SBIソーシャルレンディング｜貸付型クラウドファンディング

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利用規約

ＳＢＩソーシャルレンディング株式会社

２０１１年２月１日制定
２０１３年４月１日改訂
２０１４年１月３１日改訂
２０１５年６月１２日改訂
２０１７年７月１３日改訂

第1. 免責事項

本ウェブサイト（ウェブサイト上に含まれるリンクを通じて移動可能なサイト及び本サイトに記載されたドメイン名により表示されるサイトを含み、以下「本サイト」といいます。）の閲覧又は利用は、本サイトを閲覧又は利用する方（以下「利用者」といいます。）の責任において行っていただきます。
SBIソーシャルレンディング株式会社（以下「弊社」といいます。）は、本サイトが保有するサービス、コンテンツ、データ及び情報（以下「情報等」といいます。）の内容（その真偽、正確性、合法性、有効性、道徳性、適時性、完全性、権利者からの利用許諾の有無、第三者の権利を侵害していないことを含みます。）、提供の状態、アクセスの可能性、使用の状態については、保証するものではございません。また、弊社は、本サイトの閲覧又は利用により生じた損害、並びに本サイトに含まれる情報等及び情報等に存在する遅滞、欠陥又は不作為から生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
本サイト又は本サイトの情報等に起因して行われた利用者の行為、又は締結された利用者間の業務提携契約その他の契約の内容及びこれらに関するトラブルについて、弊社は、一切の責任を負わないものとします。
弊社は、利用者同士の通信や活動に関与しないものとします。万一利用者間における紛争等が生じた場合も、悪質行為と判断される場合を除き、当該利用者間で解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。
利用者は、本サイトでの自らの行為において一切の責任を負うものとします。本サイト上での投稿等が法令違反や著作権等の権利侵害にあたる場合には、損害賠償などの民事責任の他、刑事責任を問われることがあります。法令又はこの利用規約（以下「本規約」といいます。）の条項に利用者が従わない場合には、弊社は、利用者に対して一切の責任を負わないものとします。
本サイト上において画像の掲載が認められる場合、当該画像の掲載は利用者の責任で行っていただきます。具体的には、著作権、肖像権など法令上の義務に従い、またデータの保存、複製利用などの可能性についても全て利用者の責任で行っていただくことになります。
弊社は本サイトのサービスをいつでも任意の理由で中断することができます。弊社は、本サイトの利用、又は利用ができないことによって生じた一切の損害（直接損害か又は間接損害かを問わないものとします。）について、一切の責任を負わないものとします。

