですが、その期限前に貸付元金の全部又は一部の返済を受ける可能性があります。

 次に、本ファンドにおいて、お客様が出資をする場合に、お客様が弊社との間で締結することとなる契約は、商法第535条にて規定される匿名組合契約となります。匿名組合契約とは、当事者の一方(匿名組合員)が相手方(営業者)の営業のために出資をなし、その営業より生じる利益の分配を受けることを約束する契約形態です。当該契約においては、お客様が匿名組合員、弊社が営業者となります。

 出資の対象となる営業は、弊社が借手との間で金銭消費貸借契約を締結し、お客様からご出資いただいた資金を貸し付け、その元金、利息及び遅延損害金(以下、利息と遅延損害金をあわせて「利息等」といいます。)の返済を受ける貸付事業であり、借手が返済する元金がお客様の出資金を償還する原資になるとともに、借手が支払う利息等から弊社が受けるべき管理手数料を差し引いた残額がお客様に対する利益分配の原資となります。

2.貸付事業の概要
 弊社は、以下に記載する「貸付要項」の各事項を前提として、①弊社が任意に定める基準により審査を行い、②弊社が任意に定める内容にて借手との間で金銭消費貸借契約を締結することになります。なお、お客様には、本ファンドに出資するにあたって、本営業(※3)におけるバイオマスブリッジローンについて、以下の各事項を確認のうえ、承諾していただきます。

(ア) 弊社は、本件バイオガス発電事業者及び関係会社を借手として、極度額(金3,000,000,000円)の範囲内で、本ファンドを含む弊社が組成するファンドから、複数回の貸付けを実行し、又は実行することを予定しております。弊社は、本ファンドを組成する以前に、別のファンドを組成し、これらの者に対し、本貸付契約に基づく合計金額636,300,000円の貸付け(以下当該貸付けに係る債権その他これに関する一切の債権を「既存貸付債権等」といいます。)を行っています。そして、本ファンドからは、これらの者に対し、本貸付契約に基づく貸付け(※4)(予定貸付け合計金額1,163,000,000円。以下本ファンドによる当該貸付けに係る債権その他これに関する一切の債権を「本貸付債権等」といいます。)を行うことになっております。各借手が負担する本貸付債権等に係る債務については、本件代表者及び本件請負事業者(下記(ウ)に記載のとおり建設される発電所(以下「本件バイオガス発電所」といいます。)に係る工事を本件バイオガス発電事業者から請け負う予定である事業者をいいます。以下同じ。)の親会社(以下「本件親会社」といいます。)が連帯して保証し、かつ、本貸付債権等は下記(イ)に記載する担保権の被担保債権となります。なお、本ファンドにおける出資の募集額の総額(以下「出資募集額」といいます。)が上記予定貸付け合計金額に満たない場合には、弊社は、当該出資募集額を借手に貸し付けたうえで、別のファンドを組成し、借手にその不足する金額を追加で貸し付けること(以下当該追加での貸付けを「追加貸付け」といいます。)を予定しております。

(イ) 弊社は、借手への本貸付契約に基づく一切の債権(既存貸付債権等及び本貸付債権等を含みます。以下同じ。)を被担保債権として、①本件バイオガス発電事業者の株式及び本件親会社の株式(以下これらの株式を「担保有価証券」といいます。)に質権を、②本件バイオガス発電事業者が保有する下記(ウ)①に記載の事業用地に対して抵当権を(当該抵当権については、当初、抵当権設定の仮登記(以下「本件仮登記」といいます。)を行っております。)、③本件バイオガス発電所における発電事業で使用される発酵槽、ガスエンジン発電機等本件事業用地の上に建設予定の発電設備一式(以下「担保動産」といいます。)に対して譲渡担保権を、④本件請負事業者が保有する下記(ウ)①に記載の事業用地とは別の不動産(以下「担保不動産」といいます。)に抵当権を、それぞれ設定しております(以下上記①②③④の担保有価証券、事業用地、担保動産及び担保不動産を個別に又は総称して「担保目的物」といいます。)。但し、②の事業用地に対する本件仮登記については、④の抵当権設定登記の完了後直ちに本登記を行う予定であり(本ファンドによる貸付けの実行時までに本登記を申請する見込みです。)、また、追加貸付けがなされた場合には、当該追加貸付けに係る債権その他これに関する一切の債権(以下「追加貸付債権等」といいます。)も、上記担保権の被担保債権となります。

