Ⅰ サービスの特徴

(1)当該ファンドは、コーポラティブハウスの建築を目的として組成された建設組合(民法上の組合)に対して、SBIソーシャルレンディング株式会社(以下、営業者)が、その建築にかかる土地の購入費用、建築費用、その他関連費用を資金使途とした貸付け事業を行うことを目的とするファンドです。
 「コーポラティブハウス」とは、入居希望者が集まって組合(建設組合)を結成し、その建設組合が主体となって土地取得、設計依頼及び建設発注までの一連の建物建設に必要となる行為の全てを行って建設される集合住宅をいいます。
 このようにしてコーポラティブハウスを建設するメリットは、複数の世帯が共同で集合住宅を建築することになるため、一般的な購入住宅と比べ割安で、且つ、入居者の好みに応じた住居が手に入る点にあります。
 当該ファンドに出資を希望するお客様は、出資募集期間中に営業者と匿名組合契約を締結し、出資金をSBIソーシャルレンディングサポート株式会社(以下、募集会社)に預託して頂きます。営業者は、出資募集期間終了後、建設組合との間で金銭消費貸借契約書を締結し、建設組合に貸付けを行ないます。この金銭消費貸借契約の約定としては、建設組合からの返済は毎月27日(銀行休業日である場合は翌営業日)としております。この建設組合から約定通りの弁済を受けられた場合には、お客様(投資家)への分配は翌月の15日を予定しております。

(2) 当該ファンドにおいて、営業者が行う貸付事業の概要は下記の通りです。

(ⅰ)営業者は、建設組合の保有する不動産に抵当権を設定することを条件に、建設組合の組合員全員を連帯債務者として、4,600万円の貸付けを行ないます。また、建設組合に対する貸付の利率は、年率6%を予定しています。
(ⅱ)営業者が建設組合に対し貸付を行う期間は、2011年11月30日から2013年4月30日までの517日間です。但し、建設組合は期限前に債務の全額を弁済する場合があります。
(ⅲ)建設組合が予定する返済原資は、建設組合の各組合員が借入を受ける予定の金融機関の住宅ローン資金です。なお、営業者は、建設組合の各組合員が金融機関から住宅ローンの事前審査の承認を受けていることを確認して貸付けを行ないます。
(ⅳ)建設組合からは最終弁済時に元本と利息の支払いを受け、それ以外は利息のみの支払いを受けます。

Ⅱ 営業者の建設組合の各組合員に対する審査

営業者は建設組合に対する貸付けにあたり、事前に建設組合の各組合員を対象として営業者所定の審査を行ないます。

Ⅲ 建設組合からのお金の返済が滞った場合

建設組合からの返済遅延が生じ、一定期間を過ぎて返済が無い場合には、営業者の判断に基づき貸付金の回収を行ないます。なお、建設組合が返済を遅延した場合であっても、お客様は、建設組合に対して督促等の回収行為を行うことはできません。

Ⅳ 投資のリスクについて

お客様が当該ファンドへ出資を行う際のリスクは、下記の通りです。
(ⅰ)お客様は、営業者が建設組合に対して行う貸付事業に出資をすることになるため、お客様の出資金に対する返還及び利益の配当は、建設組合からの返済金を原資として行われます。そのため、建設組合の各組合員の信用状況が悪化した場合には、お客様の出資した元本額が欠損する場合があります。
(ⅱ)建設組合の各組合員について、金融機関による住宅ローンの実行が遅延し、又は、全部もしくは一部が実行されなかった場合には、当初予定していた返済原資が得られないこととなり、お客様の出資した元本額が欠損する場合があります。
(ⅲ)建設組合の各組合員が、死亡し、破産手続開始決定若しくは後見開始の審判を受けて組合から脱退し、又は組合から除名の決議を受けた等の場合には、金融機関から借入れを受けられないこととなり、お客様の出資した元本額が欠損する場合があります。
(ⅳ)担保価値の下落等により担保価額が貸付額を下回るような場合には、担保権を実行したとしても、お客様の出資した元本額が欠損する場合があります。
(ⅴ)お客様の出資金は募集会社に預託され、その後に営業者の口座に送金された段階で営業者の財産となることから、募集会社又は営業者の信用状況が悪化した場合には、お客様に出資金全額を返還することができない場合もあり、お客様の出資金元本が欠損する場合があります。
(ⅳ)お客様が当該ファンドに出資をした後に、匿名組合契約の期間終了前に終了し、又は持分を譲渡する場合には、金利の上昇局面では、それに伴った出資額等の変動がないことから、この金利の上昇の利益を受けられないことになります。

Ⅴ 投資した場合の手数料について

(1)営業者は、貸付事業の遂行にあたり、各月の約定返済日に下記の管理手数料を受領いたします。
(ⅰ)遅延損害金が発生しない場合
各月約定返済日の前日の最終貸付金残高に0.16%を乗じた金額 
(ⅱ)遅延損害金及び利息が発生する場合
各月約定返済日の前日の最終貸付金残高に0.16%を乗じた金額に、下記の計算式で算出した金額を加えたもの
【計算式】遅延損害金 × ( 1.92% ÷ 貸付金利 )
(ⅲ)遅延損害金のみが発生する場合
遅延損害金 × (1.92% ÷ 貸付金利 )
(ⅳ)遅延損害金及び利息共に発生しない場合(元金返済のみの和解等)
各月約定返済日の前日の最終貸付金残高に0.16%を乗じた金額

(2)お客様には、下記の場合は事務等手数料をご負担頂きます。
(ⅰ)匿名組合へ出資を行う時(匿名組合へ出資を行う時の手数料の額は、各金融機関が定める額です。)
(ⅱ)匿名組合契約の終了後もしくは、匿名組合契約の継続中に、営業者の配当用口座に分配された、出資金の返還及び利益の配当の返還を受ける時
※なお、出資金の返還又は利益の配当の返還を受ける時にかかる事務手数料の額は、一律420円です。

(3)下記に該当する場合には事務手数料(一律420円)はかかりません。
(ⅰ)営業者の別のファンドに投資を行う為に募集会社の投資家用口座に送金する場合
(ⅱ)営業者の配当用口座に出資金・配当金を保持したままで出金を行わない場合
(ⅲ)出資金を募集会社へ預託した時点で出資募集額に満までの金額が本ファンドに係る出資金として募集会社の投資家用口座に預託されたために、預託金の返還を受ける場合
(ⅳ)営業者の判断により貸付を実行せず、預託金の返還を受ける場合

(4)お客様が取得される匿名組合出資持分に係る事業において、営業者は貸付債権の回収を第三者に委託する場合があり、この場合、当該委託先に対する委託手数料をご負担いただきます。この手数料は、契約条件によって定められるため、事前に上限額等を記載することができません。