第2. 禁止事項

利用者が、本サイト又は本サイトの情報等について、その全部又は一部を問わず、営利目的・商業目的で利用（使用、再生、複製、複写、アップロード、ダウンロード、送信、販売、再販売など形態の如何を問わないものとします。以下同じです。）することは禁止します。
弊社からID及びパスワードを付与された利用者（以下「会員」といいます。）が、会員向けサイトを通じて取得した情報等を会員以外の第三者に開示し、又は会員向けサイトの目的以外に利用することは禁止します。また、会員は、自己に付与されたID及びパスワードを、第三者に開示、提供又は貸与等してはならないものとします。
利用者は、本サイトのサービスを利用するにあたり、下記の行為を行ってはならないものとします。
- (1) サーバーに負担をかける行為、他の利用者のアクセス又は操作を妨害する行為、及び不正アクセス行為。
- (2) 弊社の運営又はネットワーク・システムを妨害する行為。
- (3) 他人（弊社も含みます。）の名誉、信用、プライバシー権、パブリシティ権、著作権、その他の権利を侵害する行為。
- (4) 他の利用者に対する中傷、脅迫、いやがらせ、その他経済的又は精神的損害等の不利益を与える行為（本人に許可を得ずにユーザーID、ニックネーム、氏名等を特定した上での攻撃的批判にあたる内容を掲載する行為は特に禁止します。）。
- (5) 民族・人種・性別・年齢等による差別につながる表現の掲載。
- (6) 暴力的、グロテスクな画像、死体・殺害現場等の画像、その他一般の方が不快に感ずる画像、イメージ、言葉、その他の表現の掲載。
- (7) ヌード画像（モザイク、ぼかしを入れたもの、下着姿等も含みます。）、胸や臀部等のアップや性器が露出した画像等、卑猥と判断される表現（イラストや絵画等もこれに含まれるものとします。）の掲載
- (8) 性行為や性器に該当する言葉、猥褻的な表現の掲載。
- (9) 児童買春・ポルノ、無修正ビデオ映像のダウンロードサイト等へのリンク掲載。
- (10) 自殺、自傷行為、薬物乱用等を美化・誘発・助長する恐れのある言葉、その他の表現の掲載。
- (11) 性交及び猥褻な行為を目的とした出会い等を誘導する行為。
- (12) 次に掲げる内容の情報を、本サイト上の書き込み可能な箇所に投稿し、又はメッセージで送信する行為。
  - ① 商業用の広告、宣伝を目的とする情報（但し、弊社が認めるものを除きます。）。
  - ② アフィリエイトのリンクを含む情報。
  - ③ ねずみ講、チェーンメール、MLM、リードメール等他人を勧誘する内容の情報。
  - ④ アダルトサイトに誘導する情報（単にリンクを張る行為を含みます。）。
  - ⑤ その他取扱業者が不適切と判断する情報。
- (13) 無差別にメッセージを送信する行為。
- (14) 次に掲げる行為を行うこと。
  - ① スパム投稿・スパムメッセージ（利用者が、本サイト内の書き込み可能な箇所に、同一又は類似の文章を投稿し、又はメッセージで送信する行為。）。
  - ② スパムワード（一人又は複数の利用者が、本サイト内の書き込み可能な箇所に、当該箇所と無関係若しくは関連性の希薄な語句を複数羅列し、又は著しく長い文章若しくは大量の語句を投稿する行為。）。
  - ③ スパムURL（利用者が、本サイト内の書き込み可能な箇所に、同一のURLを投稿し、又はメッセージで送信する行為。）。
  - ④ 上記の他、弊社がスパムと判断する行為。
- (15) 複数の利用者が閲覧可能な場所での金融機関口座番号や電話番号の記載。
- (16) 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったり、又は他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりする行為。
- (17) 他の利用者の個人情報を収集・蓄積する行為。
- (18) 本サイト内のサービスに関わる記載について、無断でそのコピー、複製、アップロード、掲示、伝送、配布等をする行為。
- (19) 一人の利用者が複数のアカウントを持つ行為。
- (20) 同じアカウントを複数人で利用する行為（本人の承諾の有無にかかわらず、他人のアカウントを使用して利用する行為も含みます。）。
- (21) 20歳未満の方による本サイトを利用して行う一切の投資行為。
- (22) 日本の非居住者又は外国法人による本サイトを利用して行う一切の投資行為。
- (23) その他公序良俗に反する行為。
- (24) 上記の各行為に準ずる行為。
前項に定める行為が確認された場合、弊社は、状況を判断した上で本サイトの掲載情報の変更、会員の登録の削除を含めたしかるべき処置をとります。なお、当該処置に関する質問・苦情は一切受け付けておりません。また、利用者から前項各号に定める行為に当たるとの申告が寄せられた場合であっても、弊社において、当該行為が確認できない場合、又は当該行為が前項各号に定める行為に該当しないと判断した場合等には、特段の処置をとるものではありません。また、そのような申告に対して、迅速な対応ができない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

第3. Google Inc.から提供される属性情報等の使用

弊社は、弊社サービスの品質向上や利便性の改善等のために、Google Inc.の提供するアクセス解析サービス「Googleアナリティクス」（以下「Googleアナリティクス」といいます。）を利用し、本サイトにおける利用者のページ閲覧状況を、個人を特定することなく収集しております。また、弊社はGoogleアナリティクスの追加機能の利用により、以下の情報（以下「属性情報等」といいます。）をGoogle Inc.から取得します。
- 利用者のGoogle Inc.の広告サービス等の利用・閲覧履歴から統計的に推測される利用者の属性情報（年代・性別）、及び興味・関心事項
利用者はGoogle Inc.の広告設定ページ（https://www.google.com/settings/ads）にアクセスして、Google Inc.が統計的に推測した属性情報等を変更することができます。
弊社がGoogle Inc.から取得する属性情報等に個人を特定する情報が含まれることはございません。
利用者がGoogle Inc.の広告サービス等をご利用されていない場合には、属性情報等が取得されることはございません。
弊社とGoogle Inc.を含む第三者配信事業者は、ファーストパーティCookie （Google アナリティクスの Cookie 等）又は他のファーストパーティIDとサードパーティCookie（DoubleClick Cookie等）又は他のサードパーティIDとを組み合わせ、弊社のサイトを訪れるユーザーの属性や興味・関心の分析に利用しています。また、お客様の広告閲覧・クリック履歴、弊社以外のウェブサイト利用履歴を取得し、弊社のグループ会社による広告配信にも利用しています。
弊社がGoogleアナリティクスを利用して行う属性情報等の取得を無効にしたい場合は、以下のURLより無効化の手続をお願いいたします。
- https://tools.google.com/dlpage/gaoptout