(ウ)本件バイオガス発電事業者及び関係会社は、バイオマスブリッジローンを実行する時点において、次の各権利(以下次の各権利に係るバイオガス発電事業を「本件バイオガス発電事業」といいます。)を取得し又は取得することを予定しております。そして、今後さらに、必要な許認可を取得し、発酵槽その他の部材の購入、バイオガス発電設備の建設・設置等を行う予定です。もっとも、当該各権利の全部若しくは一部又は必要な許認可が取得できないこと、当該部材の購入又は当該バイオガス発電設備の建設・設置等に支障を及ぼす事由(原材料費・工事費の増大、原材料の調達に支障を及ぼす事象の発生、当該建設・設置等を行う事業者の倒産等)の発生、法令等の制定又は改廃等により、本件バイオガス発電事業の実施が遅延し又は困難となる可能性があります。
① 本件バイオガス発電事業に係る事業用地(以下「本件事業用地」といいます。)の地上権(以下「本件地上権」といいます。)。
② 現時点では、バイオマス由来のメタン発酵ガスによる本件バイオガス発電事業に関し、調達価格を1kWh当たり39円(税別)とし、調達期間を20年間として、電力会社に対し売電することができる権利及び地位。
③ 本件事業用地から連系可能な電力会社に対するバイオガス発電事業の実施に係る締結済みの契約及び申込等に基づく権利義務及び地位。

(エ) 弊社は、主に本件バイオガス発電事業者が本件地上権、その他本件バイオガス発電事業に係る権利及び発電設備等を第三者に売却した売却代金等から、本貸付債権等の返済を受けることを予定しております。もっとも、本件地上権、その他本件バイオガス発電事業に係る権利及び発電設備等を第三者に売却しようとしても、購入希望者が現れないことにより、又は、売却代金次第では、結果として本貸付債権等の返済が遅延し、又は本貸付債権等の回収を行うことが困難になる可能性があります。

(オ) 弊社は、担保有価証券に対する質権の設定、担保不動産に対する抵当権の設定及び担保動産に対する譲渡担保権の設定を行っており、これら担保目的物の評価額の合計を金1,990,000,000円としております。しかしながら、本件動産はその評価が困難であることから、上記金額は実質的に担保有価証券及び担保不動産の評価額に基づくものとなります(なお、担保有価証券は非上場株式であり、弊社が合理的と考える方法によりその評価額を算出しておりますが、当該評価額の正確性、妥当性を保証するものではありません。)。また、担保目的物について、以下の点に留意する必要があります。
① 質権、抵当権又は譲渡担保権の実行として、担保目的物を換価する場合において、担保目的物の売却先が見つからず、担保目的物の売却ができないことにより、結果として本貸付債権等の返済が遅延し、又は本貸付債権等の回収を行うことが困難になる可能性があること。
② 担保目的物の価格の下落により、担保目的物の評価額が下落することで、当初の予定売却価格で担保目的物を売却することができなくなり、結果として本貸付債権等の返済が遅延し、又は本貸付債権等の回収を行うことが困難になる可能性があること。
③ 借手が担保目的物を売却する場合には、「貸付要項」3(2)に定めるとおり、本貸付債権等の返済期日前でも、借入額の残元金及び期限前返済希望日までの間の利息の全部又は一部の返済を受けることを条件に、弊社の裁量により期限前弁済を承諾することがあること。
④ 質権の実行として担保有価証券を換価する場合、担保有価証券は非上場株式であり、流動性が乏しいため、売却ができないことにより、結果として本貸付債権等の返済が遅延し、又は本貸付債権等の回収を行うことが困難になる可能性があること。
⑤ 担保動産が無断で第三者に譲渡され、当該第三者が担保動産を即時取得した結果、弊社が担保動産の譲渡担保権を実行できなくなることにより、結果として本貸付債権等の返済が遅延し、又は本貸付債権等の回収を行うことが困難になる可能性があること。
⑥ 追加貸付けが行われた場合において、質権、抵当権又は譲渡担保権の実行として担保目的物を換価するときは、当該換価による回収額は、既存貸付債権等、本貸付債権等及び追加貸付債権等の各債権の返済に充てられること(当該各債権への返済額は、それぞれの残額の割合に応じて算出されます。)。
⑦ 本貸付債権等に係る債務の履行状況にかかわらず、既存貸付債権等又は追加貸付債権等について期限の利益の喪失事由が生じることにより、担保目的物に係る担保権が実行される場合があること。

