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SBISLバイオマスブリッジローンファンド1号

この商品は、オーダーメード型の商品です。
「商品概要」「サービスの概要と出資のリスク・手数料について」「よくあるご質問」「ファンドの特徴」をご覧になる場合には、項目ごとに以下のリンクよりご確認ください。

玄海インベストメントアドバイザー協業シリーズ(愛称:かけはし)
  • お知らせ  
  • 「出資募集金額」の記載に追記をいたしましたのでご確認ください。(2017年5月25日) NEW

SBISLバイオマスブリッジローンファンド1号 商品概要


商品名
SBISLバイオマスブリッジローンファンド1号
借手
バイオガス発電事業者
バイオガス発電事業者の関係会社
出資対象
(資金使途)
借手①によるバイオガス発電事業(発電出力約800kWh(※))(以下、「本件バイオガス発電事業」といいます。)に係る建設資金、電力会社への系統連系負担金の支払いその他の運転資金、借手②におけるその他の運転資金
(※)経済産業省発行の「再生可能エネルギー発電設備の認定について(通知)」記載の発電出力
出資募集金額
18億円
※出資口数1口あたり最低5万円以上5万円単位
 (5月25日追記)
 ・バイオマスブリッジローンファンド1号は最低募集額を設定しておりません。
 ・借手からは、募集終了時点の出資金額で融資実行を希望する旨の意思表示を得ております。
 ・募集金額と融資実行額の差額分は、追加募集することを予定しております。
 ※5月25日午後5時頃までの旧記載内容では、「お客様からの出資金額が募集金額に満たない場合には、貸付が実行されない」と誤解されるお客様が複数いらっしゃったことから、記載を修正いたしました。
出資募集期間
2017523日(火)午前9時 ~ 2017530日(火)午後3
※運用予定表の交付は6月中旬を予定しております。
※お客様からの入金額が出資募集金額に達した時点で終了します。
投資運用期間
12ヶ月(20175月末日~20185月末日)
※上記運用期間は、募集開始時点での予定です(上記の出資募集期間にかかわらず、お客様からの入金額が出資募集金額に達した時点で貸付が実行される場合があります)。
分配方法
お客様への分配は毎月15日(※)
お客様への元金の償還予定日は2018615日(※)
・借手の利息支払日は毎月末日(※) 
・借手の元金返済期日は2018531日(※)
・期限前償還有 
(※)銀行休業日である場合は翌営業日 
実質利回り
(予定)
7.0%(年利)

※借手の貸倒れ等によって、元本割れが生じ、最悪の場合には 元本が0になる可能性があり 、実際の運用利回りを確約するものではございません。なお、投資のリスクと手数料については、各ページに記載する事項、投資の際に交付される各種書面を十分ご理解いただいた上で、投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いいたします。
担保
借手①等が保有する資産等について
 借手①の株式及び借手①とバイオガス発電所の工事請負契約を締結した建設業者(以下、「本件請負業者」といいます。)の親会社(以下、「本件親会社」といいます。)の株式
 本件バイオガス発電事業を行う事業用地(以下、「本件事業用地」といいます。)
 本件バイオガス発電事業用地に建設予定のバイオガス発電設備(以下、「本件動産」といいます。)
 本件請負業者が保有する不動産
保証
・本件親会社による連帯保証
・借手①の代表者による連帯保証
備考
  • ・入金期限は、出資申込後3営業日以内です(※)。
  • 出資金の入金後のキャンセルはできません。
  • (※)会員サイトより出資申込後、3営業日以内に出資金の入金が確認できなかった場合には、匿名組合契約は終了し、 お申込をキャンセルさせていただきます。

* 出資申込手続き上のご留意事項・出資の手順について


* 出資したファンドから当該ファンドへの振替方法


* 分配用口座に分配された金銭を再投資する方法


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スキーム概要


SBISLバイオマスブリッジローンファンド1号_スキーム図

株式質権の矢印の位置を訂正いたしました。(6月5日追記)


担保について

担保の概要は下記の表の通りとなります。

担保対象と
担保設定方法
■借手①等が保有する対象資産
借手①等が保有する資産等について
① 借手①の株式及び本件親会社の株式
② 本件事業用地
③ 本件動産
④ 本件請負業者が保有する不動産


※上記①の資産に対して質権を、上記②及び④の資産に対して抵当権を、上記③の資産に対して譲渡担保権をそれぞれ設定

※②の事業用地に対する抵当権設定は、当初、抵当権設定の仮登記を行う予定で、④の抵当権設定登記の完了後直ちに本登記を行う予定です。
弊社担保評価
【担保評価総額】
19億9,000万円

■担保評価方法と担保設定の理由等

>弊社は、上記担保目的物の評価額の合計を金1,990,000,000円としておりますが、上記金額は実質的に、①の株式及び④の不動産の評価額に基づくものとなります(なお、①の株式は非上場株式であり、当社が合理的と考える方法によりその評価額を算出しておりますが、当該評価額の正確性、妥当性を保証するものではありません。)。

>本件請負業者の親会社は持株会社であり、現時点では本件請負業者の株式のみを保有しております。よって、本件親会社の企業価値は、実質的に本件請負業者の企業価値と同等であると考えております。本件請負業者は、現在は再生可能エネルギーによる発電所開発による売り上げが75%程度を占めておりますが、それ以外にも、海水の淡水化や浄水システム開発等の開発事業、フードサーバーの開発販売や飲食店経営等のフード事業の運営も行っております。

>②の本件事業用地については、担保評価を行っているものの、④の抵当権設定登記の完了後直ちに抵当権設定の本登記を行う予定であることから、上記担保評価額において考慮していません。

>本件動産はその評価が困難であることから上記担保評価額において考慮していません。


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