第4. 反社会的勢力の排除

利用者には、本サイトの利用にあたり、以下に定める通り表明及び確約していただきます。

利用者及び利用者の役員等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらの者を「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約していただきます。
- (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約していただきます。
- (1) 暴力的な要求行為
- (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
- (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて弊社の信用を毀損し、又は弊社の業務を妨害する行為
- (5) その他前各号に準ずる行為
弊社は、利用者が前各項の確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何らの手続を要することなく、直ちに利用者との取引の全部又は一部を停止し、又は利用者との契約の全部又は一部を解約することができるものとします。なお、弊社は、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、利用者に対して何ら説明し又は開示する義務を負わないものとし、取引の停止又は契約の解約に起因し又は関連して利用者に損害等が生じた場合であっても、弊社が何ら責任を負うものではないことを確認していただきます。
利用者が第1項又は第2項の確約に反したことにより弊社が損害を被った場合、利用者はその損害を賠償する義務を負うことを確約していただきます。

第5. 権利の帰属

本サイト（本項において、本サイトに含まれるリンクを通じて移動可能なサイト及び本サイトに記載されたドメイン名により表示されるサイトを除く、弊社によって運営されるサイトをいいます。）又は本サイトの情報等及び著作権（第三者に帰属するものを除きます。）は弊社に帰属します。

第6. 届出事項の変更等

会員は、氏名、住所、メールアドレス等、弊社に届け出た事項（以下「届出事項」といいます。）に変更がある場合には、速やかに本サイトから変更の手続をとるものとします。
届出事項に変更があった場合、前項に基づく変更の手続が行われるまでは、変更前の届出事項をもとに取扱いを行えば弊社は免責されるものとし、かかる取扱いにより会員に生じた損害については、弊社は一切の責任を負わないものとします。また、届出事項に不備があった場合又は変更を怠ったことにより、会員に損害が生じた場合でも、弊社は一切の責任を負わないものとします。
弊社が、会員が届け出た連絡先に郵送又は電子メール等により通知をした場合に、弊社の責によらない事由により延着し、又は到達しなかった場合でも、当該通知は、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

第7. 利用規約の適用範囲及び変更

本規約は、本サイトの全ての利用者に適用されるものとし、利用者は、本規約を誠実に遵守するものとします。
本規約は、必要に応じて変更されることがあります。本規約の変更は、弊社が、変更後の規約を本サイトに掲示した時に有効となるものとします。

第8. 利用者の同意等

利用者は、本サイトを利用することにより、本規約の全ての記載内容について、同意したものとみなします。また本規約は弊社の判断で任意に変更することができるものとします。
本規約の準拠法は日本法とします。また、本サイト又は本規約に関連して生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

電磁的方法による書面の交付及び
電磁的方法による交付に対する同意書

ＳＢＩソーシャルレンディング株式会社

２０１１年０２月０１日制定

第１電磁的方法による書面の交付

１契約締結前の電磁的交付

ＳＢＩソーシャルレンディング株式会社（以下、「当社」といいます。）は、お客様が契約をご締結するにあたっては、あらかじめ、下記事項を、書面によらず電磁的方法により交付致します。
(1) 当社の商号、名称または氏名及び住所
(2) 当社が金融商品取引業者等である旨及び当社の登録番号
(3) 本契約の概要
(4) 手数料、報酬その他の顧客が支払うべき対価に関する事項
(5) 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずることとなるおそれがあるときは、その旨
(6) お客様のご判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして内閣府令で定める下記事項