(カ) 弊社は、本ファンドの募集時点で、本件事業用地について本件仮登記を行っておりますが、本件事業用地に関して、以下の点に留意する必要があります。
① 弊社は本件仮登記を行うに際し、本登記手続に必要な書類一式を受領することを予定しているものの、本登記を行う時点で、追加の印鑑証明書又は資格証明書等の提出が必要となった場合において、借手が当該追加の印鑑証明書又は資格証明書等の提出を拒んだときは、本登記が完了せず抵当権の実行ができないこととなり、結果として本貸付債権等の返済が遅延し、又は本貸付債権等の回収を行うことが困難になる可能性があること。
② 弊社は、本件事業用地の評価額を算出しているものの、上記①の事情から、本登記の完了を待ってその担保評価額を算出するのが適切であると考えられるため、担保目的物の担保評価に当たっては、本件事業用地について一切考慮していないこと。

(キ) 弊社はバイオマスブリッジローンにおいて、本貸付契約に基づく一切の債権につき、弊社が指定した連帯保証人に連帯保証(前記(ア)に記載する連帯保証を含みます。)をさせております。もっとも、連帯保証人の資力が低下すること等により保証能力が低下した場合には、結果として本貸付債権等の返済が遅延し、又は本貸付債権等の回収を行うことが困難になる可能性があります。

(ク) 弊社は、バイオマスブリッジローンにおいて、「貸付要項」4に定める方法により担保目的物に対する担保権を実行することができます。もっとも、弊社は、担保権の実行を義務付けられるものではなく、費用の多寡及び回収までの期間の長短にかかわらず、法定の手続によることも含めて、バイオマスブリッジローンの回収方法は、弊社の裁量に委ねられております。

(ケ) 弊社は、バイオマスブリッジローンにおいて、「貸付要項」5の期限の利益の喪失事由を定めておりますが、借手の信用力、担保の評価額その他の事由を総合的に判断して、その裁量により、バイオマスブリッジローンの返済を猶予することがあります。

(※1)「本ファンド」とは、本匿名組合契約(※2)と同様の匿名組合契約に基づく出資対象事業の集合体であって、匿名組合員が別途弊社へホームページ上での申込みの際に特定し、又は弊社及び匿名組合員の合意により特定するものを意味します。
(※2)「本匿名組合契約」とは、本商品に関連して弊社との間で締結することとなる匿名組合契約を意味します。
(※3)「本営業」とは、弊社が、本ファンドに係る出資金をもとに、自ら探索・募集する借入希望者との間で金銭消費貸借契約を締結し、同契約に基づく貸付債権から生じる利息収入・遅延損害金収入、貸付債権の売却による収入、その他貸付債権から生じる収益確保を目的とした事業を意味します。なお、本営業は、弊社が、本ファンドに係る匿名組合契約以外の匿名組合契約に基づく営業とは区別されます。
(※4)「本貸付契約」とは、本営業に関して、弊社が借手と個々に締結する金銭消費貸借契約を意味します。

3.出資について
 弊社は、「貸付要項」記載のとおり、本ファンドその他の同様の目的に基づくファンドにおいて、同一の借手に対して複数回の貸付けを実行し、又は実行することを予定しているところ、借手からの返済金が同一の借手に対する複数の貸付債権の遅延損害金及び金銭消費貸借契約に関する費用、利息、元金の返済に不足する場合には、適用法令その他に反しない限度において、以下の順序により、返済期日の到来した個々の債権の金額の割合に応じて、充当するものとします。但し、弊社は、本貸付債権等とは別に、同一の債務者に対して、その他の債権を有するときには、①本貸付債権等を被担保債権として担保目的物に担保権を設定している場合には、当該担保目的物からの回収金について本貸付債権等に対し他の債権に優先して分配されるものとし(但し、その他の債権を被担保債権として同一の担保目的物に担保権を設定している場合には、当該担保権の優劣に従うものとします。)、②その他の場合には、本貸付債権等とその他の債権は同列に取り扱うものとします。
 ① 金銭消費貸借契約に関する費用
 ② 遅延損害金
 ③ 利息
 ④ 元金

