電磁的方法による書面の交付及び
電磁的方法による交付に対する同意書
SBIソーシャルレンディング株式会社
2011年02月01日 制定
第1 電磁的方法による書面の交付

1 契約締結前の電磁的交付

SBIソーシャルレンディング株式会社(以下、「当社」といいます。)は、お客様が契約をご締結するにあたっては、あらかじめ、下記事項を、書面によらず電磁的方法により交付致します。
(1) 当社の商号、名称または氏名及び住所
(2) 当社が金融商品取引業者等である旨及び当社の登録番号
(3) 本契約の概要
(4) 手数料、報酬その他の顧客が支払うべき対価に関する事項
(5) 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずることとなるおそれがあるときは、その旨
(6) お客様のご判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして内閣府令で定める下記事項
① 契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨
② 出資金の返還及び利益の配当等の額または計算方法
③ 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動(市場リスク)を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、その指標及び当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由
④ 当社その他の者の業務または財産の状況の変化(信用リスク)を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合、当該者および当該者の業務または財産の状況の変化により損失が生ずるおそれがある旨およびその理由
⑤ 本契約に関する租税の概要
⑥ 契約終了事由がある場合、その内容
⑦ クーリングオフ規定の適用の有無
⑧ クーリングオフ規定が適用される場合、その詳細事項
⑨ 当社の概要
⑩ 当社が行う金融商品取引業の内容および方法の概要
⑪ お客様が当社に連絡する方法
⑫ 当社が加入している金融商品取引業協会および対象事業者となっている認定投資者保護団体の有無(加入し、又は対象事業者となっている場合にあっては、その名称)
⑬ 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ 指定紛争解決機関(当該金融商品取引契約に係る業務をその紛争解決等業務の種別とする者
に限る。以下、同じ。)が存在する場合
当社が金融商品取引法37条の7第1項1号イ、2号イ、3号イ、4号イ又は5号イに定める業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称
ロ 指定紛争解決機関が存在しない場合
当社の金融商品取引法37条の7第1項1号ロ、2号ロ、3号ロ、4号ロ又は5号ロに定める業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
(7) 出資対象事業持分の譲渡に制限がある場合、その旨及び当該制限の内容
(8) 出資対象事業持分取引契約に関する事項
① 出資対象事業持分の名称
② 出資対象事業持分の形態
③ 出資対象事業持分取引契約の締結の申込みに関する事項
④ 出資または拠出をする金銭の払込みに関する事項
⑤ 出資対象事業持分に係る契約期間
⑥ 出資対象事業持分の解約の可否
⑦ 解約により行われる出資対象事業持分に係る財産の分配に係る金銭の額の計算方法、支払方法及び支払予定日
⑧ 出資対象事業持分の解約に係る手数料
⑨ 損害賠償額の予定(違約金を含む)に関する定めがあるときは、その内容
⑩ 出資対象事業に係る財産に対するお客様の監視権の有無及びお客様が当該監視権を有する場合にあっては、その内容
⑪ 出資対象事業に係る財産の所有関係
⑫ お客様の第三者に対する責任の範囲
⑬ 出資対象事業に係る財産が損失により減じた場合のお客様の損失分担に関する事項
⑭ 出資対象事業持分の内容
(9)出資対象事業の運営に関する事項
① 出資対象事業の内容及び運営の方針
② 組織、内部規則、出資対象事業に関する意思決定に係る手続その他の出資対象事業の運営体制に関する事項
③ 出資対象事業持分の発行者の商号、名称または氏名、役割及び関係業務の内容
④ 出資対象事業の運営を行う者の商号、名称または氏名、役割及び関係業務の内容
⑤ 出資対象事業から生ずる収益の配当または出資対象事業に係る財産の分配(以下「配当等」という)の方針
⑥ 事業年度、計算期間その他これに類する期間
⑦ 出資対象事業に係る手数料等の徴収方法及び租税に関する事項
⑧ 出資対象事業持分に関し出資され、または拠出された金銭が、当該金銭を充てて行われる事業を行う者の固有財産その他当該者の行う他の事業に係る財産と分別して管理する方法
(10)出資対象事業の経理に関する事項
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 出資対象事業持分の総額
④ 発行済みの出資対象事業持分の総数
⑤ 配当等の総額
⑥ 配当等の支払方法
⑦ 出資対象事業に係る財産の分配が(8)⑤に掲げる契約期間の末日以前に行われる場合にあっては、当該分配に係る金銭の支払方法
⑧ 配当等に対する課税方法及び税率
⑨ 総資産額、純資産額、営業損益額、経常損益額及び純損益額
⑩ 出資対象事業持分一単位当たりの総資産額、純損益額及び配当等の金額
⑪ 自己資本比率及び自己資本利益率
(11) 出資対象事業の資産に関する事項
① 資産の種類ごとの数量及び金額
② ①の金額の評価方法
③ ①の金額がそれぞれ出資対象事業に係る資産の総額に占める割合
(11) 金融商品取引業等に関する内閣府令125条2号ロに掲げる金銭の管理の方法として次に掲げる各事項
① 預金又は貯金の口座のある銀行等(銀行、協同組織金融機関、株式会社商工組合中央金庫又は外国の法令に準拠し、外国において銀行法11条1項1号に掲げる業務を行う者をいう。)の商号又は名称
② 預金又は貯金の口座に係る営業所又は事務所の名称及び所在地
③ 預金又は貯金の名義
④ 預金又は貯金の口座番号その他の当該預金又は貯金を特定するために必要な事項
(12)  金融商品取引法43条の3に規定する管理の実施状況及び当該金融商品取引業者等が当該実施状況の確認を行った方法
2 契約締結時の電磁的交付
当社は、お客様が契約をご締結する時に、下記事項を、書面によらず電磁的方法により交付致します。
(1) 当社の商号、名称または氏名
(2) 当社の営業所または事務所の名称
(3) 本契約の概要
(4) 本契約の成立の年月日
(5) 本契約に係る手数料等に関する事項
(6) お客様の氏名または名称
(7) お客様が当社に連絡する方法
(8) 自己又は委託の別
(9) 売付け等又は買付け当の別
(10) 銘柄(取引の対象となる金融商品)
(11) 約定数量(匿名組合契約に基づく権利の個数)
(12) 単価、対価の額、約定数値その他取引一単位当たりの金額又は数値
(13) 顧客が支払うこととなる金銭の額及び計算方法
(14) 取引の種類
(15) 取引の内容を的確に示すために必要な事項
(16) 現金取引又は信用取引の別
3 取引残高報告書の電磁的交付
当社は、お客様との契約が成立し、又は有価証券(みなし有価証券を含みます。以下同じ)若しくは金銭の受渡しを行った場合、下記事項を、書面によらず電磁的方法により交付致します。
1) 契約が成立し、又は有価証券若しくは金銭の受渡しを行った場合にその都度、取引残高報告書の交付を受けるようお客様からご請求があり、受渡しが終了している場合
(1) お客様の氏名又は名称
(2) 匿名組合契約に基づく権利の付与年月日
(3) 銘柄(取引の対象となる金融商品若しくは金融指標又は契約書に記載されている契約番号その他取引の対象を特定するものを含む。)
(4) 当該個別の有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に係る有価証券及び金銭の受渡しが終了した後の有価証券及び金銭の残高(次号に掲げる事項を除く。)
(5) 当該個別の有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に係る有価証券及び金銭の受渡しが終了した後の当該有価証券及び金銭の残高
(6) 当該個別の有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に係る有価証券及び金銭の受渡しが終了している旨