① 契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨
② 出資金の返還及び利益の配当等の額または計算方法
③ 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動（市場リスク）を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、その指標及び当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由
④ 当社その他の者の業務または財産の状況の変化（信用リスク）を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合、当該者および当該者の業務または財産の状況の変化により損失が生ずるおそれがある旨およびその理由
⑤ 本契約に関する租税の概要
⑥ 契約終了事由がある場合、その内容
⑦ クーリングオフ規定の適用の有無
⑧ クーリングオフ規定が適用される場合、その詳細事項
⑨ 当社の概要
⑩ 当社が行う金融商品取引業の内容および方法の概要
⑪ お客様が当社に連絡する方法
⑫ 当社が加入している金融商品取引業協会および対象事業者となっている認定投資者保護団体の有無（加入し、又は対象事業者となっている場合にあっては、その名称）
⑬ 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ指定紛争解決機関（当該金融商品取引契約に係る業務をその紛争解決等業務の種別とする者

に限る。以下、同じ。）が存在する場合
当社が金融商品取引法37条の7第1項1号イ、2号イ、3号イ、4号イ又は5号イに定める業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称

ロ指定紛争解決機関が存在しない場合

当社の金融商品取引法37条の7第1項1号ロ、2号ロ、3号ロ、4号ロ又は5号ロに定める業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

(7) 出資対象事業持分の譲渡に制限がある場合、その旨及び当該制限の内容
(8) 出資対象事業持分取引契約に関する事項

① 出資対象事業持分の名称
② 出資対象事業持分の形態
③ 出資対象事業持分取引契約の締結の申込みに関する事項
④ 出資または拠出をする金銭の払込みに関する事項
⑤ 出資対象事業持分に係る契約期間
⑥ 出資対象事業持分の解約の可否
⑦ 解約により行われる出資対象事業持分に係る財産の分配に係る金銭の額の計算方法、支払方法及び支払予定日
⑧ 出資対象事業持分の解約に係る手数料
⑨ 損害賠償額の予定（違約金を含む）に関する定めがあるときは、その内容
⑩ 出資対象事業に係る財産に対するお客様の監視権の有無及びお客様が当該監視権を有する場合にあっては、その内容
⑪ 出資対象事業に係る財産の所有関係
⑫ お客様の第三者に対する責任の範囲
⑬ 出資対象事業に係る財産が損失により減じた場合のお客様の損失分担に関する事項
⑭ 出資対象事業持分の内容

(9)出資対象事業の運営に関する事項

① 出資対象事業の内容及び運営の方針
② 組織、内部規則、出資対象事業に関する意思決定に係る手続その他の出資対象事業の運営体制に関する事項
③ 出資対象事業持分の発行者の商号、名称または氏名、役割及び関係業務の内容
④ 出資対象事業の運営を行う者の商号、名称または氏名、役割及び関係業務の内容
⑤ 出資対象事業から生ずる収益の配当または出資対象事業に係る財産の分配（以下「配当等」という）の方針
⑥ 事業年度、計算期間その他これに類する期間
⑦ 出資対象事業に係る手数料等の徴収方法及び租税に関する事項
⑧ 出資対象事業持分に関し出資され、または拠出された金銭が、当該金銭を充てて行われる事業を行う者の固有財産その他当該者の行う他の事業に係る財産と分別して管理する方法

(10)出資対象事業の経理に関する事項

① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 出資対象事業持分の総額
④ 発行済みの出資対象事業持分の総数
⑤ 配当等の総額
⑥ 配当等の支払方法
⑦ 出資対象事業に係る財産の分配が(8)⑤に掲げる契約期間の末日以前に行われる場合にあっては、当該分配に係る金銭の支払方法
⑧ 配当等に対する課税方法及び税率
⑨ 総資産額、純資産額、営業損益額、経常損益額及び純損益額
⑩ 出資対象事業持分一単位当たりの総資産額、純損益額及び配当等の金額
⑪ 自己資本比率及び自己資本利益率

(11) 出資対象事業の資産に関する事項

① 資産の種類ごとの数量及び金額
② ①の金額の評価方法
③ ①の金額がそれぞれ出資対象事業に係る資産の総額に占める割合

(11) 金融商品取引業等に関する内閣府令125条2号ロに掲げる金銭の管理の方法として次に掲げる各事項

①　預金又は貯金の口座のある銀行等（銀行、協同組織金融機関、株式会社商工組合中央金庫又は外国の法令に準拠し、外国において銀行法11条1項1号に掲げる業務を行う者をいう。）の商号又は名称
②　預金又は貯金の口座に係る営業所又は事務所の名称及び所在地
③　預金又は貯金の名義
④　預金又は貯金の口座番号その他の当該預金又は貯金を特定するために必要な事項