■ 貸付要項
 本ファンドにおける営業者の貸付けの要項は、以下のとおりであり、また、以下の要項に定められた事項以外については、営業者の裁量に委ねられ、営業者は任意に定める基準により審査を行い、任意に定める内容にて本貸付契約を締結するなどの対応を取るものとし、匿名組合員は、これらを承諾する。

1.担保権
 営業者は、極度方式基本契約(以下「基本契約」という。)に基づき個別の金銭消費貸借契約(以下「個別貸付契約」という。)を締結し、当該各個別貸付契約に基づく貸付(以下「個別貸付」という。)を実行する。各個別貸付契約に基づく本貸付債権等に係る債務は、担保有価証券に対して設定された質権、本件事業用地及び担保不動産に対して設定された抵当権、並びに担保動産に対して設定された譲渡担保権により担保される。

2.貸付上限額(弊社が同一の借手に対して貸付けを実行することができる限度額)
 基本契約に基づく貸付上限額は、当初は金1,163,000,000円とする。営業者は、借手毎に、極度額(金3,000,000,000円)の範囲内で、営業者の裁量により貸付上限額を変更することができる。

3.元金、利息及び遅延損害金等
(1)元金の返済
 借手は、個別貸付契約に基づく貸付金元金を、営業者に対して、各個別貸付契約で定める元金返済期日に一括して支払うものとする。

(2)期限前返済
 借手は、営業者が承諾した場合に限り、返済期日前でも借入額の残元金及び期限前返済日までの間の利息の全部又は一部を返済することができるものとする。この場合、営業者に対する期限前返済手数料の支払はこれを要しないものとする。なお、借手が貸付金元金の全部を返済する場合には、当該期限前返済を行う日までに第3号に基づいて発生する経過利息を付して行われるものとし、一部を返済する場合には、返済金は全て元金に充当されることとし、返済日の翌日以降は残元金に基づく利息が計算されることとする。

(3)利率、利息計算並びに利息及び元金の返済方法
①個別貸付の利率は、個別貸付契約締結日において営業者が定めるところによるものとする。但し、営業者は、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合は、法令等に反しない範囲において営業者が合理的に決定する利率に変更できるものとし、変更する場合は、その旨を借手に通知する。
②個別貸付の利息は、貸付残高に貸付利率を乗じて得られた金額を、1年を365日(うるう年の場合は366日)とする日割で除し、これに利用日数(個別貸付の利息支払日(以下「利息支払日」という。)(但し、初回は個別貸付の実行日)の翌日から直後の利息支払日まで)を乗じる方法によって、計算する。
③個別貸付の利息は、個別貸付契約に定める各利息支払日に、所定の金額を営業者が指定する銀行口座へ銀行振込による方法で支払うものとする。なお、振込手数料は、借手の負担とする。
④借手は、元金返済期日に、営業者が指定する銀行口座への銀行振込による方法又は営業者が特に認めた方法により、元金を返済するものとする。なお、振込手数料は、借手の負担とする。
⑤契約締結手数料・融資実行手数料
借手は、それぞれ営業者と合意した場合に限り、金1,000,000円(税抜)を上限とする基本契約の締結の手数料に加え、融資実行時手数料として貸付額の3.5%相当額(税抜)を上限として支払う。なお、支払期日及び支払期日毎の支払金額等の条件は、営業者と別途合意することにより決定するものとする。

(4)遅延損害金
 借手が個別貸付契約に定める約定返済日において返済を遅延した場合、期限の利益を喪失した場合その他基本契約及び個別貸付契約に基づく債務の返済を遅延した場合は、その支払うべき金額に対し、それぞれの期限の翌日から完済される日まで年率20%(年365日(うるう年の場合は年366日)の日割計算)の割合で計算した遅延損害金を支払うものとする。