2) お客様が上記1)の交付方法をお選びでない場合
(1) お客様の氏名又は名称
(2) 報告対象期間において成立した金融商品取引契約に係る次に掲げる事項
① 各匿名組合契約の成立年月日
② 匿名組合契約に基づく権利の付与年月日
③ 売付け等又は買付け等の別
④ 有価証券の種類又はデリバティブ取引の種類
⑤ 銘柄(取引の対象となる金融商品若しくは金融指標又は契約書に記載されている契約番号その他取引の対象を特定するものを含む。)
⑥約定数量(数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの)
⑦ 単価、対価の額、約定数値、選択権料その他取引一単位当たりの金額又は数値
⑧ 支払金額(手数料を含む。)
⑨ 現金取引又は信用取引の別
(3) 報告対象期間において行った有価証券の受渡しの年月日並びに当該有価証券の種類及び株数若しくは口数又は券面の総額
(4) 報告対象期間において行った金銭の受渡しの年月日及びその金額
(5) 報告対象期間の末日における金銭及び有価証券の残高

第2 電磁的方法による交付の方法

当社が行う電磁的方法による交付は以下のとおりとします。
① お客様の電子計算機(パソコン、携帯電話等)に上記第1の各事項を電子メールにて送信し、お客様が自己の電子計算機(パソコン、携帯電話等)に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
② 当社ホームページ上でお客様が上記第1の各事項を閲覧できる状態に供し、お客様の使用に係る電子計算機(パソコン、携帯電話等)に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
また、当社が電磁的方法により交付した書面を閲覧するためには、PDFファイル閲覧用ソフトとしてAdobe Acrobat Reader 8.0 以上が必要になります。

第3 電磁的方法による交付に対する同意

私は、上記第1の各記載事項を、書面の交付によらず、上記第2の電磁的方法により交付を受けることについて同意致します。