(12) 　金融商品取引法43条の3に規定する管理の実施状況及び当該金融商品取引業者等が当該実施状況の確認を行った方法

２契約締結時の電磁的交付

当社は、お客様が契約をご締結する時に、下記事項を、書面によらず電磁的方法により交付致します。
(1) 当社の商号、名称または氏名
(2) 当社の営業所または事務所の名称
(3) 本契約の概要
(4) 本契約の成立の年月日
(5) 本契約に係る手数料等に関する事項
(6) お客様の氏名または名称
(7) お客様が当社に連絡する方法
(8) 自己又は委託の別
(9) 売付け等又は買付け当の別
(10) 銘柄（取引の対象となる金融商品）
(11) 約定数量（匿名組合契約に基づく権利の個数）
(12) 単価、対価の額、約定数値その他取引一単位当たりの金額又は数値
(13) 顧客が支払うこととなる金銭の額及び計算方法
(14) 取引の種類
(15) 取引の内容を的確に示すために必要な事項
(16) 現金取引又は信用取引の別

３取引残高報告書の電磁的交付

当社は、お客様との契約が成立し、又は有価証券（みなし有価証券を含みます。以下同じ）若しくは金銭の受渡しを行った場合、下記事項を、書面によらず電磁的方法により交付致します。
１）契約が成立し、又は有価証券若しくは金銭の受渡しを行った場合にその都度、取引残高報告書の交付を受けるようお客様からご請求があり、受渡しが終了している場合

(1) お客様の氏名又は名称
(2)　匿名組合契約に基づく権利の付与年月日
(3) 銘柄（取引の対象となる金融商品若しくは金融指標又は契約書に記載されている契約番号その他取引の対象を特定するものを含む。）
(4) 当該個別の有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に係る有価証券及び金銭の受渡しが終了した後の有価証券及び金銭の残高（次号に掲げる事項を除く。）
(5)　当該個別の有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に係る有価証券及び金銭の受渡しが終了した後の当該有価証券及び金銭の残高
(6)　当該個別の有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に係る有価証券及び金銭の受渡しが終了している旨

２）お客様が上記１）の交付方法をお選びでない場合

(1) お客様の氏名又は名称
(2) 報告対象期間において成立した金融商品取引契約に係る次に掲げる事項

① 各匿名組合契約の成立年月日
② 匿名組合契約に基づく権利の付与年月日
③ 売付け等又は買付け等の別
④ 有価証券の種類又はデリバティブ取引の種類
⑤ 銘柄（取引の対象となる金融商品若しくは金融指標又は契約書に記載されている契約番号その他取引の対象を特定するものを含む。）
⑥約定数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの）
⑦ 単価、対価の額、約定数値、選択権料その他取引一単位当たりの金額又は数値
⑧ 支払金額（手数料を含む。）
⑨　現金取引又は信用取引の別

(3) 報告対象期間において行った有価証券の受渡しの年月日並びに当該有価証券の種類及び株数若しくは口数又は券面の総額
(4) 報告対象期間において行った金銭の受渡しの年月日及びその金額
(5) 報告対象期間の末日における金銭及び有価証券の残高

第２電磁的方法による交付の方法

当社が行う電磁的方法による交付は以下のとおりとします。
①　お客様の電子計算機（パソコン、携帯電話等）に上記第１の各事項を電子メールにて送信し、お客様が自己の電子計算機（パソコン、携帯電話等）に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
②　当社ホームページ上でお客様が上記第１の各事項を閲覧できる状態に供し、お客様の使用に係る電子計算機（パソコン、携帯電話等）に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
また、当社が電磁的方法により交付した書面を閲覧するためには、PDFファイル閲覧用ソフトとしてAdobe Acrobat Reader 8.0 以上が必要になります。

第３電磁的方法による交付に対する同意

私は、上記第１の各記載事項を、書面の交付によらず、上記第２の電磁的方法により交付を受けることについて同意致します。

個人情報のお取扱いについて

SBIソーシャルレンディング株式会社

2011年2月1日制定
2015年6月12日改訂
2015年11月14日改訂
2018年2月15日改訂

第1条【個人情報の取扱いについて】

SBIソーシャルレンディング株式会社（以下「弊社」といいます。）は、次の各号に定めるお客様の個人情報（以下「個人情報」といいます。）を、保護措置を講じたうえで、弊社の定める期間、保有、収集及び利用並びに業務委託先に預託をいたします。

(1)