4.担保権の実行方法
 営業者は、借手が関連する本貸付債権等について期限の利益を喪失したときは、次の各号又は民事執行法の規定に従って、担保権を実行することができる。
(1)営業者は、担保目的物を法定の手続によらず営業者が相当と認める条件に従い任意に処分することができるものとする。この場合、営業者は、当該処分取得金について関連する本貸付債権等と諸費用の合計金額を超過する金額がある場合には、当該超過する金額を借手の指定する口座に入金し、精算するものとする。

(2)前号による場合の他、営業者は、営業者が相当と認める条件により、関連する本貸付債権等の全部又は一部の弁済として担保目的物(契約上の地位を含む。)を取得することができるものとする。この場合、担保目的物を取得した営業者は、営業者が相当と認める担保目的物の評価額に相当する金額により担保目的物を取得し、当該評価額について関連する本貸付債権等と諸費用の合計金額を超過する金額がある場合には、当該超過する金額を借手の指定する口座に入金し、清算するものとする。

(3)営業者は、適用法令において許容される範囲で、第三債務者に対し、担保目的物に係る債権を直接取り立てることができるものとする。

5.期限の利益の喪失事由 (現時点で、営業者が予定しているものであり、今後、追加・削除その他の変更がなされる可能性がある。)
 借手及び連帯保証人について以下の事由が一つでも生じた場合には、営業者から通知、催告等がなくても営業者に対する基本契約及び個別貸付契約に基づく一切の債務について、当然に期限の利益を失い、債務の全額を直ちに弁済しなければならない。
(1)基本契約又は各個別貸付契約に基づく債務の返済を1回又は一部でも怠ったとき。
(2)(1)のほか、基本契約、各個別貸付契約又はこれらの契約に基づく債務を担保するために設定する担保権に係る契約に違反したとき。
(3)(1)又は(2)に規定する場合を除き、営業者に対する他の債務の履行を怠ったとき。
(4)強制執行、差押、仮差押、仮処分又は滞納処分を受けたとき。
(5)支払の停止、支払不能若しくは債務超過となったとき又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始等の申立てがあったとき。
(6)特定調停、私的整理その他債務整理の手続(法律上定められた手続であるか否かを問わない。)が開始されたとき。
(7)解散を決定したとき。
(8)手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
(9)営業を停止、休止若しくは廃止したとき又は許認可等を喪失し、若しくは喪失するおそれがあるとき。
(10)所在が不明となったとき
(11)営業者に対する申告内容に虚偽の記載があることが判明したとき。
(12)信用状態が悪化し、営業者が債権保全のために必要と判断したとき。
(13)基本契約又は各個別貸付契約に基づく債務を担保するために設定する担保権に係る契約が失効し、又は当該担保権が効力を失い、若しくは第三者対抗要件が取得できないなど担保権に瑕疵が生じたとき。
(14)本件バイオガス発電事業者等において、本件事業用地の全部又は一部について、利用権限が消滅し、又は地震、火災、爆発、浸水等の事故、強制収用、土壌汚染の発覚その他の事由に基づきその用法に従った使用が不可能となったとき。
(15)本件バイオガス発電事業者において、本件事業用地の全部又は一部について、環境問題、近隣問題、若しくは住民問題が発生し、本件バイオガス事業に必要な原材料の調達が困難となる事由が生じ、又は本件バイオガス発電事業に必要となる許認可等を受けることが不可能若しくは著しく困難となり、若しくはこれを喪失し若しくは取り消されるなどの事情が生じたとき。
(16)本件バイオガス発電事業者等において、本件バイオガス発電事業に係る電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく認定を喪失し、若しくは取り消されたとき。
(17)本件バイオガス発電事業者等において、変更の認定、法令の改正その他の事由により、本件バイオガス発電事業に係る発電設備に適用される調達価格又は調達期間が変更されたとき。
(18)連帯保証人による連帯保証が効力を生じず、若しくは効力を失ったとき、又は連帯保証人が営業者に対する債務について期限の利益を失ったとき。
(19)基本契約の定めにより、基本契約又は各個別契約が解除又は解約されたとき。
(20)法令等に違反したとき(借手の事業又は信用状態に影響を及ぼさない軽微な違反を除く。)。
(21)(1)から(20)に掲げるほか、営業者が信頼関係を著しく損ない又は喪失させる行為があったと認めたとき。