お客様の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先に関する情報（代表者名・勤務先住所・勤務先電話・部署名等）、家族構成、住居状況等、お客様の属性及び法人識別に関する情報並びにお客様に配偶者がある場合の当該の婚姻関係に関する情報等

(2)

契約日、申込日、匿名組合契約の内容に関する情報

(3)

お客様から直接又は間接的に収集する資産状況、負債状況、収入、支出等の情報及び投資能力を判断するための情報

(4)

商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きする情報（お客様からの電話については、お客様対応の正確性とサービスの向上を目的として、通話を録音することがあります）

(5)

官報や電話帳等一般に公開されている情報

2．

弊社は、以下の各号の目的の達成に必要な範囲内に限り前項の個人情報を利用いたします。但し、以下の各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。

(1)

金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため

(2)

法令に基づく金融商品取引所や自主規制機関等の調査・報告要請に対応するため

(3)

お問合せに回答するため

(4)

お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため

(5)

適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため

(6)

お客様に対し、取引結果、出資金額などの報告を行うため

(7)

お客様との取引に関する事務を行うため

(8)

他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

(9)

お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

(10)

イベントやセミナーの案内、弊社又は弊社の関連会社若しくは提携会社が提供するサービスの勧誘、広告、宣伝物の送付、送信等のため

(11)

弊社内部における取引状況の分析、研究、開発のため

(12)

その他、お客様とのお取引を適切且つ円滑に履行するため

弊社は、お客様の個人情報を以下の内容で第三者に提供することがあります。

(1)

お客様ご本人の同意がある場合

(2)

統計的なデータなどお客様ご本人を識別することができない状態で開示・提供する場合

(3)

法令に基づく場合

(4)

人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合

(5)

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合

(6)

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

第2条【個人情報の委託】

弊社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、取得した個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合があります。その場合には、個人情報の委託に係わる基本契約等の必要な契約を締結し、委託先への必要かつ適切な監督を行います。

第3条【個人情報の共同利用について】

弊社は、弊社が保有する第1号に記載する個人情報について、第2号に記載されている者との間で共同利用させていただくことがあります。但し、第1号エに記載の採用応募者に関する個人情報については、第3号オに記載する目的でのみ利用させていただきます。また、金融商品取引法、保険業法、その他の関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いをいたします。

(1)

共同利用される個人情報の項目

ア.

氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、お取引ニーズに関する情報、公開情報その他個人の属性に関する情報

イ.

お取引の履歴、ポイント情報、お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、その他のお取引に関する情報

ウ.

顧客番号、取引番号等の管理番号など、お取引の管理に必要な情報

エ.

SBIグループ企業への採用応募者の氏名、性別、電子メールアドレス、生年月日、住所、電話番号、学歴、職歴、志望動機等の採用応募者に関する情報

(2)

共同利用者の範囲

以下のサイトに記載されているSBIグループ企業（以下「SBIグループ企業」といいます。）。なお、共同利用者は随時変更されることがあります。

http://www.sbigroup.co.jp/company/group/overview.html

(3)

共同利用の利用目的

ア.

SBIグループ企業が提供するサービスの会員としてサービスをご利用いただく場合

SBIグループ企業に登録された会員としてサービスをご利用いただく場合、ログイン時及びログイン後における本人認証、各種画面における会員情報を自動的に表示する等、会員の利便性を向上させるため

イ.

SBIグループ企業とのお取引の遂行

SBIグループ企業に対して商品又は役務の予約、購入、懸賞などの応募、その他のお取引を申し込まれた場合には、商品の配送、役務の提供、代金決済、お問い合わせへの対応、SBIグループ企業からのお問い合わせ、関連するアフターサービス、その他取引遂行にあたって必要な業務のため

ウ.

SBIグループ企業の広告宣伝又はマーケティング

・SBIグループ企業による各種メールマガジンなどの情報提供のため

・SBIグループ企業のサービスについての電子メール、郵便、電話などによる情報提供のため

・性別、年齢、居住地、趣味・嗜好などの属性又は購入履歴、SBIグループ企業の運営するウェブサイトの閲覧履歴などに応じて、SBIグループ企業の提供するコンテンツや広告を提供するため

・SBIグループ企業のサービスの利用状況を分析し、新規サービスの開発や既存サービスの改善をするため

・アンケート、キャンペーン、懸賞等の抽選及び賞品等の発送及びこれに関連した応募者への連絡のため

エ.

お問い合わせへの対応

SBIグループ企業に対する電子メール、郵送又は電話などの方法によるお問い合わせに対応するため

オ.

求人、採用

SBIグループ企業への就職をご希望のうえで履歴書、職務経歴書等の人事情報をご提出された方の個人情報は、SBIグループ企業の人事採用選考活動のため

カ.

その他業務に付随する場合

上記アからオに付随して、SBIグループ企業のサービス提供にあたって必要な利用

キ.

その他

SBIグループ企業が提供する各サービスにおいて、上記アからカ以外の目的で個人情報を利用する場合があります。その場合には、当該SBIグループ企業が提供するサービスのウェブサイト上にその旨を掲載いたします。

(4)

個人情報の管理について責任を有する者の名称

SBIホールディングス株式会社

(5)

共同利用に関するお問い合わせ先

SBIホールディングス株式会社　総務人事部

TEL:03-6229-0100（代表）

第4条【個人情報の開示・訂正・削除】

お客様は弊社が保有している個人情報に限り、弊社所定の方法により開示を請求することができます。

弊社に開示を求める場合には、末尾記載の「個人情報に関するお問合せ窓口」までご連絡ください。

万一、お客様の個人情報が不正確又は誤りであることが判明した場合、弊社は速やかに、その部分の個人情報の訂正又は削除に応じるものとします。

お客様の個人情報の開示・訂正・削除等にかかる費用は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、別途請求させていただく場合があります。

第5条【個人情報の取扱いに不同意の場合】

弊社に個人情報をご提供いただくことは、お客様の任意です。但し、十分な情報のご提供をいただけなかった場合や不完全な情報をご提供いただいた場合には、ご要望に沿ったサービスの提供等ができなくなる場合やお問い合わせ等に対してご対応いたしかねる場合があります。

第6条【利用停止・消去】

弊社が保有するお客様の個人情報に関して、情報の利用停止又は消去をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間及び範囲で利用停止又は消去いたします。

これらの情報の全部又は一部を利用停止又は消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供等ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます（なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止又は消去のお申し出には応じられない場合があります。）。

第7条【条項の変更】

本同意書の各条項に変更が生じた場合、随時弊社のウェブサイト上で公表し、お客様の同意取得等その他手続が必要な場合は、当該手続を実施いたします。

第8条【お問合せ窓口】

お客様は、営業宣伝物・印刷物送付の利用停止の申し出や個人情報の開示・訂正・削除を請求する場合、末尾記載の「個人情報に関するお問合せ窓口」にお申し出ください。

お客様ご本人からのお申込みの場合は、ご本人であることを運転免許証・パスポート・健康保険の被保険者証・印鑑証明書等の証明書類（但し、有効期限内のもの又は過去3ヶ月以内に発行されたもの）の確認、弊社にご登録いただいた電話番号へのコールバック、氏名・住所・電話番号等の弊社ご登録情報の確認等により確認させていただきます。代理人からのお申込みの場合は、代理人であることを委任状及び委任状に押印された印鑑の印鑑証明書の確認、ご本人への電話等により確認させていただきます。

開示等の求めに対してお客様から弊社にお支払いいただく手数料等はございません。但し、お客様から弊社宛の通信費、交通費及び前号に定める本人確認の際にお客様側で資料等のご準備を行っていただく際に発生する費用等につきましては、お客様のご負担とさせていただきます。

第9条【Cookie（クッキー）について】

弊社では、お客様に一層便利にご利用いただくため、一部のページで「Cookie」という技術を使用しています。「Cookie」により、弊社のウェブサイトはお客様のコンピュータを識別することができるようになり、後に弊社のウェブサイトにお戻りになられたときに、状態情報を維持するために使用されます。これによって弊社がお客様の個人情報を取得することはございません。

・個人情報に関するお問合せ窓口

カスタマーセンター

（TEL）03-5549-2637

（受付時間） 9：00 ～ 17：00（土日・祝日を除きます。）

・個人情報取扱責任者

SBIソーシャルレンディング株式会社

〒106-6013

東京都港区六本木一丁目6番1号

織田貴行

告知書（特定投資家制度のご説明）

東京都港区六本木１－６－１
ＳＢＩソーシャルレンディング株式会社
代表取締役　織田　貴行

１．特定投資家制度（通称：プロアマ制度）とは

金融商品取引法（他の法令で準用する場合を含みます）では、お客さまを「特定投資家（プロ）」と「一般投資家（アマ）」に区分して、金融商品の販売・勧誘を行なうという特定投資家制度（通称：プロアマ制度）が設けられています。
お客さまが、「特定投資家（プロ）」に該当する場合には（後記２ご参照）、弊社がお客さまに金融商品を販売・勧誘するにあたり、弊社が遵守するべき法律上のルール（行為規制）が、一部適用除外となります（後記３ご参照）。