Ⅱ リスクについて

(1)匿名組合出資は、元本が保証されているものではありません。

(2)お客様は、弊社が行う貸付事業に対して出資を行うこととなり、当該貸付事業において貸付けを行った借手からの貸付金の元金返済及び利息等の支払が、お客様への出資金の償還及び利益の分配に充てられることとなります。したがいまして、当該借手からの返済が遅延する等、借手の信用状況が悪化すること等から、お客様の出資金元本が欠損する場合があります。なお、現在、弊社が予定している貸付けについては、Ⅰ「サービスの概要」2「貸付事業の概要」(ア)~(ケ)記載の各事情が存在し、お客様にはこれらの各事情が存在することをご承諾いただくことになります。かかる各事情の存在から、本貸付契約における債権が優先的に弁済を受けることができないなどにより、結果として、お客様の出資金元本が欠損する場合があります。

(3)弊社は、お客様から、出資金を出資していただくことになりますので、弊社の信用状況が悪化した場合には、お客様に対して出資金全額を償還できない可能性があり、結果として、お客様の出資金元本が欠損する場合があります。

(4)本営業において、弊社は貸付債権の回収などを第三者に委託する場合があり、当該委託先の信用状況が悪化したときには、お客様に対して出資金全額を償還することができないこともあり、結果として、お客様の出資金元本が欠損する場合があります。

(5)出資をした後に、匿名組合契約が期間終了前に終了し、又は持分を譲渡する場合には、金利の上昇局面では、それに伴った出資額等の変動がないことから、この金利の上昇の利益を受けられないことになります。


Ⅲ 手数料について


(1)弊社は、貸付事業の遂行にあたり、各月分配日(各月15日(同日が営業日でない場合にはその翌営業日)を意味します。)に、以下の管理手数料を受領いたします。

〔遅延損害金が発生しない場合〕
 本貸付契約に基づく利息支払日又は元金の返済日である満期日の前日の貸付金の元本残高に1.0%を乗じたうえで、借入日数(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額。但し、期限前返済が行われた場合には、「利息支払日」を「期限前返済が行われた日」と、「(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)」を「(前回利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は期限前返済が行われた日まで)」と読み替えるものとします。

〔遅延損害金及び利息が発生する場合〕
 利息支払日又は満期日の前日の貸付金の元本残高に1.0%を乗じたうえで、借入日数(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額+遅延損害金×(1.0%÷貸付金利)。但し、期限前返済が行われた場合には、「利息支払日」を「期限前返済が行われた日」と、「(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)」を「(前回利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は期限前返済が行われた日まで)」と読み替えるものとします。

〔遅延損害金のみが発生する場合〕
 約定返済日又は満期日の前日の貸付金の元本残高に20.0%を乗じたうえで、経過日数(返済期日の翌日から支払日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額×(1.0% ÷貸付金利)。

〔遅延損害金及び利息共に発生しない場合(元金返済のみの和解等)〕
 利息支払日又は満期日の前日の貸付金の元本残高に1.0%を乗じたうえで、借入日数(前月利息支払日(初回は貸付実行日)の翌日から当月利息支払日又は満期日まで)を乗じて365日(うるう年の場合は366日)で除した金額

(2)お客様が匿名組合へ出資を行うときに係る事務等手数料をご負担いただきます。匿名組合へ出資を行うときの手数料の額は、各金融機関が定める額になります。なお、お客様が出資金の償還及び利益の分配を受ける場合には、その時期は弊社が別途定める時期とし、出資金の償還及び分配に関して利息は付さないものとします。

(3)本営業において、弊社が貸付債権の回収を第三者に委託する場合の委託手数料、営業を遂行するために必要な業務を委託する場合の委託手数料、税理士、弁護士又は司法書士等の費用、貸付債権を第三者に譲渡する場合の譲渡費用、その他本営業を遂行するために必要となる費用をご負担いただきます。この手数料は、契約条件によって定められるため、事前に上限額等を記載することができません。

以上



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