２．特定投資家（プロ）に該当するお客さま

法律上、「特定投資家（プロ）」とされるお客さまは以下のとおりです。

①　資本金の額が５億円以上の株式会社
②　上場企業（金融商品取引所に上場されている株券の発行者である会社）
③　特殊法人、独立行政法人
④　特定目的会社、投資者保護基金、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構、
保険契約者保護機構、金融商品取引業者、特例業務届出者、外国法人
⑤　国、日本銀行、適格機関投資家

※上記①～⑤の「特定投資家（プロ）」に該当しないお客さまは、原則として「一般投資家（アマ）」
となります。

３．特定投資家（プロ）に該当するお客さまに適用されないルール

前記１のとおり、「特定投資家（プロ）」に該当するお客さま（前記２ご参照）には、金融商品を販売・勧誘される際に弊社が遵守するべき法律上のルール（行為規制）のうち以下のものが、金融商品取引法上は、適用除外となります。

■適用除外ルール

・適合性の原則、広告等の規制、書面による解除（クーリングオフ）
・契約締結前及び契約締結時等の書面交付義務
・不招請勧誘・再勧誘の禁止・勧誘受諾意思不確認勧誘の禁止
・取引態様の事前明示義務、保証金の受領に係る書面交付義務、最良執行方針に係る書面の事前交付義務、顧客の有価証券を担保に供する行為等の制限

４．特定投資家（プロ）から一般投資家（アマ）への移行について

「特定投資家（プロ）」に該当されるお客さまのうち、上記２の①～④に該当するお客さまは、契約の種類ごとに金融商品取引契約の締結及びその勧誘に関して、「一般投資家（アマ）」として取り扱うようお申し出いただくことが、金融商品取引法上できることを告知いたします。
なお、「特定投資家」から「一般投資家」に移行された場合、お客様から「特定投資家」へ復帰のお申し出がない限り「一般投資家」としてお取扱いいたします。「一般投資家」に移行されたお客様が「特定投資家」への復帰を希望される場合には弊社までお申し出ください。

５．弊社でのお取扱いについて

弊社では、｢特定投資家（プロ）｣に該当されるお客さまであっても、｢一般投資家（アマ）｣とは特に区分を行わず、上記３に記載した法律上適用が除外されるルールについても、｢一般投資家（アマ）｣と同様の丁寧な対応に努め、上記４に記載いたしましたお申し出をいただかなくても、お客さまに不都合が生じないように心掛けてまいります。

それでも「一般投資家（アマ）」としての法律上のお取扱いをご希望されるお客さまは、金融商品取引契約を締結される前又は勧誘を受ける前に、弊社コールセンターまでお申し出ください。
なお、お申し出をいただいた場合は、弊社より、承諾日等を記載した承諾書面を、金融商品取引契約を締結される前に交付することが義務付けられておりますことから、当該書面交付までの間、お取引が制限されることとなりますので、ご注意ください。

また、法律上は、一定の要件に該当する｢一般投資家（アマ）｣が「特定投資家（プロ）」に移行することも可能となっておりますが、投資者保護に欠けることとなるおそれもあることから、弊社においては｢一般投資家（アマ）｣としてのお取扱をさせていただきますので、ご理解下さいますようお願い申し上げます。

特定投資家制度（プロアマ制度）についてご不明な点がございましたら、以下の窓口までお尋ね下さ
い。

■投資家用コールセンター
投資家用電話番号：０１２０－１０４－１６８
Ｅ－ＭＡＩＬ　　：support-1@sbi-sociallending.co.jp

上記内容に同意します。

投資家登録のお手続き並びに必要資料などにつきましては、下記に記載する連絡先にご連絡頂きますようお願い申し上げます。

スマートフォン等の一部端末においては表示や動作に制約があり、お申込が正常に行えない場合がございますのであらかじめご了承ください。

※iPhone/ipadに対応いたしました。

電話によるご相談・お問い合わせ：　0120-104-168（03-5549-2637）
営業時間：年末年始・土日祝日を除く平日9：00-17：00
お問い合わせフォームからのご連絡はこちらから。